告示令和6年7月5日

農林水産省告示第千三百三十四号（宮崎県東諸県郡綾町の保安林指定）

掲載日

令和6年7月5日

号種

本紙

原文ページ

p.3

出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。

抽出要点

保安林の指定

抽出された基本情報

発行機関農林水産省

省庁農林水産省

件名保安林の指定

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農林水産省告示第千三百三十四号（宮崎県東諸県郡綾町の保安林指定）

令和6年7月5日|p.3

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2 主伐として伐採をすることができる立木は、当該立木の所在する市町村に係る市町村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のものとする。 3 間伐に係る森林は、次のとおりとする。㈡立木の伐採の限度並びに植栽の方法・期間及び樹種次のとおりとする。 (次のとおり) は、省略し、その関係書類を宮崎県庁及び日之影町役場に備え置いて縦覧に供する。) ○農林水産省告示第千三百三十三号森林法 (昭和二十六年法律第二百四十九号) 第二十五条第一項の規定により、次のように保安林の指定をする。令和六年七月五日農林水産大臣坂本哲志一保安林の所在場所宮崎県西臼杵郡日之影町大字見立字南平森上一八七四、一八七六の一、一八七六の二二指定の目的水源の涵養三指定施業要件㈠立木の伐採の方法 1 主伐に係る伐採種は、定めがない。 2 主伐として伐採をすることができる立木は、当該立木の所在する市町村に係る市町村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のものとする。 3 間伐に係る森林は、次のとおりとする。㈡立木の伐採の限度並びに植栽の方法・期間及び樹種次のとおりとする。 (次のとおり) は、省略し、その関係書類を宮崎県庁及び日之影町役場に備え置いて縦覧に供する。) ○農林水産省告示第千三百三十四号森林法 (昭和二十六年法律第二百四十九号) 第二十五条第一項の規定により、次のように保安林の指定をする。令和六年七月五日農林水産大臣坂本哲志一保安林の所在場所宮崎県東諸県郡綾町大字南俣字柿ケ野四五八三、四五八四、四五八五の一、四五八六の一、四五八六の三、四五八七二指定の目的水源の涵養三指定施業要件㈠立木の伐採の方法 1 主伐に係る伐採種は、定めがない。 2 主伐として伐採をすることができる立木は、当該立木の所在する市町村に係る市町村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のものとする。 3 間伐に係る森林は、次のとおりとする。㈡立木の伐採の限度並びに植栽の方法・期間及び樹種次のとおりとする。 (次のとおり) は、省略し、その関係書類を宮崎県庁及び綾町役場に備え置いて縦覧に供する。) ○農林水産省告示第千三百三十五号森林法 (昭和二十六年法律第二百四十九号) 第二十五条第一項の規定により、次のように保安林の指定をする。令和六年七月五日農林水産大臣坂本哲志一保安林の所在場所岐阜県中津川市付知町字杉ケ洞九三〇四、九三一〇二指定の目的土砂の流出の防備三指定施業要件㈠立木の伐採の方法 1 次の森林については、主伐は、択伐による。字杉ケ洞九三〇四・九三一〇 (以上二筆について次の図に示す部分に限る。) 2 その他の森林については、主伐に係る伐採種を定めない。 3 主伐として伐採をすることができる立木は、当該立木の所在する市町村に係る市町村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のものとする。 4 間伐に係る森林は、次のとおりとする。㈡立木の伐採の限度次のとおりとする。 (次の図) 及び「次のとおり」は、省略し、その図面及び関係書類を岐阜県庁及び中津川市役所に備え置いて縦覧に供する。) ○農林水産省告示第千三百三十六号森林法 (昭和二十六年法律第二百四十九号) 第二十五条第一項の規定により、次のように保安林の指定をする。令和六年七月五日農林水産大臣坂本哲志一保安林の所在場所三重県津市白山町垣内字南布引二七の一三六二指定の目的水源の涵養三指定施業要件㈠立木の伐採の方法 1 主伐に係る伐採種は、定めがない。 2 主伐として伐採をことができる立木は、当該立木の所在する市町村に係る市町村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のものとする。 3 間伐に係る森林は、次のとおりとする。㈡立木の伐採の限度並びに植栽の方法・期間及び樹種次のとおりとする。 (次のとおり) は、省略し、その関係書類を三重県庁及び津市役所に備え置いて縦覧に供する。) ○経済産業省告示第二号商品先物取引法 (昭和二十五年法律第二百三十九号) 第二百五十五条第一項及び第百五十六条第一項の規定に基づき、株式会社堂島取引所の上場商品指数の範囲の変更に係る定款及び業務規程の変更の認可の処分をしたので、同法第三百五十二条第七号の規定に基づき、次のとおり公示する。令和六年七月五日農林水産大臣坂本哲志経済産業大臣齋藤健一商品市場を開設する者株式会社堂島取引所二上場商品指数米穀指数三公示することとなった事由商品先物取引法第百五十五条第一項及び第百五十六条第一項の規定に基づき、株式会社堂島取引所に米穀指数を上場商品指数として上場する旨の定款及び業務規程の変更の認可の処分をしたため。 ○国土交通省告示第九百九十四号国土調査法 (昭和二十六年法律第百八十号) 第七条の規定に基づき、国土調査の実施に関して、次のとおり公示する。令和六年七月五日国土交通大臣斉藤鉄夫一事業計画が定められた年月日令和六年六月十七日二調査の種類土地分類基本調査 (土地履歴調査) 及び水基本調査 (地下水調査) 三調査を実施する者の名称国土交通省四調査地域土地分類基本調査 (土地履歴調査) 北海道札幌市、小樽市、江別市、北広島市及び石狩市山梨県甲府市、山梨市、韮崎市、南アルプス市、甲斐市、笛吹市、甲州市、中央市、市川三郷町、富士川町及び昭和町福岡県久留米市、柳川市、八女市、筑後市、大川市、小郡市、うきは市、朝倉市、筑前町、大刀洗町、大木町及び広川町佐賀県佐賀市、鳥栖市、武雄市、小城市、神埼市、吉野ヶ里町、基山町、上峰町、みやき町、大町町、江北町及び白石町水基本調査 (地下水調査) 全国調査期間令和六年六月十七日から令和七年三月三十一日まで ○国土交通省告示第九百九十五号砂防法 (明治三十年法律第二十九号) 第二条の規定により、同条の土地を次のとおり指定するので、砂防法施行規程 (明治三十年勅令第三百八十二号) 第一条の規定に基づき、告示する。令和六年七月五日国土交通大臣斉藤鉄夫一砂防法第二条の土地に係る河川の名称平井川ハシン谷川二砂防法第二条の土地の表示次に掲げる土地に存する標柱一号から二十号までを順次結んだ線及び標柱一号と二十号を結んだ線に囲まれた土地の区域和歌山県東牟婁郡古座川町平井字芝ノ峯一一七六番一号から六号まで一一七七番七号から九号まで一一七八番十号四九五番十一号四九一番十二号四九一番十三号四九一番十四号地先水路敷四八三番十五号四八五番十六号四九〇番一十七号から十九号まで四九〇番一二十号地先水路敷

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