政府調達令和6年6月19日

独立行政法人住宅金融支援機構内情報共有システム(Withシステム)の運用業務に係る参加申込書の提出招請

掲載日
令和6年6月19日
号種
号外
原文ページ
p.65 - p.66
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
公告概要

令和6年6月19日発行の官報（号外 第147号）に掲載された政府調達・入札公告です。独立行政法人住宅金融支援機構による「令和6年度(独)住宅金融支援機構内情報共有システム(Withシステム)の運用業務」の政府調達公告。掲載ページ: p.65 - p.66。

抽出された基本情報
調達機関独立行政法人住宅金融支援機構出典: p.65 - p.66 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目令和6年度(独)住宅金融支援機構内情報共有システム(Withシステム)の運用業務出典: p.65 - p.66 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
提出期限2024/07/01 12:00出典: p.65 - p.66 / 現在の公告本文 / 提出期限 · 境界確認済み
履行期限2027/10/31出典: p.65 - p.66 / 現在の公告本文 / 履行期限 · 境界確認済み
連絡先電話 03-5800-9462出典: p.65 - p.66 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み

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独立行政法人住宅金融支援機構内情報共有システム(Withシステム)の運用業務に係る参加申込書の提出招請

令和6年6月19日|p.65-66

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参加者の有無を確認する公募手続に係る参加申込書の提出を求める公示
令和6年6月19日
独立行政法人住宅金融支援機構契約担当役
財務企画部長 戸村 昌幸
次のとおり参加申込書の提出を招請します。
1 当該招請の主旨
Withシステムは機構の役職員が日常業務で必要な情報を共有するために使用する機構内情報共有システムである。Withシステムの運用業務の契約期間が令和6年10月に満了する予定であることから、令和6年度(独)住宅金融支援機構内情報共有システム(Withシステム)の運用業務(以下「本件業務」という。)を調達する必要があるため、下記の応募要件を満たし、本業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で、参加申込書の提出を招請する公募を実施するものである。
応募の結果、3の応募要件を満たすと認められる者がいない場合にあっては、本業務に必要な設備・システムを自在に駆使することができる法人等(以下「特定法人等」という。)との随意契約による契約手続に移行する。
なお、3の応募要件を満たすと認められる者がいる場合にあっては、特定法人等と当該応募者に対して競争入札(総合評価落札方式)による入札書又は企画提案書の提出を要請する予定である。
2 業務概要
(1) 業務名
令和6年度(独)住宅金融支援機構内情報共有システム(Withシステム)の運用業務
(2) 業務目的
Withシステム及びWithシステムに接続していないパソコン等のハードウェア機器を安定した状態で利用できることを目的とする。
(3) 業務内容
Withシステム及びWithシステムに接続していないパソコン等のハードウェア機器の運用管理業務及び保守業務を委託するものである。
(4) 履行期限
契約締結日から令和9年10月31日まで
3 応募要件
(1) 基本的要件
ア 契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者でないこと。
イ 令和4・5・6年度国の競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のA、B若しくはCの等級に格付けされている者又は令和4・5・6年度独立行政法人住宅金融支援機構競争参加資格「役務の提供等」のA、B若しくはCの等級に格付けされている者であること。
ただし、令和4・5・6年度国の競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のCの等級に格付けされている者又は令和4・5・6年度独立行政法人住宅金融支援機構競争参加資格「役務の提供等」のC等級に格付けされている者の場合は、公示日から起算して過去3年間に次のいずれかに該当する者であること。
a 機構との契約において保有個人情報を取り扱った実績があり、保有個人情報漏えい等を発生させていない。
b 機構との契約実績がない、又は機構との契約において保有個人情報を取り扱った実績はないが、機構以外の他社からの受託において1万人を超える個人情報を取り扱った実績があり、かつ、個人情報漏えい等を発生させていない。
ウ 経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。
エ 商法(明治32年法律第48号)その他の法令の規定に違反して営業を行った者でないこと。
オ 全省庁統一資格を有する者が当該資格を用いて公募に参加する場合において、国土交通省から指名停止措置を受けており、当該処分の終期が到来していない者及びこれを代理人、支配人その他の使用人として使用する者でないこと。
カ 機構から競争参加停止等処分を受けており、当該処分の終期が到来していない者及びこれを代理人、支配人その他の使用人として使用する者でないこと。
キ 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者又はこれらの者と関係のある者でないこと。
ク 契約書(案)により当機構と契約を締結することが可能であり、かつ、仕様書記載の要件を全て満たしている者であること。
4 手続等
(1) 担当部署
〒112-8570 東京都文京区後楽1-4-
10 独立行政法人住宅金融支援機構情報システム部基幹システム統括室I T基盤グループ荻野・土肥原 電話03-5800-9462
(2) 説明書の交付期間、場所及び方法
① 交付期間
令和6年6月19日から令和6年6月28日まで(ただし、土曜日、日曜日及び祝日を除く。)
② 交付場所
10時から12時、13時から16時までの間に(1)の場所において行う。
③ 交付方法
手交により交付する。
(3) 参加申込書の提出期限、場所及び方法
① 提出期限
令和6年7月1日12時00分
② 提出場所
(1)に同じ。
③ 提出方法
持参又は郵送により提出すること。
(注1)提出前に(1)の担当部署へ連絡を入れること。
(注2)郵送による場合は配達記録郵便とし、①の提出期限までに到着していること。
6 Summary
(1) Subject matter of service : system operation of information sharing system (2) Time-limit to the submission of application forms: 12:00, 1st July, 2024 (3) Contact point for documentation relating to the solicitation : OGINO and DOIHARA, Information Technology Platform Development Group, Information Systems Department, Japan Housing Finance Agency, 1-4-10 Koraku, Bunkyou-ku, Tokyo, 112-8570, Japan TEL 03-5800-9462
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独立行政法人住宅金融支援機構内情報共有システム(Withシステム)の運用業務に係る参加申込書の提出招請 - 第65頁
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