政府調達令和6年7月3日
国道7号 水田地区上部工工事等 一般競争入札公告
掲載日
令和6年7月3日
号種
政府調達
原文ページ
p.29 - p.32
政府調達p.29-p.32
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
出典・注意
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公告概要
令和6年7月3日発行の官報（政府調達 第123号）に掲載された政府調達・入札公告です。東北地方整備局による「国道7号 水田地区上部工工事、国道7号 上鍛冶田地区上部工工事」の入札公告。掲載ページ: p.29 - p.32。
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入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
本公告に記載の工事は、技術提案を共通化でき
る2件の工事を対象に、一括して公告し、審査を
実施する工事である。
本件の入札にあたっては、電子入札システムに
おいて2件の工事が別々に案件登録されているの
で、複数の工事に参加を希望する場合は、参加を
希望する工事毎に申請書の提出及び入札が必要で
ある。
申請等の受付は、土曜日、日曜日及び祝日等(行
政機関の休日に関する法律第1条に規定する行政
機関の休日)を除く、午前9時から午後6時(電
子入札の場合)。又は、午前9時15分から午後6
時(紙入札の場合(下記4(1)の担当部局の受付時
間))とする。ただし、申請期限等の最終日の受付
時間は、電子・紙入札ともに別表1のとおりとす
る。
令和6年7月3日
支出負担行為担当官
東北地方整備局長 西村 拓
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 04
1 工事概要
(1) 品目分類番号 41
(2) 工事名
①工事 国道7号 水田地区上部工工事
(以下「①工事」という。)
②工事 国道7号 上鍛冶田地区上部工工
事(以下「②工事」という。)
(①工事、②工事いずれも電子入札対象案件
及び電子契約対象案件)
(3) 工事場所
①工事 山形県飽海郡遊佐町直世字上鍛治
田~飽海郡遊佐町直世字水田 地内
②工事 山形県飽海郡遊佐町直世字谷地
田~飽海郡遊佐町直世字上鍛治田 地内
(4) 工事内容
①工事 吹浦高架橋(5ブロック):鋼4
径間連続箱桁 橋長L=288.0m 工場製作
工1式、鋼橋架設工(クレーンベント架設
+吊上げ架設)1式、橋梁付属物工 1式
②工事 吹浦高架橋(4ブロック):鋼4
径間連続箱桁 橋長L=270.0m 工場製作
工1式、鋼橋架設工(クレーンベント架設)
1式、橋梁付属物工 1式
(5) 工期
①工事 工期:契約締結日の翌日から令和
8年7月6日まで
②工事 工期:契約締結日の翌日から令和
8年5月11日まで
(6) 使用する主要な資機材
①工事 鋼材:1,300 t
②工事 鋼材:1,100 t
(7) 工事実施形態 本工事における工事実施形
態は下記のとおりとする。
① 本工事は、技術提案の指定項目において、
「品質保持及び耐久性確保等に関する技術
提案」項目に加えて、「ICT活用等による
生産性向上に資する技術提案」を求める指
定項目とする試行対象工事である。
② 本工事は、総価契約単価合意方式の対象
工事である。
③ 本工事は、価格以外の要素と価格を総合
的に評価して落札者を決定する総合評価落
札方式(技術提案評価型(S型))の適用工
事である。
④ 本工事は、建設工事に係る資材の再資源
化等に関する法律に基づき、分別解体等及
び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施
が義務付けられた工事である。
⑤ 本工事は、契約締結後に施工方法等の提
案を受け付ける契約後VE方式の試行工事
である。
⑥ 本工事は、現場経験の少ない技術者の技
術力向上を図るため、主任技術者又は監理
技術者を専任で補助する技術者(以下「専
任補助者」という。)を配置することができ
る試行工事である。
⑦ 本工事は、契約締結後、労働者確保に要
する方策に変更が生じ、土木工事標準積算
基準書の金額相当では適正な工事の実施が
困難になった場合は、実績変更対象費の支
出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計
変更する試行工事である。
⑧ 本工事は、地域外(遠隔地)からの建設
資材等の調達に係る費用について、支払実
績により設計変更を実施する試行工事であ
る。
⑨ 本工事において主任技術者を配置する場
合、密接な関係のある二以上の工事を同一
の建設業者が近接した場所(相互の間隔が
10km程度)において施工するものについて
は、同一の専任の主任技術者がこれらの工
事を管理することができるものとする。
⑩ 本工事は、土木工事標準積算基準書に定
める局特別調査(臨時調査)及び見積徴収
結果に基づく、資材単価及び歩掛について
当該情報の提供を行う試行工事である。
ただし、提供を行う資材単価は、当該工
事における主たる資材とし、質問回答期限
内にとりまとまっているものに限る。
⑪ ①工事は、直接工事費の一部について、
見積りの提出を求める「見積活用方式」の
試行工事である。
①工事は、直接工事費の「吊上げ設備の
組立・解体」「油圧装置による吊上げ架設」
に係わるものについて、見積書の提出を求
め、予定価格作成の為の参考とする工事で
ある。
見積採用にあたっては、見積単価(歩掛・
材料単価・機械経費(賃料等)等)を採用
することとし、労務単価については、公共
工事設計労務単価を採用する。また、採用
した見積単価(歩掛)については、競争参
加資格の有無の結果の通知をした日に電子
入札システムにより配布を行う。
また、増工工種の見積活用については、
主任監督員が指示した見積条件明示書に対
して、見積もり及びその妥当性を証明する
資料が提出され、妥当性が確認されれば、
変更協議を行うことができるものとする。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」とい
う。)第70条及び71条の規定に該当しない者で
あること。
(2) 東北地方整備局における一般土木工事に係
る令和5・6年度一般競争参加資格の認定を
受けていること(会社更生法に基づき更生手
続開始の申立てがなされている者又は民事再
生法に基づき再生手続開始の申立てがなされ
ている者については、手続開始の決定後、東
北地方整備局長(以下、局長)が別に定める
手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受
けていること。)。
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て
がなされている者又は民事再生法に基づき再
生手続開始の申立てがなされている者(上記
(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(4) 平成21年4月1日以降に、発注者から直接
請け負った者(以下「元請け」という。)とし
て完成・引渡しが完了した、下記①の要件を
満たす工事の施工実績を有すること(共同企
業体の構成員としての実績は、出資比率が
20%以上の場合のものに限る。なお、乙型共
同企業体の実績については、出資比率にかか
わらず各構成員が施工を行った分担工事の実
績であること。)。
経常建設共同企業体(甲型)にあっては、
代表者を含む構成員のいずれかが下記①の実
績を有すること。
① 鋼橋上部工事で、次の(a)から(d)の要件を
満たす施工実績。
(a) 道路橋(A活荷重以上)又は鉄道橋(モ
ノレール及び新交通は除く。)であること
(b) 橋梁形式が鈑桁橋及び単純箱桁橋を除
く鋼橋の新設工事であること。なお、鋼
床版鈑桁橋並びに単純鋼床版箱桁橋は施
工実績としてよい。
(c) 最大支間長が55m以上であること。
(d) 施工実績が適切なものであること。
ただし、(a)から(d)は同一橋梁での施工実
績であること。適切なものとは、過失によ
る粗雑工事に起因した指名停止、契約違反
に起因した指名停止を受けていないなど、
不正又は不誠実な行為がなされたものでは
ないこと。
また、上記(a)から(c)の施工実績が大臣官
房官庁営繕部、各地方整備局、北海道開発
局及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部の
発注した工事(いずれも港湾空港関係及び
農林水産関係を除く。以下「大臣官房官庁
営繕部、各地方整備局、北海道開発局及び
内閣府沖縄総合事務局開発建設部発注工
事」という。)である場合は、工事成績評定
点が65点未満のものではないこと。
ただし、競争参加資格確認申請書(以下
「申請書」という。)及び競争参加資格確認
資料(以下「確認資料」という。)の提出期
限の日までに工事成績評定点の通知がされ
ていない工事の施工実績を提出する場合
は、上記(d)「施工実績が適切なものである
こと。」を満たすとともに工事事故による指
名停止を受けていない工事の施工実績に限
り参加資格を認める。
(5) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監
理技術者を本工事に配置できること。専任の
要否は関係法令による。
また、本工事の工場製作のみが行われてい
る期間は、主任技術者又は監理技術者の専任
は要しないが、工場から現地へ工事の現場が
移行する時点からは、主任技術者又は監理技
術者を専任で配置できるものでなければなら
ない。
なお、本公告において申請できる技術者は
上限2名とする(上記1で記載した複数の工
事に参加を希望する場合でも申請できる技術
者は上限2名とする。)
① 土木施工管理技士又はこれと同等以上の
資格を有する者であること。
② 平成21年4月1日以降に、元請けとして
完成・引渡しが完了した、下記ア)の要件を
満たす工事の施工経験を有する者であるこ
と。
甲型又は乙型の共同企業体構成員の技術
者として従事した施工経験については、共
同企業体構成員が以下のいずれかに該当す
るものに限る。
・甲型共同企業体については、構成員の出
資比率が20%以上であること。
・乙型共同企業体については、構成員が施
工を行った分担工事のものであること。
(ア) 鋼橋上部工事で、次の(a)から(d)の要件
を満たす施工経験。
(a) 道路橋(A活荷重以上)又は鉄道橋
(モノレール及び新交通は除く。)であ
ること。
(b) 橋梁形式が鈑桁橋及び単純箱桁橋を
除く鋼橋の新設工事であること。なお、
鋼床版鈑桁橋並びに単純鋼床版箱桁橋
は施工経験としてよい。
(c) 最大支間長が55m以上であること。
(d) 施工実績が適切なものであること。
ただし、(a)から(d)は同一工事での施工
経験であること。
また、施工経験として提出した工事の
全工期(準備・後片付け期間は除く)に
従事していること。
適切なものとは、過失による粗雑工事
に起因した指名停止、契約違反に起因し
た指名停止を受けていないなど、不正又
は不誠実な行為がなされたものではない
こと。
また、上記(a)から(c)の施工経験が大臣
官房官庁営繕部、各地方整備局、北海道
開発局及び内閣府沖縄総合事務局開発建
設部発注工事である場合は、工事成績評
定点が65点未満のものではないこと。
ただし、申請書及び確認資料の提出期
限の日までに工事成績評定点の通知がさ
れていない工事の施工経験を提出する場
合は、上記(d)「施工経験が適切なもので
あること。」を満たすとともに工事事故に
よる指名停止を受けていない工事の施工
経験に限り参加資格を認める。
(イ) 専任補助者を配置する場合の(ア)に代わ
る施工経験(代要件) 専任補助者を配
置する場合の、主任技術者又は監理技術
者が満たさなければならない上記(ア)に代
わる施工経験(代要件)は、工事種別が
上記2(2)に示す「鋼橋上部工事」とする。
③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格
者証及び監理技術者講習修了証(監理技術
者講習修了履歴)を有する者であること。
④ 主任技術者の資格については、関係法令
及び共通仕様書等に加え、登録基幹技能者
講習修了証を有する者も要件を満たすもの
とする。
⑤ 単体企業にあたっては、上記①及び②の
要件を満たしている主任技術者又は監理技
術者を配置できること。
経常建設共同企業体(甲型)も申請でき
る技術者は上限2名であるが、受注した際
には全ての構成員が主任技術者又は監理技
術者を本工事に配置できることとし、代表
者を含む構成員のいずれか1社の技術者が
上記①及び②の要件を満たしていること。
なお、監理技術者の場合は上記③の要件
についても満たしていること。
3 総合評価に関する事項
(1) 評価項目 本工事の総合評価は、次の③の技術提案を受け付け、①から③と価格を総合的に評価して落札者を決定するものとする。
① 施工体制 (品質確保の実効性、施工体制確保の確実性)
② 賃上げの実施に関する評価
③ 技術提案 (本公告に記載の複数の工事において共通の技術提案)
指定テーマ1:2工事に共通する品質保持及び耐久性確保について配慮すべき事項
指定テーマ2:2工事に共通するICT活用等による生産性向上に資する事項
(2) 総合評価の方法
① 標準点 本工事について、入札説明書に記載された要求要件を実現できると認められる者に標準点100点を与える。
② 施工体制評価点及び加算点 入札価格及び技術資料 (上記(1)②及び③。以下「技術資料」という。)の内容に応じ、上記(1)①の評価を行い施工体制評価点を与え、また技術資料の評価項目毎に評価を行い、加算点を与える。なお、施工体制評価点の最高点数は30点、加算点の最高点数は64点とする。
③ 入札価格及び技術資料に係る総合評価標準点と施工体制評価点及び加算点の合計を入札価格で除して得た数値 (以下「評価値」という。)をもって行う。
(3) 落札者の決定方法
① 入札参加者は、価格及び技術資料をもって入札をし、次の各要件に該当する者のうち、評価値の最も高い者を落札者とする。
(ア) 入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。なお、予定価格は、設計図面及び設計図書に基づき算出し、総合評価管理費は含まない。
(イ) 評価値が、標準点 (100点) を予定価格で除した数値を下回らないこと。
② 上記において、評価値の最も高い者が2人以上あるときは、くじを行い、落札者を決める。
4 入札手続等
(1) 担当部局 〒980-8602 宮城県仙台市青葉区本町3丁目3番1号仙台合同庁舎B棟 国土交通省東北地方整備局総務部契約課契約第一係 電話022-225-2171(代) 内線2526
(2) 入札説明書の交付期間及び方法 入札説明書を電子入札システムにより交付する (電子入札システムの調達案件一覧中、本案件の「登録文書一覧」欄から、ダウンロードすること。)。
交付期間は、別表1①に示す期間。ただし、やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加者は上記(1)の担当部局へその旨申し出ること。
(3) 申請書及び確認資料の提出期限、場所及び方法 申請書及び確認資料は、別表1②に示す期日までに、電子入札システムにより提出すること。なお、紙入札方式の場合は上記(1)に持参、郵送 (書留郵便に限る。提出期限必着。以下同様。)又は託送 (書留郵便と同等のものに限る。提出期限必着。以下同様。)により提出することもできる。
なお、本入札公告の複数の工事に参加希望する場合の申請書は、希望する工事毎に提出すること。さらに確認資料は、参加を希望するいずれか1件の工事にまとめて添付すればよいが、確認資料を添付しない他の工事には、入札説明書で示す様式を確認資料に代えて添付すること (詳細は入札説明書による。)。
(4) 見積書の提出 積算に反映させるための見積書を下記に従い提出すること。
① 期間：別表1②に示す期間。
② 場所：上記(1)に同じ。
③ 方法：電子メールにより提出すること。
なお、電子メールによる提出先メールアドレスは、入札説明書による。また、電子メールにて提出した後、提出者の記名・代表者を押印した見積書を持参、郵送又は託送により提出すること。
(5) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札の方法 入札の締切は、別表1③に示す期日。入札は原則として電子入札システムにより行うこと。なお、紙入札方式の場合は上記(1)の担当部局に持参、郵送又は託送により提出すること。
開札は、別表1④に示す日時に東北地方整備局入札室にて行う。
(6) 入札保証金の納付等に係る書類の提出期間、場所及び方法
① 期間 別表1⑤に示す期間。
② 場所 上記(1)に同じ。
③ 方法 持参、郵送又は託送により提出すること。
5 その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
① 入札保証金 納付 (保管金の取扱店 日本銀行青葉通代理店 (七十七銀行本店))。ただし、利付国債の提供 (取扱官庁 東北地方整備局) 又は銀行等の保証 (取扱官庁東北地方整備局) をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。
② 契約保証金 納付 (保管金の取扱店 日本銀行青葉通代理店 (七十七銀行本店))。ただし、利付国債の提供 (保管有価証券の取扱店 日本銀行仙台支店) 又は金融機関若しくは保証事業会社の保証 (取扱官庁東北地方整備局) をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
(3) 入札の無効
① 入札期限までに入札参加者の代表者又は代理権限のある名義人のICカードにより、電子入札システムから本工事の入札説明書及び全ての配布資料をダウンロードしない者又は支出負担行為担当官の指定する方法 (CD-R等による貸与等) での交付を受けないい者のした入札は無効とする。
② 競争参加資格のない者のした入札、申請書及び確認資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 落札者の決定方法
① 落札者は、上記3に定めるところに従い評価値の最も高い者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により本契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、その限りではない。
② 落札決定の通知は同日に以下の順番で行う。
一番目通知工事 [①工事]
二番目通知工事 [②工事]
(5) 配置予定技術者等の確認 落札者決定後、CORINS等により配置予定技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書及び確認資料の差し替えは認められない。
(6) 専任の主任技術者 (又は監理技術者) の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、主任技術者 (又は監理技術者) とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。
(7) 契約締結後の技術提案 契約締結後、受注者は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、提案することができる。提案が適切と認められる場合には、設計図書を変更し、必要があると認められる場合
6 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: Taku Nishimura Director General of Tohoku Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism
(2) Classification of the services to be procured: 41
(3) Subject matter of the contract:
① Construction work of the Superstructure of Steel Mizuta Area in Route7
② Construction work of the Superstructure of Steel Kamikazita Area in Route7
(4) Time-limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification by electronic bidding system: 0:00 P.M. 20 August 2024
(5) Time-limit for the submission of tenders by electronic bidding system: 3:00 P.M. 12 December 2024 (tenders brought with 3:00 P.M. 12 December 2024 or submitted by mail 3:00 P.M. 12 December 2024)
(6) Contact point for tender documentation: Contract Division, Tohoku Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism, 3-3-1 Honcho Aoba-ku, Sendai-shi, Miyagi-ken, 980-8602 Japan TEL 022-225-2171 ex. 2526
| 別表1 | 本入札手続きに係る期間等 |
申請等の受付は、土曜日、日曜日及び祝日等(行政機関の休日に関する法律第1条に規定する行政機関の休日)を除く、午前9時から午後6時(電子入札の場合)。又は、午前9時15分から午後6時(紙入札の場合(上記4(1)の担当部局の受付時間))とする。ただし、申請期限等の最終日の受付時間は、電子・紙入札ともに次のとおりとする。
① 入札説明書の交付期間 公告の日から令和6年12月12日午後3時まで
② 申請書等の提出期限 令和6年8月20日正午まで
②' 見積書の提出期間 令和6年9月27日から令和6年10月1日午後3時まで
③ 入札の締切 令和6年12月12日午後3時まで
④ 開札日時 令和6年12月20日
①工事 国道7号 水田地区上部工工事午前10時30分
②工事 国道7号 上鍛冶田地区上部工工事午後3時00分
⑤ 入札保証金の納付等に係る書類の提出期間競争参加資格確認通知の翌日から入札締切の日まで(利付国債の提供の場合は、令和6年11月26日まで)
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