1 業務概要
(1) 品目分類番号 42
(2) 業務名 令和6年度那覇港航行安全支援業務（電子入札対象案件）（電子契約対象案件）
(3) 業務内容 本業務は、那覇港新港ふ頭地区ふ頭再編整備事業の実施にあたり、工事の安全と円滑な遂行及び付近を航行する船舶の安
2 指名されるために必要な要件
入札参加者は、2－1に掲げる資格を満たしている単体企業又は2－2に掲げる資格を満たしている設計共同体であること。
2－1 単体企業
(1) 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2) 沖縄総合事務局における令和5・6年度土木関係建設コンサルタント業務に係る一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けている、又は申請中であること。なお、申請中の場合は開札の時までに上記一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていなければならない（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、沖縄総合事務局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記(2)の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
(4) 参加表明書の提出期限の日から開札の時までの期間に沖縄総合事務局長から土木関係建設コンサルタント業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと。
(5) 本業務に係る申込者は、別途発注済みの「令和6年度管内技術審査補助業務（受託者：（一財）港湾空港総合技術センター）」及び「令和6年度那覇港発注補助業務（受託者：（一財）港湾空港総合技術センター）」の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。また、上記業務における担当技術者の出向元又は派遣元及び出向元又は派遣元と資本面、人事面において関連がある者でないこと。
(6) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずる者とし、沖縄総合事務局発注業務等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(7) 情報保全に係る履行体制が適切であること。なお、その判断は以下による。
本業務における情報保全に係る履行体制に関する資料「情報取扱者名簿及び情報管理体制図（参加表明書添付（別紙3））」を参加表明書と併せて発注者に提出すること。
2－2 設計共同体
(1) 2－1に掲げる条件を満たしている者により構成される設計共同体であって、「競争参加者の資格に関する公示」（令和6年6月28日付け内閣府沖縄総合事務局開発建設部長公示）に示すところにより沖縄総合事務局開発建設部長から令和6年度那覇港航行安全支援業務に係る設計共同体としての競争参加者の資格（以下「設計共同体としての資格」という。）の認定を受けている者であること。
(2) 各構成員は実施する分担業務に応じて1名以上の担当技術者を配置できること。
また、代表者たる構成員は、管理技術者1名を配置するものとする。
(3) 業務の分担構成が不明確又は不自然でないこと。
2－3 入札参加者間の公平性
入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。
なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡をとることは、沖縄総合事務局開発建設部競争契約入札心得（平成25年12月16日付け府開管理第1943号）（以下「競争契約入札心得」という。）第4条の3第2項の規程に抵触するものではないことに留意すること。
(1) 資本関係 以下のいずれかに該当する二者の場合。
① 子会社等（会社法（平成17年法律第86号）第2条第3号の2に規定する子会社等をいう。②においても同じ。）と親会社等（同条第4号の2に規定する親会社等をいう。②において同じ。）の関係にある場合
② 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合
(2) 人的関係 以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし①については、会社等（会社法施行規則（平成18年法務省令第12号）第2条第3項第2号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の一方が民事再生法（平成11年法律第225号）第2条第4号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社（会社更生法（平成14年法律第154号）第2条第7項に規定する更生会社をいう。）である場合を除く。
① 一方の会社等の役員（株式会社の取締役（指名委員会等設置会社にあっては執行役）、持分会社（合名会社、合資会社若しくは合同会社をいう。）の業務を執行する社員、組合の理事又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合
② 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第2項又は会社更生法第67条第1項の規定により選任された管財人（以下単に「管財人」という。）を現に兼ねている場合
③ 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合
(3) その他の競争の適正さが阻害されると認められる場合 組合とその構成員が同一の競争に参加している場合その他上記(1)又は(2)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合
2－4 参加表明書に関する要件
(1) 参加表明書の提出者に関する要件
① 同種又は類似業務の実績 下記に示される同種又は類似業務について、平成26年度以降公示日までに完了した業務（再委託による業務は実績として認めない）において1件以上の実績を有さなければならない。
・同種業務：船舶航行安全に関する検討かつ船舶航行実態調査を実施した業務（上記に関する全ての実績を求める。ただし、同一業務による実施でなくても良い）。
・類似業務：船舶航行実態調査を実施した業務。
なお、設計共同体の場合は構成員の全ての者が1件以上の実績を有すること。
2-5 入札参加者を指名するための基準
沖縄総合事務局競争参加者選定要領に定める指名基準による。なお、同基準中の「技術的適性」については、同種又は類似業務の実績並びに配置予定の技術者の資格、業務の経験等を勘案するものとする。
なお、技術提案者が11者以上となった場合は、上位10者を指名する。
3 総合評価に関する事項
(1) 落札者の決定方法 入札参加者は、価格及び技術提案書をもって入札をし、次の各要件に該当する者のうち、下記②総合評価の方法によって得られた数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。
① 入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。なお、予定価格は設計図書に基づき算出するものとする。
ただし、国の支払いの原因となる契約のうち予定価格が1,000万円を超える請負契約について落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当である
(2) 総合評価の方法
(1) 評価値の算出方法 評価値の算出方法は、以下のとおりとする。
評価値 = 価格評価点 + 技術評価点
(2) 価格評価点の算出方法 価格評価点の算出方法は、以下のとおりとする。
価格評価点 = (価格評価点の配分点) × (1 - 入札価格 / 予定価格)
なお、価格評価点の配分点は60点とする。
(3) 技術評価点の算出方法 技術提案書の内容に応じ、下記ア)、イ)、エ)の評価項目毎及び本業務の予定価格が100万円を超える場合には、ウ)の評価項目を加え評価を行い、技術評価点を与える。
なお、技術評価点の満点は60点とする。
ア) 配置予定技術者の経験及び能力
イ) 実施方針等
ウ) 技術提案の履行確実性
エ) 賃上げの実施に関する評価
技術評価点の算出方法は、以下のとおりとする。
技術評価点 = 60点 × (技術評価の得点合計 / 技術評価の配点合計)
技術評価の得点合計 = (ア) に係る評価点) + (技術提案評価点) × (ウ) の評価に基づく履行確実性度) + (エ) に係る評価点)
技術提案評価点 = (イ) に係る評価点)
(4) 詳細は入札説明書による。
4 入札手続等
(1) 担当部局 〒900-0001 沖縄県那覇市港町2丁目6番11号 沖縄総合事務局那覇港湾・空港整備事務所品質管理課契約審査係 電話098-867-3710
(2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法 入札説明書は電子入札システムから入手するものとする（ただし、紙入札方式の参加承諾を得た者は上記4(1)にて交付する。）。交付期間：令和6年6月28日から令和6年8月26日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、9時00分～17時00分まで。
(3) 参加表明書を提出できる者の範囲 参加表明書を提出する時において、上記2-1(2)に掲げる一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けている者及び申請中の者とする。
(4) 参加表明書の提出期限並びに提出場所及び方法
提出期限：令和6年7月8日12時00分 ただし、紙入札方式による場合は、同日の12時00分（必着）
提出場所：4(1)に同じ。
提出方法：イ) 電子入札システムによる場合
電子入札システムにより提出。ただし、10MBを超える場合は、持参又は郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）により提出すること（必着とする）。
ロ) 発注者の承諾を得て紙入札方式による場合 電子入札システム以外の提出については、契約担当部署へ問い合わせること。
(5) 技術提案書の提出期限並びに提出場所及び方法
提出期限：令和6年8月5日12時00分 ただし、紙入札方式による場合は、同日の12時00分（必着）
提出場所：4(1)に同じ。
提出方法：イ) 電子入札システムによる場合
電子入札システムにより提出。ただし、10MBを超える場合は、持参又は郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）により提出すること（必着とする）。
ロ) 発注者の承諾を得て紙入札方式による場合 電子入札システム以外の提出については、契約担当部署へ問い合わせること。
(6) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は、紙により沖縄総合事務局 那覇港湾・空港整備事務所 品質管理課に持参すること。
入札日時：電子入札システムによる場合の締め切りは令和6年8月26日12時00分まで。
持参による場合の締め切りは令和6年8月26日12時00分まで。
開札日時：令和6年8月26日14時00分
開札場所：沖縄総合事務局那覇港湾・空港整備事務所
5 その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
(1) 入札保証金 免除
(2) 契約保証金 免除
(3) 入札の無効 本公示に示した指名されるために必要な要件を満たさない者のした入札、参加表明書に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 手続きにおける交渉の有無 無
(5) 契約書作成の要否 要
なお、本業務において提出された技術提案について、提案内容として採用したものについては契約特約事項として添付する。
(6) 関連情報を入手するための照会窓口 上記4(1)に同じ。
(7) 本案件は提出資料及び入札を電子入札システムで行うものであり、対応についての詳細については、入札説明書による。
(8) 技術提案書（技術提案の履行確実性の審査に係る部分に限る。）のヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがある（入札説明書参照）。
(9) 配置予定技術者、技術指導者を配置する場合は技術指導者が、業務実績等の評価対象期間に、産前休業、産後休業、育児休業、介護休業を取得していた場合は、その取得期間と同等の期間を評価対象期間の以前に加えることができる（詳細は入札説明書による。）。
(10) 詳細は入札説明書による。
6 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: KEISUKE Kanemaru, Director General, Naha Ports and Airport Office, Okinawa General Bureau, Cabinet Office.
(2) Classification of the services to be procured : 42
(3) Subject matter of the contract : Navigation safety support
(4) Time-limit to express interests by electronic bidding system : 12:00 8 July 2024
(5) Time-limit for the submission of tenders by electronic bidding system : 12:00 26 August 2024
(6) Bid Opening : 14:00 26 August 2024
(7) Contact point for tender documentation : Quality Control Division, Naha Ports and Airport Office, Okinawa General Bureau, Cabinet Office, 2-6-11 Minatomachi, Naha City, Okinawa prefecture, 900-0001 Japan, TEL 098-867-3710