国税局等の組織に関する規則の一部を改正する省令
令和6年7月1日|p.13
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(調査査察部、調査部、調査第一部、調査第二部、調査第三部、調査第四部及び査察部に置く課等)
第四百九十九条 調査査察部、調査部、調査第一部、調査第二部、調査第三部、調査第四部及び査察部に、次の表に掲げる課並びに特別国税調査官、統括国税調査官、情報企画分析官、特別国税査察官及び統括国税査察官を置く。
名称
東京国税局
[略]
査察部
部名
設置する課名
[略]
[略]
査察管理課 査察総括第一課 査察総括第二課
査察広域課 資料情報課 査察審理課 査察開発
課 査察情報戦略課 査察国際課
[略]
2 特別国税調査官、統括国税調査官、情報企画分析官、特別国税査察官及び統括国税査察官の国税局別定数は、次のとおりとする。
名称
部名
特別国税調
査官
統括国税調
査官
情報企画分
析官
特別国税査
察官
統括国税査
察官
東京国税
局
調査第一部
三十五人
七人
一人
[略]
[略]
[略]
[略]
[略]
合 計
五十九人
百十九人
二人
三十一人
八十八人
(査察管理課の所掌事務)
第五百七条 関東信越国税局、東京国税局、名古屋国税局及び大阪国税局の査察管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 [略]
二 国税査察官の訓練に関すること(東京国税局にあっては、査察広域課、査察開発課、査察情報戦略課及び査察国際課、大阪国税局にあっては、査察広域課、査察開発課及び査察国際課の所掌に属するものを除く。)。
三 [略]
2 [略]
(査察総括第一課及び査察総括第二課の所掌事務)
第五百八条 査察総括第一課は、次に掲げる事務(東京国税局にあっては、査察管理課、査察広域課、資料情報課、査察開発課、査察情報戦略課及び査察国際課、大阪国税局にあっては、査察管理課、査察広域課、資料情報課、査察開発課及び査察国際課、関東信越国税局及び名古屋国税局にあっては、査察管理課及び資料情報課の所掌に属するものを除く。)をつかさどる。
[一・二略]
| 東京国税局 | 名称 |
| [同上] | 部名 |
| 査察部 | [同上] | 設置する課名 |
| [同上] | 査察管理課 査察総括第一課 査察総括第二課
査察広域課 資料情報課 査察審理課 査察開発
課 査察国際課 |
| [同上] |
| 名称 | 部名 | 特別国税調
査官 | 統括国税調
査官 | 情報企画分
析官 | 特別国税査
察官 | 統括国税査
察官 |
東京国税
局 | 調査第一部 | 三十六人 | 七人 | 一人 | - | - |
| [同上] | [同上] | [同上] | [同上] | [同上] |
| 合 計 | 六十人 | 百十九人 | 二人 | 三十一人 | 八十八人 |
(調査査察部、調査部、調査第一部、調査第二部、調査第三部、調査第四部及び査察部に置く課等)
第四百九十九条 調査査察部、調査部、調査第一部、調査第二部、調査第三部、調査第四部及び査察部に、次の表に掲げる課並びに特別国税調査官、統括国税調査官、情報企画分析官、特別国税査察官及び統括国税査察官を置く。
名称
東京国税局
[同上]
査察部
部名
設置する課名
[同上]
[同上]
査察管理課 査察総括第一課 査察総括第二課
査察広域課 資料情報課 査察審理課 査察開発
課 査察国際課
[同上]
2 特別国税調査官、統括国税調査官、情報企画分析官、特別国税査察官及び統括国税査察官の国税局別定数は、次のとおりとする。
名称
部名
特別国税調
査官
統括国税調
査官
情報企画分
析官
特別国税査
察官
統括国税査
察官
東京国税
局
調査第一部
三十六人
七人
一人
[同上]
[同上]
[同上]
[同上]
[同上]
合 計
六十人
百十九人
二人
三十一人
八十八人
(査察管理課の所掌事務)
第五百七条 関東信越国税局、東京国税局、名古屋国税局及び大阪国税局の査察管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 [同上]
二 国税査察官の訓練に関すること(東京国税局及び大阪国税局にあっては、査察広域課、査察開発課及び査察国際課の所掌に属するものを除く。)。
三 [同上]
2 [同上]
(査察総括第一課及び査察総括第二課の所掌事務)
第五百八条 査察総括第一課は、次に掲げる事務(東京国税局及び大阪国税局にあっては、査察管理課、査察広域課、資料情報課、査察開発課及び査察国際課、関東信越国税局及び名古屋国税局にあっては、査察管理課及び資料情報課の所掌に属するものを除く。)をつかさどる。
[一・二同上]