vi) 特定天井が平成二十五年国土交通省告示第七百七十一号第三第二項若しくは第三項に定める基準に適合するもの、令第三十九条第三項の規定に基づく国土交通大臣の認定を受けたもの又は同告示第三第四項第一号に定める構造計算によって構造耐力上安全であることが確かめられたもの (2) 次の(i)から(vi)までに該当するもの (i) 架構を構成する柱の相互の間隔が六メートル以下であるもの (ii) 延べ面積が五百平方メートル以内であるもの (iii) 令第八十八条第一項に規定する地震力について標準せん断力係数を〇・三以上とする計算をして令第八十二条第一号から第三号までに規定する構造計算をした場合に安全であることが確かめられたもの。この場合において、水平力を負担する筋かいを設けた階（地階を除く。）を含む建築物にあっては、同条第一号の規定により計算した当該階の構造耐力上主要な部分に生ずる令第八十八条第一項の規定による地震力による応力の数値に次の表に定める数値以上の数値を乗じて得た数値を当該応力の数値として当該構造計算を行わなければならない。ただし、特別な調査又は研究の結果に基づき、筋かいに構造耐力上支障のある急激な耐力の低下を生ずるおそれのないことが確かめられた場合にあっては、この限りでない。

(一)	3.28/√F₁へλを満たす筋かいが当該階に存在する場合	一・五
(二)	(一)に該当しない場合	一・〇

この表において、λ及びFは、それぞれ次の数値を表すものとする。 λ 筋かいの有効細長比（断面の最小二次率半径に対する座屈長さの比をいう。） F 平成十三年国土交通省告示第千二十四号第三第七号に規定するアルミニウム合金材の基準強度（単位 一平方ミリメートルにつきニュートン） (iv) (1)(v)及び(vi)の規定に適合するもの (v) 構造耐力上主要な部分である柱及びはりの接合部（最上階の柱の柱頭部及び一階の柱の脚部である接合部を除く。）について、次の式に適合することが確かめられたもの ∑Mpc ≥ 1.5∑Mpb この式において、Mpc及びMpbは、それぞれ次の数値を表すものとする。 Mpc 当該接合部における柱の材端（はりその他の横架材に接着する部分をいう。）に生じうるものとして計算した最大の曲げモーメント（単位 ニュートンメートル） Mpb 当該接合部におけるはりの材端（柱に接着する部分をいう。）に生じうるものとして計算した最大の曲げモーメント（単位 ニュートンメートル） (vi) 令第八十二条の二に規定する各階の層間変形角が二百分の一以内であることが確かめられたもの (vii) 令第八十二条の六第二号ロの規定に適合するもの

（ⅲ）次の表の（い）欄に掲げる柱及びはりの区分に応じ、幅厚比（円形中空断面にあっては、径厚比とする。）が同表の（ろ）欄に掲げる数値以下の数値となることが確かめられたもの

柱及びはりの区分		(ろ)
部材	部位
柱	断面形状	数値
	H形断面	フランジ	$0.27\sqrt{E/F}$
	ウェブ	$0.83\sqrt{E/F}$
	角形断面	-	$1.2\sqrt{E/F}$
	円形断面	-	$0.097(E/F)$
はり	H形断面	フランジ	$0.27\sqrt{E/F}$
	ウェブ	$1.2\sqrt{E/F}$

この表において、$E$ はアルミニウム合金材のヤング係数（単位 一平方ミリメートルにつきニュートン）を、$F$ は平成十三年国土交通省告示第千二十四号第三十七号の表に規定するアルミニウム合金材の基準強度（溶接による接合とする部材にあっては、同表に規定する溶接部の基準強度）（単位 一平方ミリメートルにつきニュートン）を、それぞれ表すものとする。 （ⅳ）構造耐力上主要な部分である柱若しくははり又はこれらの接合部が局部座屈、破断等によって、又は構造耐力上主要な部分である柱の脚部の基礎との接合部がアンカーボルトの破断、基礎の破壊等によって、それぞれ構造耐力上支障のある急激な耐力の低下を生ずるおそれのないもの （3）建築基準法施行規則（昭和二十五年建設省令第四十号）第一条の三第一項第一号ロ（2）の規定に基づき、国土交通大臣があらかじめ安全であると認定したもの ロ アルミニウム合金造と木造その他の構造とを併用する建築物（二以上の部分がエキスパンションジョイントその他の相互に応力を伝えない構造方法のみで接している建築物を除く。）で、かつ、次の（1）から（7）までに該当するもの （1）地階を除く階数が三以下であるもの （2）高さが十三メートル以下で、かつ、軒の高さが九メートル以下であるもの （3）延べ面積が五百平方メートル以内であるもの （4）アルミニウム合金造の構造部分を有する階がイ（1）（ⅱ）、（ⅳ）及び（ⅴ）の規定に適合するもの （5）アルミニウム合金造と鉄骨造とを併用する場合にあっては、平成十九年国土交通省告示第五百九十三号第四号ニの規定に適合するもの （6）アルミニウム合金造と鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造とを併用する場合にあっては、平成十九年国土交通省告示第五百九十三号第四号ホの規定に適合するもの （7）イ（1）（ⅵ）の規定に適合するもの 三 令第八十一条第二項第二号イに規定する構造計算によって安全性が確かめられた構造方法であって、次のイからトまでに該当するもの イ～ヘ （略） ト 前号イ（1）（ⅵ）の規定に適合するもの