会社公告令和6年6月28日

金融商品の時価等に関する事項(決算公告関連注記)

掲載日
令和6年6月28日
号種
号外
原文ページ
p.37
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
公告概要

令和6年6月28日発行の官報(号外 第157号)に掲載された会社公告・決算公告です。不明の決算公告。掲載ページ: p.37。

抽出された基本情報
会社名不明
公告種別決算公告

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金融商品の時価等に関する事項(決算公告関連注記)

令和6年6月28日|p.37

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2. 金融商品の時価等に関する事項
令和6年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
貸借対照表計上額時価差額
(1) 貸付金(2) 有価証券満期保有目的のもの(3) 現金預け金(4) 金融商品等差入担保金23,074,004204,500873,692—22,709,260204,500873,692—△ 364,744———
資産計24,152,19723,787,453△ 364,744
(1) 債券(2) 借入金(3) 金融商品等受入担保金18,949,328530,300413,09118,547,846526,817413,091△ 401,482△ 3,482—
負債計19,892,71919,487,754△ 404,964
デリバティブ取引 (*)ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については △ で示しております。
(注1) 有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 有価証券
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「【有価証券に関する注記】」に記載しております。
(2) デリバティブ取引(ヘッジ会計が適用されているもの)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりです。
ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等時価当該時価の算定方法
うち1年超
原則的処理金利スワップ取引支払変動・受取固定債券長期借入金※1
金利スワップの特例処理金利スワップ取引支払固定・受取変動債券20,00020,000※2
通貨スワップの振当処理通貨スワップ取引外貨建債券1,898,0421,554,715※3
為替予約等の振当処理為替予約外貨預金24,100※3
合計1,942,1421,574,715
※1 原則的処理による金利スワップの時価は、金利等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しております。
※2 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象である債券と一体として処理されているため、その時価は、当該債券の時価に含めて記載しております。
※3 通貨スワップ及び為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象である外貨建債券及び外貨預金と一体として処理されているため、その時価は、当該債券等の時価に含めて記載しております。
(注2) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
1年以内1年超2年以内2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内
貸付金有価証券満期保有目的のもの預け金1,785,747204,500873,6921,756,567——1,709,512——1,643,920——1,572,957——
5年超10年以内10年超20年以内20年超30年以内30年超40年以内
貸付金有価証券満期保有目的のもの預け金6,390,024——6,477,781——1,681,323——56,169——
(注3) 債券及び借入金の決算日後の返済予定額
1年以内1年超2年以内2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内
債券借入金2,012,99683,4002,069,38088,0001,476,386104,5001,782,405140,0001,455,10797,800
5年超10年以内10年超20年以内20年超30年以内30年超40年以内
債券借入金5,397,40013,0004,279,1443,600369,000—111,000—
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金融商品の時価等に関する事項(決算公告関連注記) - 第37頁
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