政府調達令和6年7月5日

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構における使用済容器用遮蔽容器の製作に関する一般競争入札公告

掲載日
令和6年7月5日
号種
政府調達
原文ページ
p.30
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
公告概要

令和6年7月5日発行の官報(政府調達 第125号)に掲載された政府調達・入札公告です。国立研究開発法人日本原子力研究開発機構による「使用済容器用遮蔽容器の製作」の入札公告。掲載ページ: p.30。

抽出された基本情報
調達機関国立研究開発法人日本原子力研究開発機構出典: p.30 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目使用済容器用遮蔽容器の製作出典: p.30 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
納入期限2026/02/27出典: p.30 / 現在の公告本文 / 納入期限 · 境界確認済み
政府調達分類コード9出典: p.30 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み

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国立研究開発法人日本原子力研究開発機構における使用済容器用遮蔽容器の製作に関する一般競争入札公告

令和6年7月5日|p.30

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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和6年7月5日
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
契約部長 松本 尚也
◎調達機関番号 817 ◎所在地番号 08
○第06-1427-1号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 9
(2) 購入等件名及び数量 使用済容器用遮蔽容 器の製作 一式
(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。
(4) 納入期限 令和8年2月27日
(5) 納入場所 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(詳細は仕様書による。)
(6) 入札方法
① 総価で行う。
② 落札の決定については、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格審査又は国の競争参加者資格(全省庁統一資格)のいずれかにおいて、当該年度における「物品の製作」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
(4) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構契約部長から取引停止にされている期間中の者でないこと。
(5) 警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。
(6) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術条件を満たすことを証明できる者であること。
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国立研究開発法人日本原子力研究開発機構における使用済容器用遮蔽容器の製作に関する一般競争入札公告 - 第30頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)

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