告示令和6年7月1日

財務省告示第百七十号(関税法施行令等の一部改正)

掲載日
令和6年7月1日
号種
号外
原文ページ
p.28
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
抽出要点

関税法施行令第九十二条第三項及び輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第第三十条第三項の規定に基づき税関官署を指定する件の一部改正

抽出された基本情報
発行機関財務省
省庁財務省
件名関税法施行令第九十二条第三項及び輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第第三十条第三項の規定に基づき税関官署を指定する件の一部改正

本文と原文の対照

まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。

← 同日の官報に戻る
原文対照の表示オプション

財務省告示第百七十号(関税法施行令等の一部改正)

令和6年7月1日|p.28

左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。

公式原文あり本文テキスト画像照合可誤りを報告
○財務省告示第百七十号
関税法施行令第九十二条第三項及び輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第第三十 条第三項の規定に基づき税関官署を指定する件(平成二十一年二月財務省告示第三十二号)の一部を 次のように改正し、令和六年十一月一日から適用する。
令和六年七月一日
財務大臣鈴木俊一
次の表により、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定(以 下「対象規定」という。)は、その標記部分が異なるものは改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲 げる対象規定として移動し、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げてい ないものは、これを加える。
関税法施行令(昭和二十九年政令第五百五十号)第九十二条第三項及び輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令(昭和三十年政令第百号)第三十条第三項の規定に基づき、財務大臣が指定する税関官署は、次の各号に掲げる税関官署とし、平成二十一年二月十六日から適用する。なお、関税法施行令(昭和二十九年政令第五百十号)第九十二条第三項及び輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令(昭和三十年政令第百号)第三十条第三項の規定に基づき税関官署を指定する件(昭和六十年四月大蔵省告示第五十六号)は、平成二十一年二月十五日限り、廃止する。
[~二十一略]二十二大阪税関国際博覧会出張所
二十三[略]二十四[略]
二十五[略]二十六[略]
二十七[略]二十八[略]
二十九[略]三十[略]
三十一[略]三十二[略]
三十三[略]
関税法施行令(昭和二十九年政令第五百五十号)第九十二条第三項及び輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令(昭和三十年政令第百号)第三十条第三項の規定に基づき、財務大臣が指定する税関官署は、次の各号に掲げる税関官署とし、平成二十一年二月十六日から適用する。なお、関税法施行令(昭和二十九年政令第五百十号)第九十二条第三項及び輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令(昭和三十年政令第百号)第三十条第三項の規定に基づき税関官署を指定する件(昭和六十年四月大蔵省告示第五十六号)は、平成二十一年二月十五日限り、廃止する。
[~二十一同上]二十二[号を加える。]
二十三[同上]二十四[同上]
二十五[同上]二十六[同上]
二十七[同上]二十八[同上]
二十九[同上]三十[同上]
三十一[同上]三十二[同上]
三十三[同上]
読み込み中...
財務省告示第百七十号(関税法施行令等の一部改正) - 第28頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)
財務省の新着公告を見逃さないために

Pro プランでは会社名・機関名・キーワードを監視条件として保存し、新着掲載を継続確認できます。14日間無料で試せます。

監視機能の詳細を見る →