政府調達令和6年6月28日

復興庁「東日本大震災 復興政策10年間の振り返り」の日英翻訳業務に関する入札公告

掲載日
令和6年6月28日
号種
政府調達
原文ページ
p.4
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
公告概要

令和6年6月28日発行の官報（政府調達 第120号）に掲載された政府調達・入札公告です。復興庁による「「東日本大震災 復興政策10年間の振り返り」の日英翻訳業務」の入札公告。掲載ページ: p.4。

抽出された基本情報
発行機関復興庁
調達機関復興庁出典: p.4 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目「東日本大震災 復興政策10年間の振り返り」の日英翻訳業務出典: p.4 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
入札締切2025/08/23 17:00出典: p.4 / 現在の公告本文 / 入札締切 · 境界確認済み
履行期限2025/03/31出典: p.4 / 現在の公告本文 / 履行期限 · 境界確認済み
政府調達分類コード134出典: p.4 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
連絡先電話 03-6328-0279出典: p.4 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み

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復興庁「東日本大震災 復興政策10年間の振り返り」の日英翻訳業務に関する入札公告

令和6年6月28日|p.4

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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和6年6月28日
支出負担行為担当官
復興庁会計担当参事官 原 崇
◎調達機関番号 023 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 134
(2) 購入等件名及び数量
「東日本大震災 復興政策10年間の振り返り」の日英翻訳業務 一式
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。
(4) 履行期間 契約締結日から令和7年3月31日までの間。
(5) 履行場所 入札説明書及び仕様書による。
(6) 入札方法 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消
費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和04・05・06年度全省庁統一競争参加資格において、「役務の提供等」で、「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされた者であること。
(4) 復興庁における物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
(5) その他詳細は入札説明書による。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-1-1中央合同庁舎第4号館10階 予算会計企画班 柳原 文太 電話03-6328-0279
(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記3(1)の交付場所にて交付する。
(3) 入札説明会の日時及び場所 入札説明書のとおり
(4) 入札書の受領期限 令和7年8月23日17時00分
(5) 開札の日時及び場所 令和7年8月26日14時00分 中央合同庁舎第4号館10階会議室【1046】
4 電子調達システムの利用
本件は、電子調達システムを利用した応札、入開札手続及び電子契約により実施するものとする。ただし、紙による証明書等、入札書の提出及び契約手続も可とする。詳細については、入札説明書のとおり。なお、上記3(4)及び(5)については、電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。
5 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
(4) 契約書作成の要否 要。
(5) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、次に有利な入札を行った者を落札者とすることがある。
(6) 手続における交渉の有無 無。
(7) その他 詳細は入札説明書による。
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復興庁「東日本大震災 復興政策10年間の振り返り」の日英翻訳業務に関する入札公告 - 第4頁
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