入札公告（建設工事）
次のとおり一般競争入札に付します。
令和6年7月9日
国立大学法人東京工業大学
契約担当役 事務局長 石田 善顕
◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 13
○第3号
1 工事概要等
(1) 品目分類番号 41
(2) 工事名 東京工業大学(すずかけ台)基幹・環境整備（駐車場整備、廃水処理施設撤去・新設等）工事
(3) 工事場所 神奈川県横浜市緑区長津田町4259 東京工業大学構内
(4) 工事概要 本工事は、すずかけ台団地における廃水処理施設の撤去・新設、ポンプ室の新営（延べ面積89㎡）、及び当該跡地に駐車場の整備（3,417㎡）を行うものである。
なお、土木工事、建築工事、電気設備工事、機械設備工事を一体で発注する。
(5) 工期 契約締結日の翌日から令和8年10月30日（金）まで
(6) 本工事は、工事の施工について「ワーク・ライフ・バランス等の推進」並びに「VE提案とVE提案に基づく施工計画」及び「工事全般の施工計画」（以下「技術提案書」という。）を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（標準型）を実施する工事である。
また、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。
(7) 本工事は「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）」に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
(8) 本工事は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）、競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）及び技術提案書の提出並びに入札等を紙入札方式により行う。
2 競争参加資格
次に掲げる条件を全て満たしている単体有資格者（以下「単体」という。）又は次に掲げる条件を全て満たしている2又は3社により構成される特定建設工事共同企業体（以下「共同企業体」という。）であること。また、共同企業体にあっては、競争参加資格の確認までに、契約担当役から本工事に係る共同企業体としての認定を受けていること。
(1) 国立大学法人東京工業大学契約事務取扱細則第10条及び第11条の規定に該当しない者であること。
(2) 令和5・6年度の文部科学省における土木一式工事の一般競争参加者の資格（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき更生手続開始の申立てをした者にあっては、手続開始の決定を受けた後に審査を受けた一般競争参加者の資格をいう。）を有し、「一般競争参加者の資
格」（平成13年1月6日文部科学大臣決定）第1章第4条で定めるところにより算定した点数（一般競争（指名競争）参加資格認定通知書の記2の点数）が、1,200点（共同企業体の構成員のうち、代表者以外の構成員にあっては、900点）以上であること。
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記(2)の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
(4) 単体または共同企業体の各構成員は、平成21年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した「コンクリート構造物の撤去」を施工した実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。）。
(5) 工事全般の施工計画に対する技術的所見が適切であること。
(6) 単体及び共同企業体の各構成員にあっては、次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。なお、請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間（現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの間）は、主任技術者又は監理技術者の専任を要しないこととする。
① 1級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者を言う。
・1級建設機械施工技士
・技術士（第二次試験において技術部門「選択科目」を建設又は総合技術監理「建設」とするものに合格した者に限る）
・国土交通大臣特別認定者
② 平成21年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した上記(4)に掲げる工事を施工した経験を有する者であること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る）。
③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
3 総合評価に関する事項
(1) 落札者の決定方法
(1) 入札参加者は、「価格」、「技術提案書」及び「企業の施工体制」をもって入札に参加し、次のイ、ロの要件に該当する者のうち、下記②③によって得られる数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
イ 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
ロ 評価値が、標準点を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して下回らないこと。
(2) 上記①において、評価値の最も高い者が2人以上ある時は、くじを引かせて落札者を決定する。
(2) 総合評価の方法
(1) 「標準点」を100点とする。「加算点」は、下記③①、②及び③の評価項目において技術提案書の内容に応じ、最高38点を与える。「VE提案とVE提案に基づく施工計画」については、入札説明書の別冊図面及び別冊仕様書に参考として示した標準案により入札に参加する（技術提案を行わない）場合は、「ワーク・ライフ・バランス等の推進」及び「工事全般の施工計画」に関してのみ、加算点を算出し与える。
(2) 「加算点」の算定方法は、入札価格が予定価格の制限の範囲内の者を対象に下記③①、②及び③の評価項目ごとに評価を行い、各評価項目の評価点数の合計を加算点として付与するものとする。なお、下記③③において「不適切（欠格）」の評価を受けた者については、入札の参加は認められない。
「施工体制評価点」は、下記⑶④の評価項目において、企業の施工体制に応じ、最高30点を与える。
なお、「施工体制評価点」の低い者に対しては、「加算点」を減ずる場合がある。
(3) 価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と上記②によって得られる「加算点」及び「施工体制評価点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。
(3) 評価項目 本工事における評価項目は以下の通りとする。
(1) ワーク・ライフ・バランス等の推進
ワーク・ライフ・バランス等の取組に関する認定状況
(2) VE提案とVE提案に基づく施工計画社会的要請／性能等
(3) 工事全般の施工計画 施工上考慮すべき事項等の技術的所見
(4) 企業の施工体制 品質確保の実効性／施工体制確保の確実性
(4) 受注者の責めにより、提出された「VE提案とVE提案に基づく施工計画」及び「工事全般の施工計画」に基づく工事が実施されていないと認められる場合は、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うものとする。
4 入札手続等
(1) 担当部局 〒152-8550 東京都目黒区大岡山2-12-1 国立大学法人東京工業大学施設運営部施設総合企画課工事契約グループ電話03-5734-3405
E-mail: skikaku.koji@jim.titech.ac.jp
(2) 入札説明書の交付期間及び交付方法 令和6年7月9日（火）から令和6年7月29日（月）17時00分まで。交付方法は下記URLより資料ダウンロード。入札説明書の交付に当たっては無料とする。
国立大学法人東京工業大学施設運営部ホームページ (https://www.sisetu.titech.ac.jp/sisetu/02keiyaku/02contract/02nyuusatu/nyuusatukanren.html)
(3) 申請書、資料及び技術提案書の提出期間及び方法 令和6年7月9日（火）から令和6年7月29日（月）17時00分まで。申請書、資料及び技術提案書等は上記(1)に持参、郵送（書
留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。）又は電子メール（電話にて着信を確認すること。）により提出すること。
(4) 入札、開札の日時、場所及び入札書の提出方法 入札書は、令和6年10月2日（水）14時00分までに、上記(1)に持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。）により提出すること（電子メールによる提出は認めない。）。開札は、令和6年10月3日（木）10時30分、国立大学法人東京工業大学施設運営部入札室において行う。
5 その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
(1) 入札保証金 納付。ただし、利付国債の提供又は銀行等の保証をもって入札保証金の納付に代えることができる。なお、落札者が契約を結ばない場合は、本学に帰属する。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。
(2) 契約保証金 納付。ただし、有価証券等の提供又は銀行、契約担当役が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載を行った者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 落札者の決定方法 国立大学法人東京工業大学契約事務取扱細則第13条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った者のうち、評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。
6 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: Ishida Yoshiaki, The Obligator Officer Secretary-General, Administrative Departments, National University Corporation Tokyo Institute of Technology
(2) Classification of the services to be procured : 41
(3) Subject matter of the contract: Construction for infrastructure development (parking, replacement of wastewater treatment facilities, etc.) on Suzukakedai Campus, Tokyo Institute of Technology
(4) Time-limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification: 5:00 P.M. 29, July, 2024
(5) Time-limit for the submission of tenders: 2:00 P.M. 2, October, 2024 (tenders submitted by mail: 2:00 P.M. 2, October, 2024)
(6) Contact point for tender documentation: Construction Contract Group, Facilities Planning Division, Facilities Department, National University Corporation Tokyo Institute of Technology, 2-12-1 Ookayama, Meguro-ku, Tokyo, 152-8550, Japan TEL 03-5734-3405