独立行政法人勤労者退職金共済機構における業務系センタハード共通基盤構築及び保守業務一式の一般競争入札公告
令和6年7月1日|p.21
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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和6年7月1日
独立行政法人勤労者退職金共済機構
契約担当役 理事 松本圭
◎調達機関番号 583 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 購入等件名及び数量 業務系センタハード共通基盤構築及び保守業務一式
(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。
(4) 履行期間 入札説明書及び仕様書による。
(5) 履行場所 入札説明書及び仕様書による。
(6) 入札方法 総合評価落札方式をもって行うため、提案する性能、機能、技術等に関する書類を提出すること。入札金額は総価を記載すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者で
あるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 次に該当しない者であること。
ア 契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者
イ 次の(ア)から(キ)までのいずれかに該当する者でその事実があった後2年を経過しない者
(ア) 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物品の品質若しくは数量に関し不正行為をした者
(イ) 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者
(ウ) 落札者が契約を締結すること又は契約の相手方が契約を履行することを妨げた者
(エ) 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者
(オ) 正当な理由がなく契約を履行しなかった者
(カ) 正当な理由がなく期限までに成果物を納入又は作業を完了することができなかった者
(キ) 上記(ア)から(カ)までのいずれかに該当する事実があった後2年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人、その他の使用人として使用した者
ウ 独立行政法人勤労者退職金共済機構反社会的勢力対応規程第2条に規定する反社会的勢力に該当する者
エ 一般競争（指名競争）参加資格申請書若しくはこれに添付する書類中の重要な事項について虚偽の記載をし、又は重要な事項について記載しなかった者
(2) 令和6年8月28日現在において、令和4・5・6年度全省庁統一資格における「役務の提供等」で「A」・「B」いずれかの等級の認定を受けている者であること。
なお、全省庁統一資格を有しない場合は、独立行政法人勤労者退職金共済機構における一般競争（指名競争）参加資格「役務の提供等」で「A」・「B」いずれかの等級の認定を受けている者であること。
(3) 業務の全部又は総合的な企画及び判断並びに業務遂行管理に係る部分を第三者に再委託することは禁止する。
(4) ISO/IEC27001又はJISQ27001（情報セキュリティマネジメントシステム）のいずれかと、ISO9001（品質マネジメントシステム）の認証を事業者又は作業を実施する部門が取得しており、認証の写しを提出できること。
(5) プライバシーマーク又はこれと同等の認証を事業者又はその当該作業を実施する部門が取得しており、認証の写しを提出できること。
(6) 受託事業者は、本調達の入札参加時に、過去10年以内に日本国内における官公庁、自治体、金融機関もしくは当機構と同様の業務（保険、共済、年金等）を行う法人との間に、同等規模以上の類似契約を受注した実績を有し、これを証明できること。
(7) 独立行政法人勤労者退職金共済機構が提示する「個人情報の取扱いに関する特記事項」により契約を行えること。
(8) リース契約もしくは賃貸借契約ができる事業者であること。
(9) その他、仕様書に定める入札制限に該当しないこと。
(10) 3(2)により仕様書等の交付を受けた者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒170-8055 東京都豊島区東池袋1丁目24番1号 独立行政法人勤労者退職金共済機構総務部会計第一課調達係 電話03-6907-1280
(2) 入札説明書の交付方法 3(1)の交付場所にて交付する。交付期間は令和6年7月1日から令和6年8月14日17時00分までとする。
(3) 入札書の受領期限 令和6年8月29日17時00分まで
(4) 開札の日時及び場所 令和6年8月30日11時00分 独立行政法人勤労者退職金共済機構9階会議室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に入札説明書で示した総合評価のために必要な書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 企画提案に係る技術点と入札価格に係る価格点の合計点による総合点が最も高い点数の者であって、その者の入札価格が、独立行政法人勤労者退職金共済機構会計規程第35条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内である場合に落札者とする。
(7) 詳細は入札説明書による。
5 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: Kei Matsumoto, Director for accounting agreements, Organization for workers' retirement allowance mutual aid, General billings for the smaller enterprise retirement allowance mutual aid office.
(2) Classification of the products to be procured: 71, 27
(3) Nature and quantity of the services to be required: Construction and maintenance of the common infrastructure for business, 1 unit
(4) Delivery period: As in the tender documentation
(5) Delivery place: As in the tender documentation
(6) Qualification for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall have a grade A or grade B on "offer of services" by The common qualification for all ministries and agencies in the fiscal years of 2022, 2023 and 2024 or Organization for Workers' Retirement Allowance Mutual Aid.
(6) Qualifications for participation in the tendering procedures: Suppliers eligible for participation in the proposed tender are those who shall have Grade A, B or C “Sale of product” and “Offer of services” in terms of the Qualification for Participating in Tenders laid down for fiscal 2022, 2023, and 2024 by Organizations in the Kanto-Koshinetsu Area related to the Ministry of Health, Labour and Welfare (single qualification for every ministry and agency).
(7) Time limit for submission of certificate: 12:00, August 26, 2024
(8) Time limit for tender: 12:00, August 28, 2024
(9) Contact point for the notice: IIDA Toshihiko, Procurement Section, General Affairs Dept, The Japan Institute for Labour Policy and Training, 4-8-23, Kamishakuji-i, Nerima-ku, Tokyo, 177-8502, Japan TEL 03-5991-5002