株式会社日本政策金融公庫入札公告（教育貸付の広報業務等）
令和6年7月3日|p.28
左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和6年7月3日
株式会社日本政策金融公庫
管財部長 金子 崇
◎調達機関番号 127 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 73
(2) 調達件名及び数量 教育貸付のマスメディア広告を活用した周知（広報業務）及び効果検証 一式
(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。
(4) 納入期限 入札説明書及び仕様書による。
(5) 納入場所 入札説明書及び仕様書による。
(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の消費税及び地方消費税に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、「見積もった金額×100／（100＋消費税及び地方消費税の税率（パーセント））」に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 入札に参加を希望する者は、競争参加資格申請書に必要事項を記載のうえ、下記3(1)株式会社日本政策金融公庫 管財部契約課へ提出すること。申請書及び添付書類等は、株式会社日本政策金融公庫において審査するものとし、合格した者のみ競争参加資格を有するものとする。
(2) 令和04・05・06年度全省庁統一資格、「役務の提供等」において「A」又は「B」の等級に格付けされている者であること、又は、申請書類により同等であると確認できる者であること。
(3) 入札説明書に定める資格を有する者であること。なお詳細については入札説明書に記載のとおり。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒100-0004 東京都千代田区大手町1-9-4 大手町フィナンシャルシティ ノースタワー 株式会社日本政策金融公庫 管財部契約課 西海 明広 電話03-3270-1552
(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から、原則として、調達情報サービス（https://jfc.efftis.jp/PPI/Public/）により交付する。ただし、システム上の制約等によって調達情報サービスの利用ができない場合は、電子メールにより交付することができる。電子メールによる交付を希望する者は、次の内容の電子メールを、管財部契約課代表アドレス（pnbid-k@jfc.go.jp）に送信し、担当者まで電話連絡を行うこと。
ア 電子メールの標題に、「入札公告第6－176号に係る入札説明書交付希望」と記載する。
イ 電子メールの本文に、次の内容を記載する。
① 入札件名「教育貸付のマスメディア広告を活用した周知（広報業務）及び効果検証」
② 交付申請者の住所、氏名、電話番号、メールアドレス（交付申請者が法人の場合は、住所、法人名、担当部署、担当者氏名（役職）、電話番号、メールアドレス）、調達情報サービスが利用できない理由
公庫が当該電子メールに入札説明書を添付したうえで交付申請者に返信することにより、入札説明書を交付する。なお、窓口での直接交付を希望する者に対しては、上記3(1)の交付場所にて交付を行う。（上記3(1)における「日本公庫エントランス1階総合受付」で上記アの担当名及び当該案件に係る入札説明書交付希望の旨を伝えること。）
(3) 入札書の提出期限 令和6年8月26日（月）12時00分
(4) 開札の日時及び場所 令和6年8月27日（火）11時00分 大手町フィナンシャルシティノースタワー14階1401会議室
4 電子入札システムの利用
本件は、電子入札システムを利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。ただし、公庫の承認を得た場合は、紙による入札書の提出も可とする。詳細については、入札説明書のとおり。
なお、上記3(3)及び(4)については、電子入札システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。
5 その他
(1) 入札、契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 全額免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争入札に参加する者は、入札書のほかに入札説明書に示す総合評価のための性能、機能、技術等に関する書類をそれぞれ入札説明書で指定した期日までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において、契約担当者から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。
(5) 契約書の作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 総合評価落札方式とする。前(3)に従い必要な書類を提出した入札者であって、本公告2の競争参加資格をすべて満たし、当該入札価格があらかじめ決定してある予定価格の制限の範囲内である者のうち、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。
(7) その他 詳細は入札説明書による。
6 Summary
(1) Contacting entity: KANEKO Takashi, Head, Property Administration Department, Japan Finance Corporation
(2) Classification of the products to be procured: 73
(3) Nature and quantity of the services to be required: Dissemination (public relations work) using mass media advertisements for educational loan and Effect verification, 1 set
(4) Fulfillment period: refer to the tender documentation.
(5) Time-Limit for tender: 12:00 26 August 2024
(6) Contact point for the notice: NISHIUMI Akihiro, Property Administration Department, Japan Finance Corporation, 1-9-4 Otema-chi, Chiyoda-ku, Tokyo, 100-0004, Japan TEL 03-3270-1552