政府調達令和6年7月2日

国土交通省 新たな国立公文書館・憲政記念館新築（R6）建築その他工事 入札公告

掲載日
令和6年7月2日
号種
政府調達
原文ページ
p.24 - p.27
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
公告概要

令和6年7月2日発行の官報（政府調達 第122号）に掲載された政府調達・入札公告です。国土交通省による「新たな国立公文書館・憲政記念館新築（R6）建築その他工事」の入札公告。掲載ページ: p.24 - p.27。

抽出された基本情報
発行機関国土交通省
調達機関国土交通省出典: p.24 - p.27 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目新たな国立公文書館・憲政記念館新築（R6）建築その他工事出典: p.24 - p.27 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
技術提案・申請期限2024/08/06 05:00出典: p.24 - p.27 / 現在の公告本文 / 技術提案・申請期限 · 境界確認済み
政府調達分類コード41出典: p.24 - p.27 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
連絡先電話 03-5253-8111出典: p.24 - p.27 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み

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国土交通省 新たな国立公文書館・憲政記念館新築（R6）建築その他工事 入札公告

令和6年7月2日|p.24-27

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入札公告（建設工事）
次のとおり一般競争入札に付します。 なお、本入札に係る落札者の決定及び契約締結は、令和7年1月6日以降に速やかに行う予定とするものです。
令和6年7月2日 支出負担行為担当官 国土交通省大臣官房官庁営繕部長 秋月聡二郎 ◎調達機関番号020 ◎所在地番号13
1 工事概要
(1)品目分類番号41
(2)工事名新たな国立公文書館・憲政記念館新築（R6）建築その他工事（電子入札対象案件）（電子契約対象案件）
(3)工事場所東京都千代田区永田町1－1－2
(4)工事内容本工事は次に掲げる建築一式工事を施工する。 敷地面積16,090㎡ 建物用途新たな国立公文書館・憲政記念館 構造・階数・建物規模SRC造地上3階地下4階塔屋1階延べ面積42,384㎡
工事種目建物、工作物、外構、造園、取壊し、その他、昇降機設備工事
(5)工期本工事は、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、余裕期間を設定した工事である。詳細は入札説明書による。 工期：令和7年4月1日から令和11年3月30日まで（余裕期間：契約締結日の翌日から令和7年3月31日まで）
(6)使用する主要な資機材別途設計図書等による。
(7)本工事は、申請時に技術提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（技術提案評価型S型）の工事である。また、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。
(8)本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後VE方式の試行工事である。
(9)本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
(10)本工事は、資料の提出及び入札等を電子入札システムにより行う。 なお、電子入札システムにより難いものは、4⑴担当部局へ理由を付して願い出て承諾を得た場合に持参による資料の提出及び持参、郵送（書留郵便）又は託送（民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号）第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便で、かつ記録の残るものに限る。）（以下「郵送等」という。）による紙入札方式に代えることができる。
(11)本工事においては、契約手続きにかかる書類の授受を電子契約システムにより行う。
なお、電子契約システムにより難いものは、4⑴担当部局へ理由を付けて願い出て、承諾を得た場合には持参又は郵送等に代えることができる。
(12)本工事は、ISO9001認証取得を活用した監督業務等の取扱いの対象工事である。ただし、低入札価格調査の対象となった場合を除く。
2 競争参加資格
次に掲げる条件を満たしている者により構成される特定建設工事共同企業体であって「競争参加者の資格に関する公示」（令和6年7月2日付け国土交通省大臣官房官庁営繕部長）により国土交通省大臣官房官庁営繕部長から「新たな国立公文書館・憲政記念館新築（R6）建築その他工事」に係る特定建設共同企業体としての競争参加資格（以下「特定建設工事共同企業体としての資格」という。）の認定を受けている者、又は次に掲げる条件を満たしている単体有資格者もしくは経常建設共同企業体であること。
(1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2) 国土交通省大臣官房官庁営繕部の令和5・6年度における建築工事に係る一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、国土交通省大臣官房官庁営繕部長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
(3) 国土交通省大臣官房官庁営繕部の令和5・6年度における建築工事に係る一般競争参加資格の認定の際に客観的事項（共通事項）について算定した点数（経営事項評価点数）が、1,200点以上であること（2(2)の再認定を受けた者にあっては、当該再認定の際に、経営事項評価点数が1,200点以上であること。）。
(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（2(2)の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
(5) 平成21年4月1日から、競争参加資格申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日までに完成し、引渡しが済んでいる次の①の基準を満たす建築工事を元請として施工した実績を有すること（当該実績が平成21年4月1日以降に完成した大臣官房官庁営繕部長、地方整備局長、営繕事務所（旧営繕工事事務所を含む。）長、筑波研究学園都市施設管理官、北海道開発局開発監理部長又は沖縄総合事務局開発建設部長が発注した工事（港湾空港関係を除く。）又は工事成績を相互利用している各省庁が発注した工事で「工事成績相互利用適用対象工事（入札説明書参照）」に該当するものである場合には、工事成績の評定点が65点未満の工事は実績として認めない。また、甲型共同企業体（乙型共同企業体の分担工事を甲型共同企業体とする場合を含む。）の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。乙型共同企業体の構成員としての実績は、分担工事額の比率にかかわらないものとするが、協定書による分担工事における実績に限る。）。「海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度」（以下「海外認定・表彰制度」という。）に係る官庁営繕部
所掌の工事等における入札・契約手続の運用について（令和3年3月11日国営計第155号、国営整第197号）における認定・表彰制度による認定された工事のほか、海外工事の実績についても、評価の対象とする（入札説明書参照）。
① 美術館、博物館、図書館、劇場、会議場、その他これらに類するもの又はこれらのいずれかを含む複合用途施設で、以下の(ア)、(イ)及び(ウ)の要件を満たす新築又は増築工事
(ア) 地下階数が2以上
(イ) 延べ面積が5,000㎡以上
(ウ) 構造：鉄筋コンクリート造（プレキャストコンクリート工法を含む）、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造 詳細は入札説明書による。
なお、本競争の参加希望者が経常建設共同企業体である場合は、構成員のうち1社は平成21年4月1日から、申請書及び資料の提出期限の日までに完成し、引渡しが済んでいる①の基準を満たす建築工事を元請として施工した実績を有し、その他の構成員は平成21年4月1日から、申請書及び資料の提出期限の日までに完成し、引渡しが済んでいる次の②の基準を満たす建築工事を元請として施工した実績を有すること（当該実績が平成21年4月1日以降に完成した大臣官房官庁営繕部長、地方整備局長、営繕事務所（旧営繕工事事務所を含む。）長、筑波研究学園都市施設管理官、北海道開発局開発監理部長又は沖縄総合事務局開発建設部長が発注した工事（港湾空港関係を除く。）又は、工事成績を相互利用している各省庁が発注した工事で「工事成績相互利用適用対象工事」に該当するものである場合には、工事成績の評定点が65点未満の工事は実績として認めない。また、甲型共同企業体（乙型共同企業体の分担工事を甲型共同企業体とする場合を含む。）の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。乙型共同企業体の構成員としての実績は、分担工事額の比率にかかわらないものとするが、協定書による分担工事における実績に限る。）。「海外認定・表彰制度」に係る官庁営繕部所掌の工事等における入札・契約手続の運用について（令和3年3月11日国営計第155号、国営整第197号）における認定・表彰制度により認定された工事のほか、海外工事の実績についても、評価の対象とする（入札説明書参照）。
② 事務所・庁舎、美術館、博物館、図書館、劇場、会議場、その他これらに類するもの又はこれらのいずれかを含む複合用途施設で、以下の(ア)、(イ)及び(ウ)の要件を満たす新築又は増築工事
(ア) 地下階数が1以上
(イ) 延べ面積が2,500㎡以上
(ウ) 構造：鉄筋コンクリート造（プレキャストコンクリート工法を含む）、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造 詳細は入札説明書による。
上記①、②の基準を満たす工事について、申請書及び資料の提出期限までに完成し、引渡しを完了する予定であったが、新型コロナウィルス感染症の感染拡大防止に向け工事期間を延長した対応により、申請書及び資料の提出期限日までに完成しない、引渡ししない工事については、完成し、引渡しを完了した工事とみなすことができる。
(6) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること（経常建設共同企業体にあっては構成員のうち1社が次の条件を満たす主任技術者又は監理技術者を配置すればよい。）。
なお、複数の技術者を申請することができるが、申請された技術者のうち次に掲げる基準を満たしていない技術者がいた場合は、その技術者以外の者を配置予定技術者とすることを条件として競争参加資格がある事を確認するものとする。
また、本工事は、余裕期間を設定した工事であり、契約締結日の翌日から工事の始期までの間は、主任技術者又は監理技術者の配置を要しない。
① 1級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、一級建築士の免許を有する者又は国土交通大臣若しくは建設大臣が1級建築施工管理技士と同等以上の能力を有すると認定した者とする。
ただし、特定建設工事共同企業体の代表者以外の構成員の配置予定技術者は、国家資格を有する主任技術者であること。
② 平成21年4月1日から、申請書及び資料の提出期限の日までに完成し、引渡しが済んでいる2(5)②の基準を満たす建築工事で元請としての経験（工期の1/2を超える連続した期間従事しているものに限る。）を有する者であること。ただし、当該経験が平成21年4月1日以降に完成した大臣官房
3 総合評価に関する事項
(1) 評価項目
① 施工体制
② 「鉄筋工事及び鉄骨工事(横真柱に関す る工事を含む。)の施工段階(材料、施工方 法等)における施工品質の向上に関する取 組み(ただし、鉄筋工事及び鉄骨工事に関 する取組みをそれぞれ1項目以上含めるこ と。)」に係る具体的な技術提案
③ 「コンクリート工事(床コンクリート直 均し仕上げに関する工事を含む。)の施工段 階(材料、施工方法等)における施工品質 の向上に関する取組み(ただし、コンクリー トから発生する化学物質の発生抑制又は早 期低減に関する取組みを1項目以上含める こと。また、コンクリート工事の湿潤養生 に係る内容は除外。)」に係る具体的な技術 提案
④ 賃上げの実施に関する評価
(2) 総合評価の方法
① 標準点 当該工事について、入札説明書 等に記載された要求要件を実現できると認 められる場合には、標準点100点を与える。
② 施工体制評価点及び加算点 上記(1)の各 項目を評価し、施工体制評価点及び加算点 を与える(入札説明書参照)。
③ 評価値 総合評価は、予定価格の制限の 範囲内の入札参加者について、上記①、② により得られる標準点と施工体制評価点及 び加算点の合計を当該入札者の入札価格で 除して得た数値(以下「評価値」という) をもって行う。
評価値=(標準点+施工体制評価点及び 加算点)/入札価格
(3) 落札方法
① 入札参加者は、次の(ア)、(イ)及び(ウ)の要件 に該当する者のうち、上記(2)によって算出 された評価値の最も高い者を落札者とする。
(ア) 入札価格が予定価格の範囲内であるこ と。
(イ) 提案が最低限の要求要件(標準案)を 満たしていること。
(ウ) 評価値が、標準点を予定価格で除した 数値([基準評価値])に対して下回らない こと。
② 上記①において、評価値の最も高い者が 2人以上あるときは、該当者にくじを引か せて落札者を決める。
4 入札手続等
(1) 担当部局 〒100-8918 東京都千代田区霞 が関2-1-2(中央合同庁舎第2号館13階) 国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課契約 第二係 電話03-5253-8111(内23-153) メールアドレス hqt-kantyoueizen-keiyaku@gxb.mlit.go.jp
(2) 入札説明書等の交付期間及び交付方法 原 則として、電子入札システムにより交付する。 交付期間は、令和6年7月2日から令和6年 11月8日まで(行政機関の休日に関する法律 (昭和63年法律第91号)第1条に規定する行 政機関の休日(以下「休日等」という)を除 く。)。
なお、入札に必要な図面等については貸与 とするので入札説明書参照のこと。
ただし、やむを得ない事由により、上記交 付方法による入手ができない場合は、下記① の期間内に、記録媒体(CD-R等)を4(1) 担当部局に持参又は郵送等することにより電 子データを交付するので、4(1)担当部局へそ の旨連絡すること。持参による場合は、4(1) 担当部局に記録媒体(未使用のもの)を持参 すること。郵送等による場合は、4(1)担当部 局に記録媒体、返信用の封筒(切手を貼付)、 入札参加希望者の連絡先が分かるものを同封 して送付すること。
① 交付期間 令和6年7月2日から令和6 年11月8日の間(休日等を除く。)の9時30 分から18時15分まで。
(3) 申請書及び資料の提出先及び提出方法 令 和6年7月2日から令和6年8月26日の間 (休日等を除く。)の9時00分から17時00分ま で。原則として、電子入札システムにより提 出すること。ただし、発注者の承諾を得た場 合は、4(1)に持参することにより行うものと し、郵送等又は電話によるものは受け付けな い。持参の場合の受付時間は9時30分から18 時15分まで(最終日は17時00分まで。)とする。
5 その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 ① 入札保証金 納付 (保管金の取扱店 日本銀行虎ノ門代理店 (みずほ銀行虎ノ門支店))。ただし、利付国債の提供 (保管有価証券の取扱店 日本銀行虎ノ門代理店 (みずほ銀行虎ノ門支店))又は銀行等の保証 (取扱官庁 国土交通省大臣官房官庁営繕部) をもって入札保証金の納付に代えることができる。入札保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。
② 契約保証金 納付 (保管金の取扱店 日本銀行虎ノ門代理店 (みずほ銀行虎ノ門支店))。ただし、利付国債の提供 (保管有価証券の取扱店 (みずほ銀行虎ノ門支店))又は金融機関若しくは保証事業会社の保証 (取扱官庁 国土交通省大臣官房官庁営繕
部) をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で総合評価による評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値の最も高い者を落札者とすることがある (入札説明書参照)。
(5) 配置予定監理技術者の確認 落札者決定後、工事成績情報システム等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。
(6) 専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、低入札価格調査基準価格を下回った価格をもって契約するときは、専任の監理技術者とは別に、同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある (入札説明書参照)。
(7) 手続における交渉の有無 無。
(8) 契約書作成の要否 要。
(9) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無。
(10) 入札書 (施工体制の確認に係る部分に限る。) のヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがある (入札説明書参照)。
(11) 関連情報を入手するための照会窓口 4(1) に同じ。
(12) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記2(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記4(3)により申請書、資料及び見積価格書を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該一般競争参加資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
当該一般競争参加資格の認定に係る申請は、「競争参加者の資格に関する公示」(令和6年3月29日付け国土交通省大臣官房会計課長、国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長公示)別記に掲げる当該者(当該者が経常建設共同企業体である場合においては、その代表者。)の本店所在地(日本国内に本店がない場合においては、日本国内の主たる営業所の所在地。以下同じ。)の区分に応じ、同別記に定める提出場所において、随時受け付ける。
(13) 配置予定技術者の技術提案に対する理解度を確認する必要がある場合にヒアリングを実施する事がある。
(14) 技術提案の採否については、競争参加資格の確認の通知に併せて通知する。ただし、競争参加資格が無いと判断された者は通知しない。
(15) 今回の工事に関しては現地確認を令和6年7月8日、7月9日の2日間に実施する。確認日時は発注側で指定するものとする(入札説明書参照)。
(16) 提出された見積価格書の妥当性を確認するため、ヒアリングを行う場合がある。
(17) 電子入札システム操作・接続確認等の問い合わせ先
国土交通省電子入札システムヘルプデスク 03-3798-9476
国土交通省電子入札システムHP https://www.e-bisc.go.jp
(18) 詳細は入札説明書による。
6 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: Akizuki Sojiro, Director-General of Government Buildings Department, Minister's Secretariat, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism
(2) Classification of the services to be procured : 41
(3) Subject matter of the contract : Construction of New National Archives of Japan and Parliamentary Museum.
(4) Time-limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification : 5:00 P.M. 26 August 2024
(5) Time-limit for the submission of tenders by electronic bidding system : 1:00 P.M. 8 November 2024 (tenders should be brought with or submitted by mail 1:00 P.M. 8 November 2024)
(6) Contact point for tender documentation : Administration Division, Government Buildings Department, Minister's Secretariat, Ministry of Land, Infrastructure, Transport, and Tourism 2-1-2, Kasumigaseki Chiyoda-ku Tokyo 100-8918, TEL +81-3-5253-8111 ex. 23-153 E-mail hqt-kantyoueizen-keiyaku@gxb.mlit.go.jp
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国土交通省 新たな国立公文書館・憲政記念館新築（R6）建築その他工事 入札公告 - 第24頁
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