告示令和6年7月1日
2024年度国土交通省経験者採用試験(係長級(事務))公告
掲載日
令和6年7月1日
号種
号外
原文ページ
p.68 - p.69
号外p.68-p.69
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
出典・注意
官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
抽出要点
2024年度国土交通省経験者採用試験（係長級（技術））の受験案内
抽出された基本情報
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- 発行機関
- 人事院
- 省庁
- 人事院
- 件名
- 2024年度国土交通省経験者採用試験（係長級（技術））の受験案内
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2024年度国土交通省経験者採用試験(係長級(事務))公告
国家公務員法第47条の規定に基づき、採用試験について次のように告知する。
令和6年7月1日
人事院事務総長 柴崎 澄哉
1 試験の名称 2024年度国土交通省経験者採用試験(係長級(事務))
2 対象官職 国土交通省の標準的な官職が係長である職制上の段階に属する官職のうち、同省の所掌に係る事務の実施等の業務に従事することをその職務の主たる内容とする官職であって、民間企業における実務の経験その他これに類する経験を活用することができるもの(2024年度国土交通省経験者採用試験(係長級(技術))の「地方整備局・北海道開発局」区分、2024年度観光庁経験者採用試験(係長級(事務))及び2024年度気象庁経験者採用試験(係長級(技術))の対象官職を除く。)。
3 給与 この試験に合格し、採用された者は、「一般職の職員の給与に関する法律」の定めるところにより、採用された者の経験年数と同程度の経験年数を有する国家公務員採用一般職試験(大卒程度試験)又は国家公務員採用Ⅱ種試験により採用された職員が受ける俸給月額との均衡を考慮して決定する俸給月額を支給される。
(参考)
国家公務員採用一般職試験(大卒程度試験)による採用後7年の経験年数を有する係長の標準的な俸給月額
245,200円
なお、このほか、同法等の定めるところにより、諸手当が支給される。
4 受験資格 2024(令和6)年4月1日において、学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づく大学(短期大学を除き、同法第104条第7項第2号の規定により大学に相当する教育を行うものとして認められた課程を置く教育施設を含む。)若しくはこれに相当する外国の大学(これに準ずる教育施設を含む。)を卒業した日又は同法に基づく大学の大学院の課程(同号の規定により大学院の課程に相当する教育を行うものとして認められたものを含む。)若しくはこれに相当する外国の大学(これに準ずる教育施設を含む。)の課程を修了した日のうち最も古い日から起算して7年を経過した者。
ただし、日本の国籍を有しない者、国家公務員法第38条の規定により国家公務員となることができない者及び平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とするもの以外)は、受験することができない。
5 第1次試験
(1) 試験種目 基礎能力試験及び経験論文試験
(2) 試験の実施日 2024(令和6)年9月29日(日)
(3) 試験地 東京都
(4) 第1次試験合格者発表 2024(令和6)年10月24日(木)に、受験番号及び試験地を、インターネットの利用その他適切な方法により発表する。
6 第2次試験
(1) 試験種目 人物試験(人物試験は、個別面接により行う。)
なお、人物試験の参考とするため、性格検査を行う。
(2) 試験の実施日 2024(令和6)年11月上旬で指定する日
(3) 試験地 東京都
7 第2次試験合格者発表 2024(令和6)年11月21日(木)に、受験番号及び試験地を、第1次試験合格者発表の方法と同一の方法により発表する。
8 第3次試験
(1) 試験種目 総合評価面接試験
(2) 試験の実施日 2024（令和6）年11月下旬又は12月上旬で指定する日
(3) 試験地 東京都
9 最終合格者発表 2024（令和6）年12月19日（木）に、受験番号及び試験地を、第1次試験合格者発表の方法と同一の方法により発表する。
10 採用候補者名簿及び採用方法 採用候補者名簿には、最終合格者の氏名を記載する。採用は、この名簿に記載された者の中から行う。
11 受験手続
(1) 受験申込み及び申込受付期間 受験希望者は、国家公務員採用試験インターネット申込専用アドレスにアクセスして申込手続を行うこと（申込専用アドレス〔https://www.jinji-shiken.go.jp/juken.html〕）。
申込受付期間は、2024（令和6）年7月22日（月）9時から8月13日（火）までとし、8月13日（火）までに申込データの受信を完了したものに限って受け付ける。
なお、インターネットが利用できない環境にある受験希望者は、次の申込先に至急問い合わせること（郵送又は持参による申込みは2024（令和6）年7月22日（月）から7月23日（火）までとし、郵送による申込みは同日までの通信日付印のあるものに限る。）
(申 込 先)
人 事 院 〒100-8913 東京都千代田区霞が関1-2-3
(2) 受験票の交付 受験の申込みを受理した場合は、受験票を交付する。
受験者は、本人の写真を申込専用アドレスからアップロードした受験票を印刷し、又は印刷した受験票に本人の写真を貼り、第1次試験の際に必ず持参すること。
12 受験上の配慮 身体の障害等があるため特に何らかの措置を希望する者は、申込時にあらかじめその旨を申し出ること。
13 その他
(1) 受験手続その他受験に関する問合せは、人事院事務総局（〒100-8913 東京都千代田区霞が関1-2-3）に行うこと。
(2) 提出書類等の所要事項は正確に記入又は入力すること。
(3) 試験の詳細については、別に作成している受験案内、人事院のホームページ等を参照すること。
2024年度国土交通省経験者採用試験（係長級（技術））公告
国家公務員法第47条の規定に基づき、採用試験について次のように告知する。
令和6年7月1日 人事院事務総長 柴崎 澄哉
1 試験の名称 2024年度国土交通省経験者採用試験（係長級（技術））
2 試験の区分 本省及び地方整備局・北海道開発局
3 対象官職 国土交通省の標準的な官職が係長である職制上の段階に属する官職のうち、次に掲げる官職であって、民間企業における実務の経験その他これに類する経験を活用することができるもの（ロにあっては、2024年度観光庁経験者採用試験（係長級（事務））及び2024年度気象庁経験者採用試験（係長級（技術））の対象官職を除く。）
イ 国土交通省の所掌に係る政策の企画及び立案又は調査及び研究に関する事務に主として技術的な知識を活用して従事することをその職務とする官職
ロ 国土交通省の所掌に係る事務の実施等の業務に主として技術的な知識を活用して従事することをその職務の主たる内容とする官職
(1) 試験の区分「本省」については、上記イの官職のうち、国土交通省の内部部局（本省に置かれる職を含む。）における主として都市計画及び都市計画事業、下水道、河川等の整備及び管理、砂防、道路の整備及び管理、住宅の供給、建築物の質の向上、道路運送車両の安全の確保及び道路運送車両に係る環境の保全、船舶の安全の確保、港湾等の整備及び管理、航空運送及び航空に関する事業の発達、改善及び調整、航空機の安全の確保、空港等の管理に関連する環境対策、官公庁施設の整備及び官公庁施設に関する指導等に関する事務に従事することを職務とする官職
(2) 試験の区分「地方整備局・北海道開発局」については、上記ロの官職のうち、地方整備局若しくは北海道開発局における主として河川等、道路若しくは港湾等の整備及び管理、官公庁施設の整備及び官公庁施設に関する指導等に関する事務又は北海道開発局における主として農地の保全等に関する事務に従事することを職務とする官職
4 給与
(1) 試験の区分「本省」 この試験に合格し、採用された者は、「一般職の職員の給与に関する法律」の定めるところにより、採用された者の経験年数と同程度の経験年数を有する国家公務員採用総合職試験又は国家公務員採用Ⅰ種試験により採用された職員が受ける俸給月額との均衡を考慮して決定する俸給月額を支給される。
(参考)
国家公務員採用総合職試験による採用後4年の経験年数を有する係長の標準的な俸給月額
240,900円
なお、このほか、同法等の定めるところにより、諸手当が支給される。
(2) 試験の区分「地方整備局・北海道開発局」 この試験に合格し、採用された者は、「一般職の職員の給与に関する法律」の定めるところにより、採用された者の経験年数と同程度の経験年数を有する国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）又は国家公務員採用Ⅱ種試験により採用された職員が受ける俸給月額との均衡を考慮して決定する俸給月額を支給される。
(参考)
国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）による採用後7年の経験年数を有する係長の標準的な俸給月額
245,200円
なお、このほか、同法等の定めるところにより、諸手当が支給される。
5 受験資格
(1) 試験の区分「本省」 2024（令和6）年4月1日において、学校教育法（昭和22年法律第26号）に基づく大学（短期大学を除き、同法第104条第7項第2号の規定により大学に相当する教育を行うものとして認められた課程を置く教育施設を含む。）若しくはこれに相当する外国の大学（これに準ずる教育施設を含む。）（以下「大学等」という。）を卒業した日又は同法に基づく大学の大学院の課程（同号の規定により大学院の課程に相当する教育を行うものとして認められたものを含む。）若しくはこれに相当する外国の大学（これに準ずる教育施設を含む。）の課程（以下「大学院の課程等」という。）を修了した日のうち最も古い日から起算して2年を経過した者で、これらの大学等又は大学院の課程等に在学して計測、制御、情報工学、電気、電子、通信、機械、航空、土木、建築、材料工学、造船工学、農業農村工学、林学、砂防又は造園に関する課程を修めて卒業又は修了したもの。
(2) 試験の区分「地方整備局・北海道開発局」 2024（令和6）年4月1日において、次の各号のいずれかに該当する日（二以上あるときは、当該日のうち最も古い日）から起算して11年を経過した者で、学校教育法に基づく短期大学、高等専門学校、高等学校の専攻科の課程（同法第58条の2の文部科学大臣の定める基準を満たすものに限る。）若しくは専修学校の専門課程（同法第132条の文部科学大臣の定める基準を満たすものに限る。）、大学等、大学院の課程等又は第一号、第四号、第五号、第七号、第九号若しくは第十号に規定する学校若しくは課程に在学して電気、機械、土木、建築又は農業農村工学に関する課程を修めて卒業又は修了したもの
一 学校教育法に基づく高等学校又は中等教育学校を卒業した日
二 学校教育法に基づく高等専門学校の第3学年の課程を修了した日
三 学校教育法第90条第2項の規定に基づき大学に入学した日
四 学校教育法施行規則（昭和22年文部省令第11号）第150条第2号の規定に基づき文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した日
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