参議院における議事日程（令和6年6月19日）
令和6年6月20日|p.7-8
左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。
参議院
議事日程
六月十九日の議事日程は次のとおり。
議事日程第二十八号
令和六年六月十九日(水曜日)
午前十時開議
第一地方自治法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
第二漁業法及び特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
第三消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
第四学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律案(内閣提出、衆議院送付)
第五子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案(衆議院提出)
第六政治資金規正法の一部を改正する法律案(衆議院提出)
議案提出
六月十八日議員から次の議案が提出された。
内閣総理大臣岸田文雄君問責決議案(東徹外二
名発議)
要求書提出
六月十八日発議者から、次の議案についての委
員会審査省略要求書が提出された。
内閣総理大臣岸田文雄君問責決議案(東徹外二
名発議)
質問主意書提出
六月十八日議員から次の質問主意書が提出され
た。
経団連が提言しても政府が選択的夫婦別姓制度
を導入しない理由に関する質問主意書(水野素
子提出)(第一七九号)
子の扶養と法定養育費に関する質問主意書(水
野素子提出)(第一八〇号)
「ものづくりマイスター制度」に関する質問主
意書(水野素子提出)(第一八一号)
学校騒音調査に関する質問主意書(山本太郎提
出)(第一八二号)
ミャンマー国民和解担当日本政府代表に関する
質問主意書(石橋通宏提出)(第一八三号)
我が国における難民認定の状況に関する質問主
意書(石橋通宏提出)(第一八四号)
ヤフーニュースやLINEニュースなどニュー
スポートサイトによるニュースの寡占化に関
する質問主意書(浜田聡提出)(第一八五号)
「ガザ地区における人道状況の改善と速やかな
停戦の実現を求める決議」を受けた政府の対応
に関する質問主意書(石垣のりこ提出)(第一八
六号)
地方公共団体のフルタイム非常勤職員の退職手
当に関する質問主意書(石垣のりこ提出)(第一
八七号)
柔道整復業の施術所の名称等に関する質問主意
書(大島九州男提出)(第一八八号)
日本における台風観測の精度向上に向けた政府
の取組に関する質問主意書(奥村政佳提出)(第
一八九号)
答弁書受領
六月十八日内閣から次の答弁書を受領した。
参議院議員浜田聡提出政治資金監査対象を拡大
し政治資金規正法の実効性を高めることに関す
る質問に対する答弁書(第一六四号)
参議院議員浜田聡提出特定非営利活動法人フロ
ーレンスによる養子縁組のあっせんに係る手数
料と営利に関する再質問に対する答弁書(第一
六五号)
参議院議員石垣のりこ提出SNS等を通じて不
特定多数に「賞金」を提示して犯人逮捕を呼び
かける行為に関する質問に対する答弁書(第一
六六号)
報告書提出
六月十八日委員長から次の報告書を提出した。
地方自治法の一部を改正する法律案(閣法第三
一号)審査報告書
漁業法及び特定水産動植物等の国内流通の適正
化等に関する法律の一部を改正する法律案(閣
法第四九号)審査報告書
消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律
案(閣法第三六号)審査報告書
学校設置者等及び民間教育保育等事業者による
児童対象性暴力等の防止等のための措置に関す
る法律案(閣法第六一号)審査報告書
子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部を
改正する法律案(衆第二一二号)審査報告書
政治資金規正法の一部を改正する法律案(衆第
一三号)審査報告書
報告書及び文書受領
六月十八日、水循環基本法第十二条の規定に基づき、「令和五年度水循環施策」に関する
報告を受領した。
また、同日内閣から、特定秘密の保護に関する
法律第十九条の規定に基づく特定秘密の指定及び
その解除並びに適性評価の実施の状況に関する報
告を受領した。
また、同日内閣を経由して公正取引委員会委員
長から、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関
する法律第四十四条第一項の規定に基づく令和五
年度公正取引委員会年次報告書を受領した。
また、同日内閣から、国会法附則第十一項の規
定に基づく令和五年度東京電力福島原子力発電所
事故調査委員会の報告書を受けて講じた措置に関
する報告を受領した。
また、同日内閣から、首都圏整備法第三十条の
二の規定に基づく「令和五年度首都圏整備に関す
る年次報告」を受領した。
また、同日内閣から、土地基本法第十一条第一
項の規定に基づく「令和五年度土地に関する動向」
に関する報告及び同条第二項の規定に基づく「令
和六年度土地に関する基本的施策」についての文
書を受領した。
また、同日内閣から、観光立国推進基本法第八
条第一項の規定に基づく「令和五年度観光の状況」
に関する報告及び同条第二項の規定に基づく「令
和六年度観光施策」についての文書を受領した。
また、同日内閣から、交通政策基本法第十四条
第一項の規定に基づく「令和五年度交通の動向」
に関する報告及び同条第二項の規定に基づく「令
和六年度交通施策」についての文書を受領した。