政府調達令和6年6月28日

国立研究開発法人情報通信研究機構によるマルチチャネル光波長安定化装置の一般競争入札公告

掲載日
令和6年6月28日
号種
政府調達
原文ページ
p.21
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
公告概要

令和6年6月28日発行の官報（政府調達 第120号）に掲載された政府調達・入札公告です。国立研究開発法人情報通信研究機構による「マルチチャネル光波長安定化装置」の入札公告。掲載ページ: p.21。

抽出された基本情報
調達機関国立研究開発法人情報通信研究機構出典: p.21 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目マルチチャネル光波長安定化装置出典: p.21 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
技術提案・申請期限2024/08/19 12:00出典: p.21 / 現在の公告本文 / 技術提案・申請期限 · 境界確認済み
入札締切2024/09/09 12:00出典: p.21 / 現在の公告本文 / 入札締切 · 境界確認済み
納入期限2025/02/28出典: p.21 / 現在の公告本文 / 納入期限 · 境界確認済み
政府調達分類コード24出典: p.21 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
連絡先電話 042-327-7594出典: p.21 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み

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国立研究開発法人情報通信研究機構によるマルチチャネル光波長安定化装置の一般競争入札公告

令和6年6月28日|p.21

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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。 令和6年6月28日
国立研究開発法人情報通信研究機構
契約担当理事 増山 寛
◎調達機関番号 816 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 24
(2) 購入等件名及び数量 マルチチャネル光波 長安定化装置 一式
(3) 調達件名の特質等 仕様書による。
(4) 納入期限 令和7年2月28日
(5) 納入場所 仕様書による。
(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書 に記載された金額に当該金額の10%に相当す る額を加算した金額（当該金額に1円未満の 端数があるときは、その端数金額を切り捨て るものとする。）をもって落札価格とするの で、入札者は、消費税及び地方消費税に係る 課税事業者であるか免税事業者であるかを問 わず、見積もった契約金額の110分の100に相 当する金額を入札書に記載すること。
(7) 本案件は、電子入札システムで行う対象調 達案件であるため、原則電子入札システムに より入札に参加すること。なお、電子入札シ ステムによりがたい者は、紙入札参加承認申 請書を提出すること。
2 競争参加資格
(1) 情報通信研究機構契約事務細則第3条及び 第4条の規定に該当しない者であること。
(2) 令和4・5・6年度の国の競争参加資格 （全省庁統一資格）又は情報通信研究機構に よる競争参加資格を有すると認められた者で あること。
(3) 情報通信研究機構、総務省又は他府省等か ら指名停止を受けている期間中でないこと。 ただし、総務省又は他府省等における処分期 間については、当機構の処分期間を超過した 期間は含めない。
(4) 電子入札システムによる場合は、電子認証 (ICカード) を取得していること。
3 入札書の提出場所等
(1) 電子入札システムのURL及び問い合わせ 先 情報通信研究機構電子入札システム https://www.ep-bid.supercals.jp/ ebidGoodsAcceptor/index.jsp? KikanNo=1390300
問い合わせ先は、以下(2)に同じ。
(2) 紙入札方式による場合の問い合わせ先 〒184-8795 東京都小金井市貫井北町4一 2-1 情報通信研究機構財務部契約室 野 本 佳弘 電話042-327-7594
(3) 入札説明書の交付方法 令和6年6月28日 から令和6年8月19日まで、情報通信研究機 構電子入札システム内、入札情報システムよ りダウンロードすること。
(4) 電子入札システム及び紙入札による競争参 加のために必要な証明書等の受領期限 令和 6年8月19日12時00分
(5) 電子入札システムによる入札書の受領期限 令和6年9月9日12時00分
※紙入札書により入札参加する場合も、上記 時刻までに3(2)あてに提出すること。
(6) 開札の日時及び場所 令和6年9月10日10 時00分 情報通信研究機構入札室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に 参加を希望する者は、封印した入札書に入札 説明書に示した書類を添付して、入札書の受 領期限までに提出しなければならない。また、 入札者は、開札日の前日までの間において、 当機構から当該書類に関し説明を求められた 場合は、それに応じなければならない。
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国立研究開発法人情報通信研究機構によるマルチチャネル光波長安定化装置の一般競争入札公告 - 第21頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)

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