その他一覧

○発動 (宮城県山元町農業振興課) 指定 管理 遠藤 眞 藤田 悟 千葉 民嗣 同日本共産党委員から (名簿)(五月二十二日) 熊本県本渡支署委員から (五月二十一日) 藤原 剛 同日本共産党委員から 高橋 幸生 同日本共産党委員から (以上五月二十二日) 赤羽 昇 中藤 孝 大木 昭義 河田 泰 杉本 龍夫 杉江 清記 玉川 武知 関 勝 福岡支部委員長から (名簿) 坂本 幸一 岡田 圭介 野澤 輝俊 横山 保博 綿見 慶美 福岡県本渡支署委員から (名簿)(以上五月二十二日) (豊饌技術株式会社名誉総裁) 寺西 一彦 福岡中選挙区委員から 梅方 康乃 安永 忠男 佐々木美喜 浦谷 栄治 中島 千早 松堂 隆志 山口 勝久 山崎 龍伸 福岡支部委員長から (名簿) 小林 孝文 松尾 繁己 福岡県本渡支署委員…

通知書 天皇皇后両陛下が、みやぎこども大病院を慰問される関係者並びに各・青戸キヨコ両殿下の慰問案内に関係者を委する。 天皇陛下が、スロベニアの国家元首が、六月十日両殿下を訪問する関係者を委する

品目 規格 業務 金額 組立て箱 容積が1,000立方センチメートル未満のもの 上箱及び下箱の組立て 1組につき 7円45銭 容積が1,000立方センチメートル以上3,000立方センチメートル未満のもの 1組につき 8円78銭 容積が3,000立方センチメートル以上5,000立方センチメートル未満のもの 1組につき 11円45銭 容積が5,000立方センチメートル以上のもの 1組につき 14円32銭 サックはり箱 面積が500平方センチメートル未満のもの 折曲げ及びのり付け 1個につき 2円99銭 面積が500平方センチメートル以上1,000平方センチメートル未満のもの 1個につき 3円35銭 面積が1,000平方センチメートル以上3,000平方センチメートル未満のもの 1個につき 3円94銭 面積が3,000…

学校設置者等が講ずべき措置等 (一) 犯罪事実確認義務等 (1) 学校設置者等は、教員等としてその本来の業務に従事させようとする者について、当該業務を行わせるまでに、犯罪事実確認書による特定性犯罪事実該当者であるか否かの確認（以下「犯罪事実確認」という。）を行わなければならないこととした。（第四条第一項関係） (2) 学校設置者等は、やむを得ない事情により、教員等としてその本来の業務に従事させようとする者について当該業務を行わせるまでに犯罪事実確認を行うとまがない場合であって、直ちにその者に当該業務を行わせなければ学校等又は児童福祉事業の運営に著しい支障が生ずるときは、その者の犯罪事実確認は、その者を当該業務に従事させた日から一定の期間内に行うことができることとした。ただし、学校設置者等は、犯罪事実確認を行うま…

地方職員共済組合定款の一部変更 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)第5条第9項の規定に基づき、地方職員共済組合定款の一部を変更することについて、次のとおり公告する。 令和6年6月26日 地方職員共済組合 理事長関博之 次の表により、現行欄に掲げる規定の傍線を付した部分(以下「傍線部分」という。)でこれに対応する変更後欄に掲げる規定の傍線部分があるものは、これを当該傍線部分のように変更する。 変 更 後 現 行 (掛金及び負担金の額) (掛金及び負担金の額) 第37条 組合の短期給付及び福祉事業に要する費用としての掛金及び負担金の額は、組合員(介護納付金の納付に係るもの(以下「介護分」という。)にあつては、40歳以上65歳未満の者に限る。)の標準報酬の月額及び標準期末手当等の額にそれぞれ次の表に掲…

官報 (定期購読、部売) 官報には、憲法改正、詔書、法律、政令、条約、内閣府令、省令、規則、庁令、訓令、 告示、公告等が掲載されており、行政機関の休日を除き毎日発行されています。 定期購読料は、月額1,641円(税込・配送料別)、部売は、一部(32頁毎)143円(税 込・配送料別)です。 ご購入は、最寄りの官報販売所でお求めください。 独立行政法人国立印刷局

告示 中型免許を除く。」と、同項第三号中「普通免許」とあるのは「限定準中型免許(AT限定準中型免許を除く。)又は普通免許」と、「AT準中型免許」とあるのは「AT準中型免許及び限定準中型免許を除く。」と、同項第四号中「準中型免許」とあるのは「準中型免許(AT限定準中型免許を除く。)」と、同項第五号及び第六号中「AT準中型免許」とあるのは「AT準中型免許(AT限定準中型免許を除く。)」と、同規則第四条第一項第一号中「準中型免許」とあるのは「準中型免許(限定準中型免許を除く。)」と、「普通免許」とあるのは「限定準中型免許若しくは普通免許」と、同項第七号中「T準中型免許」とあるのは「AT準中型免許(AT限定準中型免許を除く。)」、中型第二種免許」とあるのは「現に普通免許」と、「AT限定準中型免許」とあるのは「AT限定準…

別表 改 正 前 補助金等の名称 種類 構造又は用途 細目 処分制限期間 (略) (略) 難病等信息提供事業費補助金 (新設) (略) (傍線部分は改正部分)

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官報(定期購読・部売)

官庁事項 内閣は、財政法第46条第2項の規定によって、令和5年度第4・四半期における予算使用の状況（ただし出納整理期間を含まず。）を次のとおり報告する。 令和5年度第4・四半期予算使用の状況(ただし出納整理期間を含まず。) (財務省調査) 1. 一般会計 (1) 概要 令和5年度第4・四半期中における収納済歳入額は、28,012,302,359千円であって、これに対して当期中における支出済歳出額は、34,081,594,849千円であり、支出済歳出額が収納済歳入額を超過する額は、6,069,292,490千円である。 (2) 歳入 令和5年度第4・四半期中の収納済歳入額は、28,012,302,359千円であって、歳入予算額127,580,399,831千円に対して21.9%（前年同期32.5%）の収入割合とな…

別表第1 (1) 令和5年度第4・四半期一般会計歳入収納状況調 (単位千円 千円未満切捨) 科 目 歳入予算額 収 納済 歳 入 額 歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) 収入割合(%) 第1・四半期分 第2・四半期分 第3・四半期分 第4・四半期分 計 1000-00 租税及び印紙収入 69,611,000,000 177,770,399 9,389,388,059 13,066,072,246 20,186,979,947 42,820,210,652 △ 26,790,789,347 61.5 1100-00 租税 68,635,000,000 62,754,147 9,158,905,409 12,823,811,772 19,949,281,484 41,994,752,813 △ 26,640,…

所管、組織、項別 歳出予算現額 支出済歳額 歳出予算残額 支出歩合(%) 第1四半期分 第2四半期分 第3四半期分 第4四半期分 計 01皇室費 001内廷費 324,000 162,000 - 162,000 - 324,000 - 002宮廷費 6,404,443 423,922 783,750 1,136,175 1,015,590 3,359,438 3,045,004 003皇族費 260,165 130,082 - 130,082 - 260,165 - 01国会費合計 6,988,608 716,004 783,750 1,428,257 1,015,590 3,943,603 3,045,004 56.4 02衆議院 001衆議院費 67,283,804 16,366,431 12,446,69…

別表第2 令和5年度特別会計第4・四半期予算使用状況調 会 計 名 歳入予算額又は歳出予算現額 収納済歳入額又は支出済歳出額 計 歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)又は歳出予算残額 収入歩合又は支出歩合(%) 第1四半期分 第2四半期分 第3四半期分 第4四半期分 90010 交付税及び譲与税配付金 歳入 52,348,578,333 12,251,981,806 6,432,314,099 15,845,061,867 17,229,826,894 51,759,184,669 △589,393,663 98.8 歳出 52,250,637,254 27,609,270,532 16,050,032,421 6,040,461,346 1,961,897,216 51,661,661,517 588,9…

(参考) 機 関名 収入予算額又は支出予算額 収入済額又は支出済額 計 収入予算額と収入済額との差(△は減)又は支出予算残額 収入割合又は支出割合(%) 第1四半期分 第2四半期分 第3四半期分 第4四半期分 1010 沖縄振興開発金融公庫 収 14,089,009 1,862,451 2,542,202 2,197,908 6,883,100 13,505,664 583,344 95.8 支 10,030,816 2,290,027 1,472,712 2,443,250 2,434,585 8,640,576 1,390,239 86.1 2010 株式会社日本政策金融公庫 国民一般向け業務 入 193,168,709 24,551,370 39,198,156 30,860,575 35,867,137…

国庫の状況 (令和5年度第4・四半期) 財務省調査 目次 1 財政資金対民間収支 2 国庫対日銀収支 3 政府預金 別表1 財政資金対民間収支実績表 別表2 財政投融資収支実績表 別表3 外国為替資金収支実績表 別表4 国庫対日銀収支実績表 別表5 政府預金増減及び現在高表 別表6 財政資金収支分析表 参考 政府短期証券増減及び現在高表 [用語の説明] *1 国庫の状況 ・・・ 財政法第46条第2項の規定に基づく国会及び国民に対する報告として、政府預金の増減並びにその原因となる財政資金対民間収支及び国庫対日銀収支の状況について財務省において集計したものである。 なお、財産権の主体としてみたときの国を行政、司法等の作用の主体としての国から区別して「国庫」といい、国庫に属する現金を総称して国庫金という。 (参考) …

財政資金対民間収支実績表 区 分 1月 2月 3月 計 収入 支出 差引き 収入 支出 差引き 収入 支出 差引き 収入 前年同期 支出 前年同期 差引き 前年同期 前期比 (1) 一般会計 77,130 54,016 23,113 66,593 57,707 8,886 86,543 186,442 △ 99,899 230,265 221,134 298,165 339,231 △ 67,899 △ 118,097 50,197 租税 74,036 12,481 61,555 59,272 9,480 49,793 80,118 27,014 53,104 213,426 207,632 48,975 49,300 164,451 158,332 6,119 税外収入 1,762 - 1,762 1,429…

(6)小計(4)+(5) 465,886 364,791 101,095 498,474 363,338 135,136 462,436 396,462 65,975 1,426,796 1,548,807 1,124,591 1,198,316 302,206 350,491△ 48,285 (7)合計(3)+(6) 596,230 463,620 132,611 658,632 532,999 125,633 641,441 704,916△ 63,475 1,896,303 2,001,487 1,701,535 1,817,376 194,768 184,111 10,658 (8)調整項目 110,152 111,417△ 1,265 203,703 206,483△ 2,781 344,807 34…

国庫対日銀収支実績表 区 分 1月 2月 3月 計 前年同期 前年同期比 資金調達・返済済(△) △ 1,439 △ 2,621 △ 2,060 △ 6,120 △ 34,183 28,063 国庫短期証券発行・償還(△) △ 1,439 △ 2,621 △ 2,060 △ 6,120 △ 34,183 28,063 特別会計の債券売・買(△) — — — — — — 財政投融資 — — — — — — 国債整理基金 — — — — — — その他 △ 13,710 △ 22,132 △ 164,792 △ 200,634 △ 197,079 △ 3,555 法人税等 0 0 0 1 1 0 納付金 — — — — — — 割引料 — — — — — — 国債利子 △ 1 △ 26 △ 8,894 △ 8,92…

政府預金増減及び現在高表 区分 12月末 1月中増減 1月末 2月中増減 2月末 3月中増減 3月末 期中増減 当座預金 1,500 — 1,500 — 1,500 — 1,500 — 別口預金 4,559 64 4,623 73 4,696 83 4,779 220 指定預金 163,057 117,397 280,454 100,807 381,261 △ 230,410 150,851 △ 12,206 その他 0 — 0 — 0 — 0 — 合計 169,116 117,461 286,577 100,880 387,457 △ 230,327 157,130 △ 11,986

財政資金収支分析表 区分 対民間窓口収支(A) 国庫内振替収支(B) 国庫対日銀収支(C) 収支計(D)=(A)+(B)+(C) 資金調達・返済(E) 政府預金増減(D)+(E)=(G)-(F) 令和5年12月末政府預金残高(F) 令和6年3月末政府預金残高(G) 一般会計 △ 67,899 △ 101,333 法納そ 人税付の他 等金他 1 △ 169,231 建設国債・特例国債発行 57,124 △ 107,934 26,762 △ 81,172 そ の他 4,174 計 1 計 61,298 財政投融資 △ 6,100 29,596 23,496 財投債発行 25,511 36,031 31,499 67,530 〃償還 △ 12,976 財政融資資金証券発行 — 長期国債そ の他 — 〃償還 — 計 —…

参考 政府短期証券増減及び現在高表 △印は減少(単位億円) 区分 12月末 1月中増減 1月末 2月中増減 2月末 3月中増減 3月末 期中増減 財務省証券 - - - - - - - - 食糧証券 1,170 140 1,310 180 1,490 240 1,730 560 石油証券 7,809 - 7,809 3,795 11,604 - 11,604 3,795 外国為替資金証券 914,014 △ 14,140 899,873 △ 1,975 897,899 3,761 901,659 △ 12,354 財政融資資金証券 - - - - - - - - 原子力損害賠償支援証券 - - - - - - - - 合計 922,993 △ 14,000 908,992 2,000 910,993 4,001…