告示令和6年7月1日
令和6年度土地家屋調査士試験に関する公告
掲載日
令和6年7月1日
号種
号外
原文ページ
p.72
号外p.72
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
出典・注意
官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
抽出要点
令和6年度土地家屋調査士試験の実施
抽出された基本情報
抽出された基本情報
- 発行機関
- 法務省
- 省庁
- 法務省
- 件名
- 令和6年度土地家屋調査士試験の実施
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なお、インターネットが利用できない環境にある受験希望者は、次の申込先に至急問い合わせること（郵送又は持参による申込みは2024（令和6）年7月22日（月）から7月23日（火）までとし、郵送による申込みは同日までの通信日付印のあるものに限る。）。
(申 込 先)
人 事 院 〒100-8913 東京都千代田区霞が関1-2-3
(2) 受験票の交付 受験の申込みを受理した場合は、受験票を交付する。
受験者は、本人の写真を申込専用アドレスからアップロードした受験票を印刷し、又は印刷した受験票に本人の写真を貼り、第1次試験の際に必ず持参すること。
12 受験上の配慮 身体の障害等があるため特に何らかの措置を希望する者は、申込時にあらかじめその旨を申し出ること。
13 その他
(1) 受験手続その他受験に関する問合せは、人事院事務総局（〒100-8913 東京都千代田区霞が関1-2-3）に行うこと。
(2) 提出書類等の所要事項は正確に記入又は入力すること。
(3) 試験の詳細については、別に作成している受験案内、人事院のホームページ等を参照すること。
令和6年度土地家屋調査士試験に関する公告
土地家屋調査士法（昭和25年法律第228号）第6条第1項の規定に基づき、令和6年度における土地家屋調査士試験を次のとおり行う。
令和6年7月1日 法務大臣 小泉龍司
1 受験資格
年令、性別、学歴等に関係なく、誰でも受験することができる。
2 試験期日
筆記試験 令和6年10月20日（日曜日）
口述試験 令和7年1月23日（木曜日）
3 試験の内容
不動産の表示に関する登記につき必要と認められる事項であって、次に掲げるもの
(1) 民法に関する知識
(2) 登記の申請手続（登記申請書の作成に関するものを含む。）及び審査請求の手続に関する知識
(3) 筆界（不動産登記法（平成16年法律第123号）第123条第1号に規定する筆界をいう。）に関する知識
(4) 土地及び家屋の調査及び測量に関する知識及び技能であって、次に掲げる事項
ア 土地家屋調査士法第3条第1項第1号から第6号までに規定する業務を行うのに必要な測量
イ 作図（縮図及び伸図並びにこれに伴う地図の表現の変更に関する作業を含む。）
(5) その他土地家屋調査士法第3条第1項第1号から第6号までに規定する業務を行うのに必要な知識及び能力
4 試験の時間割等
(1) 指定時刻
土地家屋調査士法施行規則（昭和54年法務省令第53号）第7条第1項の時刻（以下「指定時刻」という。）として、午前の部については午前9時15分、午後の部については午後0時45分を指定する。
受験者は、指定時刻までに試験場内の試験室に出頭せず、又は係員の承認を受けないで試験室から退室したときは、その試験を受けることができない。
(2) 筆記試験
ア 時間割は、次のとおりである。
| 試験場 指定時刻 | 時 間 | 試験の 内容 | |
| 午前の部 | 午前9時 15分 | 午前9時30分から 午前11時30分まで の2時間 | 上記3 の⑷ |
| 午後の部 | 午後0時 45分 | 午後1時00分から 午後3時30分まで の2時間30分 | 上記3 の⑴か ら⑶ま で及び ⑸ |
イ 午前の部の試験（以下「測量の試験」という。）及び午後の部の試験（以下「表示に関する登記の試験」という。）とも、多肢択一式及び記述式により実施する。
なお、測量の試験及び表示に関する登記の試験とも、多肢択一式問題又は記述式問題の各成績のいずれかがそれぞれ一定の基準点に達しない場合には、それだけで不合格とする。
(3) 口述試験
筆記試験に合格した者につき、上記3の⑵及び⑸に掲げる事項について行う。
(4) 筆記試験一部免除者
①測量士若しくは測量士補又は一級建築士若しくは二級建築士となる資格を有する者、②測量の試験について筆記試験に合格した者と同等以上の知識及び技能を有するものとして法務大臣が認定した者（筆記試験合格者を除く。）（以下「認定者」という。）、③前々回以前の筆記試験合格者については、筆記試験のうち測量の試験を免除する。
(5) 筆記試験免除申請者
令和5年度の土地家屋調査士試験の筆記試験合格者については、今回の土地家屋調査士試験の筆記試験を免除する。
(6) 法令等の適用日
筆記試験及び口述試験の解答に当たり適用すべき法令等は、令和6年4月1日（月曜日）現在において施行されているもの（同日が施行日とされているものを含む。）とする。
5 試験場所
(1) 筆記試験
法務局（東京、大阪、名古屋、広島、福岡、仙台、札幌及び高松）又は那覇地方法務局が指定する場所
(2) 口述試験
筆記試験受験者については、筆記試験の受験地を管轄する法務局（那覇地方法務局が指定する場所で筆記試験を受験した者については、福岡法務局）が指定する場所
筆記試験免除申請者については、受験申請書類を提出した法務局が指定する場所
6 受験申請受付期間
令和6年7月29日（月曜日）から同年8月9日（金曜日）まで（土曜日、日曜日及び祝祭日を除く。）の午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時まで。
なお、受験申請書類を郵送によって提出する場合には、書留郵便によるものとし、令和6年8月9日（金曜日）までの消印があることを要する。
7 受験申請書類の提出先
那覇地方法務局が指定する場所を受験地とする者については、同地方法務局の総務課
それ以外の者については、受験地を管轄する法務局民事行政部総務課又は当該法務局の管区内にある地方法務局の総務課
筆記試験免除申請者については、法務局民事行政部総務課
8 受験手数料
8,300円の額に相当する収入印紙を受験申請書に貼って納付すること。
9 受験申請書等の用紙の交付
受験申請書その他の受験の申請に必要な書類の用紙は、令和6年7月1日（月曜日）から全国の法務局及び地方法務局の総務課において交付する。
なお、郵送によって受験申請書等の用紙を請求する場合には、返送用として、郵便番号、住所及び氏名を記載し、郵便切手（120円）を貼った角形2号の郵便封筒を同封すること。
10 筆記試験の結果の発表
令和6年11月22日（金曜日）の午後4時に、法務省ホームページ（https://www.moj.go.jp/）において、筆記試験問題、多肢択一式問題の正解及び基準点等を掲載する。
令和7年1月8日（水曜日）の午後4時に、筆記試験を実施した法務局又は地方法務局において、それぞれ筆記試験合格者及び認定者の受験番号を掲示するほか、筆記試験合格者に対しては筆記試験合格通知書を、認定者に対しては認定通知書を発送して行う。また、同日の午後4時に、法務省ホームページ（https://www.moj.go.jp/）にも筆記試験合格者及び認定者の受験番号を掲載する。
なお、今回の筆記試験に合格した者については、その申請により、次回（令和7年度）の土地家屋調査士試験の筆記試験及びその後に行われる測量の筆記試験が免除される。また、認定者については、その申請により、次回（令和7年度）以降の土地家屋調査士試験における測量の試験が免除される。
11 最終合格者の発表
令和7年2月14日（金曜日）の午後4時に、筆記試験を実施した法務局又は地方法務局において受験番号を掲示するほか、同日の午後4時に、法務省ホームページ（https://www.moj.go.jp/）にも最終合格者の受験番号を掲載する。また、令和7年3月7日（金曜日）の官報において、最終合格者の受験番号及び氏名を公告する。
なお、最終合格者本人には、土地家屋調査士試験合格証書を交付する。
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