政府調達令和6年7月9日
中日本高速道路株式会社建設工事入札公告
掲載日
令和6年7月9日
号種
政府調達
原文ページ
p.35 - p.39
政府調達p.35-p.39
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
出典・注意
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公告概要
令和6年7月9日発行の官報（政府調達 第127号）に掲載された政府調達・入札公告です。中日本高速道路株式会社による「建設工事」の入札公告。掲載ページ: p.35 - p.39。
抽出された基本情報
発行機関中日本高速道路株式会社
調達機関中日本高速道路株式会社出典: p.35 - p.39 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目建設工事出典: p.35 - p.39 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
政府調達分類コード41出典: p.35 - p.39 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
抽出された基本情報
- 発行機関
- 中日本高速道路株式会社
- 調達機関
- 中日本高速道路株式会社出典: p.35 - p.39 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
- 品目
- 建設工事出典: p.35 - p.39 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
- 政府調達分類コード
- 41出典: p.35 - p.39 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
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入札公告（建設工事）
次のとおり一般競争入札に付します。
令和6年7月9日
契約責任者 中日本高速道路株式会社
金沢支社長 森島貴代治
1 工事概要
(1) 品目分類番号 41
(2) 工事名 東海北陸自動車道 (4車線化) 小
白川トンネル工事 (電子入札(郵送入札)対
象案件)
(3) 工事場所 東海北陸自動車道
自)岐阜県大野郡白川村
至)岐阜県大野郡白川村
(4) 工事内容 本工事は、東海北陸自動車道
白川郷IC~五箇山IC間の4車線化事業に
おいて、小白川トンネル及び飛越大橋の橋台
と工事用道路を施工する工事である。
(5) 工事概算数量
| トンネル延長 | 約1km |
| 橋台 | 1基 |
| カルバートボックス | 1基 |
| 工事用道路 | 約1km |
| 仮橋 | 1式 |
(6) 工期 契約締結日の翌日から2,010日間
(7) 本工事は、すべての入札参加者から単価表
の提出を求める工事である。
(8) 本工事は、総合評価提案資料を求め、価格
と価格以外の要素を総合的に評価して落札
者を決定する総合評価落札方式の適用工事で
ある。
(9) 本工事は、資料の提出・入札を電子入札シ
ステム又は郵送で行う対象工事であり、当社
ホームページに掲載の電子入札(郵送入札)
運用マニュアルを適用する。なお、電子入札
によりがたいものは、電子入札(郵送入札)
運用マニュアルに基づき、契約責任者に紙入
札方式参加届出書(様式1)を提出して郵送
による紙入札方式によることができる。
(10) 本工事の契約の締結は電子契約による。た
だし、外国の企業で日本国内における商業登
記が未登記により電子証明書を取得できない
場合はこの限りではない(詳細は入札(見積)
者に対する指示書を参照)。
(11) 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案
を受け付ける契約後VE方式の適用工事であ
る。なお、入札時に施工方法等の提案を行い、
その提案が採用された場合には、採用された
提案に対する再度の提案は受け付けない。
(12) 本工事は、競争参加資格において「配置予
定の技術者等」の配置基準を設けず、契約締
結後の設置要件とする工事である。
(13) 契約制限価格を上回った場合の取り扱い
本工事の競争入札では、見積協議方式を適
用する。見積協議方式とは、全ての入札参加
者の入札価格が契約制限価格を上回った場合
に、記5⑵に示す総合評価点の最も高い者な
どの特定の1者を協議相手として選定し、会
社の設計価格の算出方法と協議の相手から提
出された入札価格の算出方法との相違点を確
認するための協議を行った上で相手の入札価
格で契約を締結した後、工事施工中に施工実
態を調査し、協議で確認対象となった項目と
の差異を確認し、差異のあった項目について
契約変更を実施する方式をいう。なお、協議
の相手から提出された入札価格で契約を締結
することが不合理と認められる場合は、協議
相手を選定しない場合がある。
(14) 本工事は、建設業法第26条第3項ただし書
の規定の適用を受ける監理技術者(特例監理
技術者)の配置は認めない。
2 競争参加資格
当該工事に係る競争に参加する者に必要な資
格を有する者は、次に掲げる条件をすべて満足
し、かつ、金沢支社長による当該工事に係る競
争参加資格確認の結果、資格があると認められ
た者とする。
(1) 「中日本高速道路株式会社契約規則」(中日
本高速道路株式会社規程第25号)第11条の規
定に該当しない者であること。
(2) 単体の場合 「令和5・6年度中日本高
速道路株式会社工事競争参加有資格者」の
うち、当該資格の認定の際に算定された経
営事項評価点数が1,400点以上の土木工事
を有している者(会社更生法(平成14年法
律第154号)に基づき更生手続開始の申立
てがなされている者又は民事再生法(平成
11年法律第225号)に基づき再生手続開始
の申立てがなされている者については、手
続開始の決定後、当社が別に定める手続に
基づく工事競争参加資格の再認定を受けて
いること。再認定を受けたものにあっては、
当該再認定の際に、経営事項評価点数が
1,400点以上(土木工事)であること。以
下同じ)であること。
② 特定建設工事共同企業体(甲型)を構成
する場合 「令和5・6年度中日本高速道
路株式会社工事競争参加有資格者」のうち、
当該資格の認定の際に算定された経営事項
評価点数が1,400点以上の土木工事を有し
ている者の2者で構成された共同企業体
(会社更生法(平成14年法律第154号)に
基づき更生手続開始の申立てがなされてい
る者又は民事再生法(平成11年法律第225
号)に基づき更生手続開始の申立てがなさ
れている者については、手続開始の決定後、
当社が別に定める手続に基づく工事競争参
加資格の再認定を受けていること。再認定
を受けたものにあっては、当該再認定の際
に、経営事項評価点数が1,400点以上(土
木工事)であること。以下同じ)であるこ
と。また、経常建設共同企業体、協業組合
及び事業協同組合は、特定建設工事共同企
業体の構成員となれないものとする。
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て
がなされている者又は民事再生法に基づき再
生手続開始の申し立てがなされている者(記
2⑵の再認定を受けた者を除く)でないこと。
特定建設工事共同企業体を構成する場合、構
成員の全部又は一部において前記の申立てが
なされている者でないこと(いずれも上記(2)
の再認定を受けた者を除く)。
(4) 施工実績 平成21年度以降に元請けとして
しゅん功(完了)認定された次の工事の施工
実績を有すること。なお、提出できる施工実
績は1件とする(特定建設工事共同企業体及
び経常建設共同企業体の構成員としての施工
実績は、出資比率が20%以上の場合のものに
限る。乙型の共同企業体としての実績は、協
定書の分担工事の実績のみ求める施工実績と
して認める。この場合、協定書の写しを技術
評価資料に併せて提出すること)。
① 単体又は特定建設工事共同企業体(甲型)
を構成する場合の代表者
求める施工実績 NATM工法により施工
した設計内空断面積50㎡以上で延長400
m以上あるトンネルの工事(複数のトン
ネルでの延べ施工延長は施工実績として
認めないが、同一トンネル(同一チュー
ブ)を複数工事に跨り連続して施工した
工事であって、それらの工事の延べ施工
延長が400m以上である場合は、施工実
績として認める。なお、トンネル施工延
長を合計できる工事は平成21年度以降に
元請けとしてしゅん功(完了)認定され
た工事に限る)
② 特定建設工事共同企業体(甲型)を構成
する場合の代表者以外
求める施工実績 NATM工法により施工
した設計内空断面積40㎡以上で延長200
m以上あるトンネルの工事(複数のトン
ネルでの延べ施工延長は施工実績として
認めないが、同一トンネル(同一チュー
ブ)を複数工事に跨り連続して施工した
工事であって、それらの工事の延べ施工
延長が200m以上である場合は、施工実
績として認める。なお、トンネル施工延
長を合計できる工事は平成21年度以降に
元請けとしてしゅん功(完了)認定され
た工事に限る)
(5) 競争参加資格確認申請書及び競争参加資格
確認資料の提出期限の日から開札の日までの
期間に、「中日本高速道路株式会社工事・調査
等の資格登録に関する要領」に基づき、「地域
1」において、資格登録停止を受けていない
こと。共同企業体の場合は、各構成員が前述
の期間において資格登録停止を受けていない
こと。
(6) 共同企業体を構成する場合においては、次
に掲げる事項を満たしていること。
① 各構成員が当該工事に対する建設業法
(昭和24年法律第100号)の許可業種につ
き、許可を有しての営業年数が5年以上で
あること。ただし、相当の施工実績を有し、
確実かつ円滑な共同施工が確保できると認
められる場合においては、許可を有しての
営業年数が5年未満であってもこれを同等
として取扱うことができるものとする。
② 中日本高速道路株式会社が別に定める共
同企業体協定書(甲)による協定書(案)
が提出されていること。
③ 特定建設工事共同企業体(甲型)で申請
する場合の各構成員の出資比率は、30%以
上であることとし、代表者の出資比率は構
成員中最大であること。
3 総合評価落札方式に関する事項
(1) 総合評価落札方式の仕組み 本工事の総合
評価落札方式は、競争参加資格確認資料の提
出に併せて総合評価提案資料を提出していた
だき、当該資料に記載された技術提案内容の
評価による技術評価点と、入札書の価格によ
り算定される価格評価点とを加算した総合評
価点が最も高い者を落札者とする総合評価落
札方式である。その概要を以下に示すが、具
体的技術的要件及び入札時の評価に関する基
準については、入札説明書による。
(2) 技術提案に関する事項 技術提案にあつて
は、施工方法及び仮設備計画に関する変更提
案は可能とするが、工事目的物の変更を伴う
提案や新たなプレキャスト製品の採用など契
約単価項目で支払うことが出来ない変更提案
は「不採用」とする。
(3) 技術提案書の記載に関する事項
① 技術提案は、入札価格の範囲内で無理な
く実現できる提案であることが前提であ
り、発注者が過度なコスト負担等を要する
「過度な技術提案」と判断した場合には、「不
採用」とする場合がある。本工事における
過度な技術提案とは、下記事例等を想定し
ている。
・技術提案の実施において第三者との協議
が必要な提案
・技術提案の実施において安全性が確認で
きない提案
・工事目的物の変更を伴う提案
・コンクリートの配合の変更及び添加剤の
追加等が伴う材料の変更についての提案
・コンクリート表面保護工として含浸材な
どを塗布する提案
・クラック防止シート等を追加配置する提
案
・交通保安要員や専任の監視員を大幅に追
加配置する提案
・機器や設備等を必要以上に増設する提案
・バイオディーゼル燃料の使用による提案
は、「揮発油等の品質の確保等に関する法
律の施行」によるものとし、混合率5%
を超える(5%以下は可) バイオ混合軽
油の使用
・想定される費用に見合った効果が期待で
きないと評価されるもの
② 技術提案が1提案もない場合は、標準案
での施工も可とする。この場合、技術提案
に関する評価点は付与しない。
③ 技術提案書は所定の様式により定める文
字数にて記載し評価項目ごとにA4サイズ
片面1枚に収めるものとする。また、文字
サイズ10ポイント以上で簡素かつ要領よく
記述するものとする。なお、技術提案書に
は説明用資料を添付できるが、評価は、技
術提案書様式-3に記載された内容で行
う。
④ 様式を追加するなどにより提案を増やし
ている場合、所定の枚数、文字数を超えて
いる場合、その評価項目に関するすべての
提案を「不採用」とする。
⑤ 提案内容の記載にあたっては、目的及び
実施する内容並びに施工箇所やその提案を
どのように現場で利活用し施工や管理して
いくか等を具体的に記載することとし、単
なる実施内容の羅列は評価点を付与しな
い。
(4) 評価項目及び評価指標 評価項目及び評価
指標は下記のとおりとし、各評価項目に対す
る提案の有効性を、評価指標をもとに、総合
的に評価するものとする。評価基準は、提案
された内容について、評価指標をもとに提案
者の優劣を相対的に評価する。なお、評価項
目の小項目での設定 (①および②は各々) に
おいて、それぞれ記載できる提案は最大2つ
までとし、3つ以上の提案があった場合は、
そのうちの評価が低い2つの提案について評
価する。
評価項目
1) 工事目的物の性能・機能に関する事項
品質管理【60点(各30点)】
(ア) 覆工コンクリートの品質確保に関
し、以下について、効果的な施工方法
及びその管理手法に関する提案
① コールドジョイントの抑制
② コンクリートのひび割れ抑制
2) 社会的要請に関する事項
環境対策【40点(各20点)】
(イ) 環境対策に関する以下の提案
① トンネル建設機械のCO₂排出抑制
② 土運搬時における周辺環境への配
慮
評価指標
① 優 共通仕様書、施工管理要領及
び設計図書に示す標準案に比べ、非
常に優れているもの。
② 良上 良に比べ、やや優れている
もの。
③ 良 標準案に比べ、優れているも
の。
④ 良下 標準案に比べ、やや優れて
いるもの。
⑤ 可 標準案又は標準案と同等であ
るもの。
5) 評価点の付与方法
【判定方式】 評価項目の項目別配点は、評
価指標により優/良上/良/良下/可を判
定し、判定結果に応じ次のとおり付与する。
(ア) 覆工コンクリートの品質確保に関し、
以下について、効果的な施工方法及びそ
の管理手法に関する提案
① コールドジョイントの抑制
・技術評価点(30点) 優30点・良上
22.5点・良15点・良下7.5点・可0点
② コンクリートのひび割れ抑制
・技術評価点(30点) 優30点・良上
22.5点・良15点・良下7.5点・可0点
(イ) 環境対策に関する以下の提案
① トンネル建設機械のCO₂排出抑制
・技術評価点(20点) 優20点・良上
15点・良10点・良下5点・可0点
② 土運搬時における周辺環境への配慮
・技術評価点(20点) 優20点・良上
15点・良10点・良下5点・可0点
(6) 落札者の決定方法 技術提案書に記載され
た内容の評価による技術評価点に係数αを乗
じた値と契約制限価格の範囲内にある入札書
の価格により算定される価格評価点に0.5を
乗じた値とを加算した総合評価点の最も高い
者を落札者とする。総合評価点数の算出方法
は、以下のとおりとする。
総合評価点 (技術評価点×α) + (価
格評価点×0.5) αの値は「0.2」とする。
② 技術評価点 各評価項目における項目別
配点の合計点(満点100点)
③ 価格評価点 0 (0 ≤ P < 0.5L)
((P/L × 100) - 50)/(X/L - 0.5)
(0.5L ≤ P < S)
100 - 200 × (P/L - X/L) (S ≤ P ≤ 1.0L)
ここに、
P: 入札書に記載の価格(入札価格)
L: 契約制限価格
X: 調査基準価格以上の最低入札価格
S: 調査基準価格
ただし、入札価格が全て調査基準価格を下
回る場合は、X/LをS/Lとする。
(7) 上記(6)において、総合評価点の最も高い者
が2者以上あるときは、くじ引きにより落札
者を決定する。
(8) 技術提案書の履行に関する事項 受注者の
責により、入札時の提案内容を満足できない
場合は、その程度により請負工事成績評定点
を最大10点減点及び契約書に基づく請負代金
額の減額を行う。また、契約違反としての措
置を講ずる場合がある。
4 入札手続等
(1) 担当部局 〒920-0365 石川県金沢市神野
町東170 中日本高速道路株式会社 金沢支
社 総務企画部 契約課 電話076-240-
4935
5 その他
(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
① 入札保証金 免除
② 契約保証金 納付。ただし、有価証券の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の行った入札、申請書等に虚偽の記載をした者の行った入札及び入札に関する条件に違反した者の行った入札は無効とする。また、入札時に単価表の提出のない者の行った入札は無効とする。なお、提出された単価表を審査した結果、真摯な見積を行っていないと認められたときは、その者の行った入札を無効とする場合がある。なお、無効の入札を行った者を落札者としていた場合は落札決定を取り消すものとする。
(4) 総合評価技術提案資料の提出 本工事の総合評価技術提案資料の提出にあたって、標準案の内容について、総合評価技術提案で施工しようとする場合は、その内容を示した総合評価技術提案資料を提出すること。総合評価技術提案が適正と認められない場合に、標準
案に基づいて施工する意思がある場合は、総合評価提案資料においてその意思を表示すること。
(5) 総合評価技術提案資料のヒアリングを実施する場合は、その実施日時及び場所等を別途通知する。
(6) 総合評価技術提案の採否 総合評価技術提案の採否については、競争参加資格確認結果の通知に併せて通知する。なお、競争参加資格確認結果の通知において、総合評価技術提案による競争参加通知を認められた者は、当該提案に基づく入札を行い、総合評価技術提案による競争参加資格を認められなかった者は、標準案に基づき入札を行うことを条件とし、これに違反した入札は無効とする。
(7) 落札者の決定方法 落札者となるべき者の決定方法は、契約制限価格の範囲内の入札額で最も総合評価点が高い者を落札予定者とし、その者が提出した単価表を審査のうえ妥当な場合に落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、落札者としないものとする。
(8) 落札決定の取り消し等 申請書に虚偽を記述した者は、当該工事の競争参加資格の確認を取り消すとともに、「中日本高速道路株式会社工事・調査等の資格登録に関する要領」に基づく資格登録停止を行うことがある。また、入札者の故意又は重大な過失により入札書が無効となった場合は、当該入札者に対し、資格登録停止を行うことがある。
(9) 「調査基準価格」を下回る入札を行った者
「調査基準価格」を下回る入札を行った者との契約については、契約保証金の額を請負代金額の10分の3以上とするとともに、前払金の額を請負代金額の10分の2以内とする。なお、本措置は工事が進捗した場合の部分払の請求を妨げるものではない。
(10) 専任の主任（監理）技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合において
は、主任（監理）技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある（入札説明書参照）。
(11) 申請書等の作成及び提出に要する費用は原則として提出者の負担とする。
(12) 提出された申請書等は、原則として返却しない。
(13) 手続における交渉の有無 無
(14) 契約書作成の要否 要
(15) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と特命契約により締結する予定の有無 無
(16) 関連情報を入手するための照会窓口・手続に関する問い合わせ先は、記4(1)に同じ。
(17) 競争参加資格の認定を受けていない者の参加 記2(2)に掲げる競争参加資格の認定を受けていない者も記4(3)により申請書等を提出することができるが、入札に参加するためには、競争参加資格確認結果通知の日までに、当該資格の認定を受けていなければならない。
(18) 詳細は入札説明書による。
(19) 本工事は「共通仮設費（率分）のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の下記に示す費用（以下「実績変更対象費」という）について、工事実施にあたって不足する技術者や技能者を広域的に確保せざるを得ない場合も考えられることから、契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、土木工事積算基準の金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、実績変更対象費の支出実績を踏まえて最終設計変更時点で設計変更する試行工事である。
営繕費 労働者の送迎費、宿泊費、借上費
（宿泊費、借上費については労働者確保に係るものに限る）
労務管理費 募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事、通勤に要する費用
(20) 契約締結後に配置する技術者の要件 本工事に設置される主任（監理）技術者等は下記の条件を満たすものを当該工事に専任で配置しなければならない。専任を要する期間は、トンネル工事期間とする。現場代理人又は主
6 Summary
(1) Official in charge of the contract of the procuring entity : MORISHIMA Kiyoji, Director General of Kanazawa Branch, Central Nippon Expressway Company Limited
(2) Classification of the services to be procured : 41
(3) Subject matter of the contract : Construction work of the Tokai-Hokuriku Expressway Koshirakawa tunnel
(4) Due date for the submission of application forms and relevant documents for the qualification : 4:00 P.M. August 9, 2024
(5) Due date for the submission of tenders by electronic bidding system : 4:00 P.M. October 21, 2024. (Tenders submitted by registered mail, 4:00 P.M. October 21, 2024)
(6) The language used for application and inquiry shall be Japanese
(7) Contact point for tender documentation : Contract Division, General Affairs and Corporate Strategy Department, Kanazawa Branch, Central Nippon Expressway Company Limited. 170, Higashi, Kaminomachi, Kanazawa-shi, Ishikawa-ken, 920—0365, Japan, TEL 076—240—4935
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