政府調達令和6年7月11日

北海道防衛局による名寄宿舎等新設建築その他工事の入札公告

掲載日
令和6年7月11日
号種
政府調達
原文ページ
p.48 - p.50
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
公告概要

令和6年7月11日発行の官報（政府調達 第129号）に掲載された政府調達・入札公告です。北海道防衛局による「名寄(6)宿舎等新設建築その他工事(2工区)」の入札公告。掲載ページ: p.48 - p.50。

抽出された基本情報
発行機関北海道防衛局
調達機関北海道防衛局出典: p.48 - p.50 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目名寄(6)宿舎等新設建築その他工事(2工区)出典: p.48 - p.50 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
政府調達分類コード41出典: p.48 - p.50 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
連絡先電話 011-272-7513出典: p.48 - p.50 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み

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北海道防衛局による名寄宿舎等新設建築その他工事の入札公告

令和6年7月11日|p.48-50

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入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。 令和6年7月11日
支出負担行為担当官
北海道防衛局長宮崎順
◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 01
1 工事概要
(1) 品目分類番号 41
(2) 工事名 名寄(6)宿舎等新設建築その他工事 (2工区)
(3) 工事場所 北海道名寄市
(4) 工事内容
【名寄市】
① 宿舎新設
建築工事、設備工事 (付帯電気設備工 事、機械設備工事及び通信工事)
構造：鉄筋コンクリート造6階建 規模：延べ面積 約5,700m²
土木工事
宿舎新設に伴う付帯土木工事
土工事、舗装工事、給水工事、汚 水排水工事、雨水排水工事、環境 整備工事、撤去工事一式
② 自転車置場A新設
建築工事
構造：鉄骨造平屋建
規模：延べ面積 約20m²
③ 自転車置場B新設
建築工事
構造：鉄骨造平屋建
規模：延べ面積 約30m²
④ 自転車置場C新設
建築工事
構造：鉄骨造平屋建
規模：延べ面積 約30m²
⑤ ゴミ置き場新設 (4棟)
建築工事
構造：鉄骨造平屋建
規模：延べ面積 約10m²
⑥ 電波障害調査 (中間・事後)
(5) 工期 契約日の翌日から令和9年1月31日 まで
※技術者の専任期間は令和7年4月から令和 9年1月31日まで(着手時期：令和7年4 月)
(6) 使用する主要な資機材 コンクリート約 4,800m³、鉄筋約700t、ガラス約1,100m²
(7) 本工事は、入札時に「企業による技術提案」 を受付け、価格と価格以外の要素を総合的に 評価して落札者を決定する総合評価落札方式 のうち、品質確保のための施工体制及びその 他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容 を確実に実現できるかどうかについて審査 し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札 方式の試行対象工事である。
(8) 本工事は、資料提出及び入札等を電子入札 システムにより行う工事である。ただし、受 注予定者の責によらない通信環境等により電 子入札システムにより難いものは、発注者に 紙入札方式変更届を下記4(1)に提出した場 合、紙入札方式に代えるものとする。
(9) 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務 付ける工事である。
(10) 本工事は、契約手続に係る書類の授受を、 原則として電子契約システムにより行う工事 である。ただし、電子契約システムにより難 い者は、発注者に紙契約希望届を提出し紙契 約に代えるものとする。
(11) 本工事の設備工事については、発注者が競 争参加希望者に見積及び根拠資料の提出を求 め、その妥当性を確認できた見積を積算価格 に反映させる「見積活用方式」の試行工事で ある。見積等の提出期限までに、直接工事費 について記載した見積等及び根拠資料(以下 「見積等」という。)を提出するものとする(詳 細は入札説明書による。)。
(12) 本工事は、現場閉所により週休2日を確保 する「週休2日制工事(現場閉所型)」の対象 工事である。
(13) 本工事は、入札時積算数量書活用方式の対 象工事である。ただし、土木工事を除く。
(14) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して 総合評価における加点を行う工事である。
(15) 本工事は、受注企業の支援を前提とした監 理技術者等に求める同種工事の経験の大幅な 緩和を行う試行工事である。なお、契約後は、 企業としての監理技術者等支援策を施工計画
書等に記載し提出するものとし、監理技術者 等支援を未実施の場合には、工事成績評点を 減ずることとする。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165 号。以下「予決令」という。)第70条及び第71 条の規定に該当しない者であること。
(2) 防衛省における令和5・6年度一般競争 (指名競争)参加資格(以下「防衛省競争参 加資格」という。)のうち、「建築一式工事」で 級別の格付を受け、北海道防衛局に競争参加 を希望していること(会社更生法(平成14年 法律第154号)に基づき更生手続開始の申立 てがなされている者又は民事再生法(平成11 年法律第225号)に基づき再生手続開始の申 立てがなされている者については、手続開始 の決定後、再度級別の格付を受けているこ と。)。
(3) 会社更生法に基づく更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者((2)の 再度級別の格付を受けた者を除く。)でないこ と。
(4) 単体及び特定建設工事共同企業体の代表者 は防衛省競争参加資格の「建築一式工事」に 係る経営事項評価数値(資格審査結果通知書 の記3の経営事項評価数値欄の点数)が、 1,200点以上であること。
また、代表者以外の構成員は防衛省競争参 加資格の総合審査数値が「建築一式工事」 830点以上「A又はBランク」であること。
(5) 単体及び特定建設工事共同企業体の代表者 は、平成21年4月1日から入札公告日までに 完了又は引渡しが完了した工事で元請けとし て、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンク リート造建築物で、延べ面積3,000m²/棟以上 の新設工事を施工した実績を有すること。
また、代表者以外の構成員は、平成21年4 月1日から入札公告日までに完了又は引渡し が完了した工事で元請けとして、鉄筋コンク リート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造建築物 で、延べ面積1,000m²/棟以上の新設工事を施 工した実績を有すること。工事成績の評定点 が65点未満のものを除くこと。なお、工事成 績のない工事については、検査に合格してい る証明をもって65点以上の工事とみなすもの とする。
3 総合評価に関する事項
(1) 評価項目 本工事の評価項目は、次の各項 目とし、詳細は入札説明書による。
ア 技術提案
・鉄筋コンクリート工事等の技術提案及び 建設現場における生産性の向上について
イ 工事全般の施工計画(施工上配慮すべき 事項等の技術的所見)
ウ その他(ワーク・ライフ・バランス等推 進企業の評価及びペナルティ)
エ 施工体制
オ 賃上げの実施に関する評価
(2) 総合評価の方法
ア 標準点 要求要件を満たしている者に標 準点として100点を付与する。
イ 加算点 予決令第79条の規定に基づいて 作成された予定価格(以下「予定価格」と いう。)の制限の範囲内の入札参加者のう ち、技術資料の内容に応じ、(1)アからウ及 びオの評価項目ごとに評価を行った結果、 得られた「評価点数の合計値」を加算点と して付与する。
なお、加算点の最高点数は40点とする。
ウ 施工体制評価点 「施工体制評価点」は (1)イの評価項目について最高30点の評価点 を付与する。ただし、施工体制が十分に確 保されない場合、契約の内容に適合した履 行がされないおそれがある場合又は品質確 保のための施工体制及びその他の施工体制 が著しく確保されないおそれがある場合、 減点を行う。
また、施工体制評価点の低いものに対し ては、「評価点数の合計値」を減ずる場合が ある。
エ 価格と価格以外の要素がもたらす総合評 価は、入札参加者の「標準点」と「加算点」 及び「施工体制評価点」の合計を、当該入 札者の入札価格で除して得た数値(以下「評 価値」という。)をもって行う。
オ (1)アの評価項目(技術提案)を行わない 者にあっては、(1)イからオまでの評価項目 の評価内容に応じた加算点を算出し付与す る。
(3) 施工体制の確認のため、ヒアリングを行う。
(4) 落札者の決定方法
ア 入札参加者は、価格及び(1)の各項目を もって入札に参加し、次の各要件に該当す る者のうち、評価値の最も高い者を落札者 とする。ただし、落札者となるべき者の入 札価格によっては、その者により当該契約 の内容に適合した履行がされないおそれが あると認められるとき又はその者と契約を 締結することが公正な取引の秩序を乱すこ ととなるおそれがあって著しく不適当であ ると認められるときは、予定価格の制限の 範囲内で、発注者の定める最低限の要求要 件を全て満たして入札した他の者のうち、 評価値が最も高い者を落札者とすることが ある。
(ア) 入札価格が予定価格の制限の範囲内で ある。
(イ) 評価値が、標準点を予定価格で除した 数値を下回らない。
(ウ) 技術評価点が標準点(100点)を下回 らない。
イ 上記の場合において、評価値の最も高い 者が二者以上あるときは、くじへ移行する。 くじの実施方法等については、発注者から 指示をする。
(5) その他 受注者の責めに帰すべき事由によ り入札時の(1)の評価内容が実施されていない と判断された場合は、ペナルティとして、工 事成績評定を減ずることとし、1工事最大10 点減ずる。
4 入札手続等
(1) 担当部局 〒060-0042 北海道札幌市中央 区大通西12丁目札幌第3合同庁舎 北海道防 衛局総務部契約課 TEL011-272-7513 FAX011-280-0351
Email keiyaku-r01-hk@ext.hokkaido. rdb.mod.go.jp
(2) 入札説明書の交付期間等
ア 交付期間 入札公告日から入札書の提出 期限まで(行政機関の休日に関する法律(昭 和63年法律第91号)第1条第1項に規定す る行政機関の休日(以下「行政機関の休日」 という。)を除く。)の毎日、午前9時から午 後6時まで。ただし、最終日は正午までと する。
イ 交付場所 防衛施設建設工事電子入札シ ステムセンターホームページ https://www.dfeg.mod.go.jp
ウ 交付方法 全て、電子データで交付を行 う。
文書類:PDF(AcrobatXI形式以下)
図面類:PDF(AcrobatXI形式以下)
数量表等:Excel(2013形式以下)
申請書類:Word(2013形式以下)
なお、標記以外の形式による提供は一切 行わない。
エ 使用条件 ダウンロードした資料の取扱 いに関する利用規則に同意すること。
オ その他 通信環境の不具合等のため、希 望する者は電子情報の提供を依頼すること ができる。
5 その他
(1)手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金納付(保証金の取扱店日本銀行札幌東代理店北洋銀行本店)。 ただし、利付国債の提供(取扱官庁北海道防衛局)又は銀行等の保証(取扱官庁北海道防衛局)をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行った場合は、入札保証金を免除する。
(3)入札保証金の納付等に係る書類の提出期間、提出場所及び提出方法
ア 提出期間 令和6年9月3日から令和6年9月27日まで(利付国債の提供の場合は令和6年9月19日)の行政機関の休日を除く毎日、午前9時から午後5時まで。ただし、最終日は正午までとする。
イ 提出場所 上記4(1)に同じ。
ウ 提出方法 書類の提出は、持参又は郵送等による。
(4)契約保証金免除。
ただし、落札者は、公共工事履行保証証券による保証(引き渡した工事目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合」という。)である場合において当該契約不適合を保証する特約を付したものに限る。)を付すものとする。この場合の保証金額は、請負代金の10分の3以上とする。
(5)入札の無効 次に掲げる入札は無効とする。
ア 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札
イ 申請書又は技術資料に虚偽の記載をした者の入札
ウ 入札に関する条件に違反した入札
(6)配置予定の監理技術者等の確認 落札者決定後、発注者支援データベース・システム等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。
なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合のほかは、配置予定の監理技術者等の変更を認めない。
(7)落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条の規定に基づいて作成された基準(以下「調査基準価格」という。)を下回っている場合は、予決令第86条の調査(以下「低入札価格調査」という。)を行うので、協力しなければならない。
(8)専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることができる。
(9)入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。
(10)低入札価格調査を受けた者との契約については、前払金の割合を請負代金額の10分の2以内とする。
(11)契約書作成の要否要
原則として電子契約システムにより、別冊契約書案を元に契約書の作成を要するものとする。ただし、受注予定者の責によらない通信環境等により電子契約システムにより難いものは、発注者に紙契約希望届を上記4(1)に提出し、紙契約に代えることができる。
紙契約とした場合は、別冊契約書案により、契約書を作成するものとする。
(12)関連情報を入手するための照会窓口 上記4(1)に同じ。
(13)競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加 上記2(2)から(4)までに掲げる事項を満たしていない者も上記4(3)により申請書及び技術資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時点において、上記2(2)から(4)までに掲げる事項を満たし、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
(14)本工事を良好な施工をもって完成した場合には、じ後の総合評価落札方式において加点評価する。
(15)詳細は、入札説明書による。
6 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity MIYAZAKI, Jun Director General, Hokkaido Defense Bureau, Japan Ministry of Defense
(2) Classification of the services to be procured: 41
(3) Subject matter of the contract 2024 construction of a new apartment building for government employees and other construction work in Nayoro, Hokkaido (Section 2 of construction project)
(4) Deadline for submission of applications and relevant qualifications by electronic bidding system Noon on August 7, 2024 (JST)
(5) Deadline for submission of tenders by electronic bidding system 1:30 p.m. on September 27, 2024 (JST)
(6) Contact point for tender documents Contract Division, Administration Department, Hokkaido Defense Bureau, Japan Ministry of Defense Address: Odori Nishi 12, Chuo-ku, Sapporo, Hokkaido 060-0042 Japan Phone: +81-11-272-7513 Fax: +81-11-280-0351 Email: keiyaku-r01-hk@ext.hokkaido.rdb.mod.go.jp
p.48 / 3
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北海道防衛局による名寄宿舎等新設建築その他工事の入札公告 - 第48頁
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