告示令和6年6月17日
消費者庁告示第七号（令和六年度消費生活相談員資格試験の実施）
掲載日
令和6年6月17日
号種
本紙
原文ページ
p.1 - p.3
本紙p.1-p.3
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出典・注意
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抽出要点
消費生活相談員資格試験の受験申込受付期間及び試験実施事項
抽出された基本情報
抽出された基本情報
- 発行機関
- 消費者庁
- 省庁
- 消費者庁
- 件名
- 消費生活相談員資格試験の受験申込受付期間及び試験実施事項
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○消費者庁告示第七号
令和六年度消費生活相談員資格試験の実施について、消費者安全法施行規則(平成三十一年内閣府令第四十八号)第八条の三第二項の規定に基づき、次のとおり公告する。
令和六年六月十七日
消費者庁長官 新井ゆたか
第一 一般財団法人日本産業協会において実施する消費生活相談員資格試験
一 試験の名称 二〇二四年度消費生活アドバイザー資格試験
二 試験日及び出題形式
| (一)第一次試験 | 試験時間 | 出題形式 |
| 次の四日程から選択 令和六年十月十二日(土) 十月十三日(日) 十月十九日(土) 十月二十日(日) | 十四時から十六時 十時三十分から十二時三十分 十時三十分から十二時三十分 十四時から十六時 | 択一式及び○×式試験 |
(注) 「択一式」とは、文章の空欄に当てはまる最も適切な語句を選択肢から選んで解答する形式であり、「○×式」とは、文章の内容について正誤を選択する形式である。
(二) 第二次試験(第一次試験合格者に対し実施)
| 試験日 | 試験時間 | 出題形式 |
| 令和六年十二月八日(日) | 十時から十一時 十一時二十分から順次(十分) | 論文試験 面接試験 |
三 試験科目
(一) 商品等及び役務の特性、使用等の形態その他の商品等及び役務の消費安全性に関する科目
(二) 消費者行政に関する法令に関する科目
(三) 消費生活相談の実務に関する科目
(四) 消費生活一般に関する科目
(五) 消費者のための経済知識に関する科目
(注一) 出題根拠となる法令等については、試験を実施する年の四月一日現在施行されているものについて出題する。ただし、既に公布され、施行を控えた法律の概要について問う問題が出題され得る。
(注二) 受験申込時に、試験の一部免除措置の適用を受けた者については、(三)の試験科目につき試験の一部が免除される。
四 試験地及び試験場所
(一) 第一次試験
| 試験地 | 試験場所 |
| 四十七都道府県 | CBTソリューションズのウェブサイト (https://cbt-s.com/testcenter/) に掲載されているテストセンター |
(一) 第二次試験
| 試験地 | 試験場所 |
| 札幌会場 | d e AUNE さっぽろ北海道札幌市東区北六条東四の一の七拓殖大学文京キャンパス |
| 東京会場 | 東京都文京区小日向三の四の十四i m Y会議室 |
| 名古屋会場 | 愛知県名古屋市東区葵三の七の十四大阪南YMCA |
| 大阪会場 | 大阪府大阪市天王寺区南河堀町九の五十二リファレンス駅東ビル貸会議室 |
| 福岡会場 | 福岡県福岡市博多区博多駅東一の十六の十四 |
五 受験申込の受付期間 通常受験者、第一次試験免除希望者共に、令和六年七月一日(月)から同年八月三十一日(土)まで。
六 試験の実施に関する業務を行う者 この試験は、消費者安全法(平成二十一年法律第五十号)第十一条の十一第一項の規定に基づき登録試験機関として登録された次の者が行うものとする。一般財団法人日本産業協会 東京都千代田区内神田二の十一の一
七 受験手続 受験の手続は、次のとおりとする。(一) 試験を受けようとする者は、ウェブサイトを通じた申請にて申し込むこと。(二) 受験申請には、写真(受験申請の日前六月以内に、帽子を付けず無背景で撮影した正面上身像のもの。ファイル形式はJPG形式、ファイルサイズの上限は5MBを提出すること)。(三) 試験の一部免除の申請を行う者は、別途、郵送で消費生活アドバイザー受験サポートセンターへ必要書類を提出すること。(四) 所定の受験手数料(通常受験(税込一万六千五百円)、第一次試験免除(税込一万三千二百円))は一般財団法人日本産業協会が指定する方法により納付すること。(五) 受験申込みは、申込期間中に行うこと。(六) 受験要項は、一般財団法人日本産業協会ウェブサイトからダウンロードすること。なお、郵送を希望する場合は、切手(受験要項一部の場合は百四十円)を貼付し、送付先を記した返信用封筒(角形二号)を同封して、一般財団法人日本産業協会宛てに申し込むこと。(七) 受験要項の頒布期間は、令和六年四月二十六日(金)から同年八月三十日(金)までとする。
八 受験手続の問合せ先(一) 消費生活アドバイザー受験サポートセンター電話番号 ○三―五二〇九―〇五五三一〇一一〇〇三二 東京都千代田区神田練塀町三 AKSビル六階(二) 一般財団法人日本産業協会電話番号 ○三―三二五六―七七三一一〇一一〇〇四七 東京都千代田区内神田二の十一の一
九 資格の付与及び資格証の交付 第二次試験に合格した者に対し、合格証を交付する。また、第二次試験合格後に登録管理手数料(税込一万一千円)を納付し登録申請を行った者に対し、消費生活アドバイザー資格を付与し、資格を証明する資格証を交付する(当該資格証には、消費生活相談員資格についても記載する)。
十 その他 地震、台風、水害等の災害その他の事由により試験を中止する場合、その旨を、一般財団法人日本産業協会ウェブサイトに掲載するとともに、受験申込時に登録された電子メールアドレスに電子メールを送付する方法により通知する。
第二 独立行政法人国民生活センターにおいて実施する消費生活相談員資格試験一 試験の名称 二○二四年度消費生活相談員資格試験二 試験日及び出題形式(一) 第一次試験
| 試験日 | 試験時間 | 出題形式 |
| 令和六年十月十九日(土) | 十時三十分から十二時三十分 | マークシート式試験 |
| 十三時三十分時から十五時 | 論文試験 |
(二) 第二次試験(第一次試験合格者に対し実施)
| 試験日 | 試験時間 | 出題形式 |
| 令和六年十二月十四日(土)(川崎・福岡) | 十時から十七時のうち指定する時間(十分から十五分程度) | 面接試験 |
| 令和六年十二月十五日(日)(札幌・名古屋・大阪) |
三 試験科目(一) 商品等及び役務の特性、使用等の形態その他の商品等及び役務の消費安全性に関する科目(二) 消費者行政に関する法令に関する科目(三) 消費生活相談の実務に関する科目(四) 消費生活一般に関する科目(五) 消費者のための経済知識に関する科目(注一) 出題根拠となる法令等については、試験を実施する年の五月一日時点で施行されているものについて出題する。ただし、既に公布され、施行を控えた法律の概要について問う問題が出題され得る。(注二) 「論文試験」及び「面接試験」は、(三)の試験科目について出題する。(注三) 受験申込時に、試験の一部免除措置の適用を受けた者については、(三)の試験科目につき試験の一部が免除される。
四 試験地及び試験場所(一) 第一次試験
| 試験地 | 試験場所 |
| 北海道 | 北農健保会館札幌市中央区北四条西七の一の四 |
| 青森県 | 青森市男女共同参画プラザ「カダール」青森市新町一の三の七 |
| 宮城県 | 東京エレクトロンホール宮城仙台市青葉区国分町三の三の七 |
| 秋田県 | 秋田アトリオン秋田市中通二の三の八 |
| 茨城県 | 茨城県水戸合同庁舎水戸市柵町一の三の一 |
| 埼玉県 | さいたま共済会館 |
| 東京都 | さいたま市浦和区岸町七の五の十四ワイム貸会議室高田馬場新宿区高田馬場一の二十九の九 TDビル川崎市産業振興会館 |
| 神奈川県 | 川崎市幸区堀川町六十六の二十富山県民会館 |
| 富山県 | 富山市新総曲輪四の十八静岡県男女共同参画センター「あざれあ」 |
| 静岡県 | 静岡市駿河区馬渕一の十七の一名古屋国際会議場 |
| 愛知県 | 名古屋市熱田区熱田西町一の名古京都リサーチパーク |
| 京都府 | 京都市下京区中堂寺南町百三十四姫路商工会議所 |
| 兵庫県 | 姫路市下寺町四十三ろうかん(労働会館) |
| 島根県 | 松江市御手船場町五百五十七の七RCC文化センター |
| 広島県 | 広島市中区橋本町五の十一サンポートホール高松 |
| 香川県 | 高松市サンポート二の一高知共済会館 |
| 高知県 | 高知市本町五の三の二十JREE天神クリスタルビル貸会議室 |
| 福岡県 | 福岡市中央区天神四の六の七長崎県建設総合会館 |
| 長崎県 | 長崎市魚の町三の三十三くまもと県民交流館パレア |
| 熊本県 | 熊本市中央区手取本町八の九宮崎県消費生活センター |
| 宮崎県 | 宮崎市江平西二の一の二十沖縄県男女共同参画センター「てぃるる」 |
| 沖縄県 | 那覇市西三の十一の一 |
| (注)試験場所は、受験申込みの状況等により、同一地域内の別会場に変更となる場合がある。 | |
| (二)第二次試験 | |
| 試験地 | 試験場所 |
| 北海道 | 北農健保会館札幌市中央区北四条西七の一の四 |
| 神奈川県 | 川崎市産業振興会館川崎市幸区堀川町六十六の二十 |
| 愛知県 | ウインクあいち |
| 大阪府 | 名古屋市中村区名駅四の四の三十八新大阪丸ビル新館大阪市東淀川区東中島一の十八の二十七 |
| 福岡県 | 八重洲博多ビル福岡市博多区博多駅東二の十八の三十 |
| (注)試験場所は、受験申込みの状況等により、同一地域内の別会場に変更となる場合がある。 | |
| 五 受験申込書の受付期間、令和六年六月十七日(月)から同年七月三十一日(水)まで。なお、郵送による申込みの場合は、同日の消印があるものまで有効とする。 | |
| 六 試験の実施に関する業務を行う者 この試験は、消費者安全法第十一条の十一第一項の規定に基づき登録試験機関として登録された次の者が行うものとする。 | |
| 独立行政法人国民生活センター 東京都港区高輪三の十三の二十二 | |
| 七 受験手続 受験の手続は、次のとおりとする。 | |
| (一) 試験を受けようとする者は、郵送又はウェブサイトを通じ、受験申込書を提出すること。 | |
| 受験申込書には、写真(受験申込書の提出の日前六月以内に、帽子を付けず無背景で撮影した正面上身像のもので、裏面に氏名を記載したもの。大きさは、縦四センチメートル、横三センチメートル)及び受験手数料払込票を受験申込書の所定欄に貼付し、郵送すること。 | |
| 写真及び受験手数料払込票をウェブサイトを通じて提出する場合は、所定箇所にアップロードすること。 | |
| (二) 試験の一部免除の申請を行う者は、その必要書類を併せて郵送又はウェブサイトを通じ、提出すること。 | |
| (四) 所定の受験手数料(税込一万四千三百円)は、独立行政法人国民生活センターが指定する口座(ゆうちょ銀行)に振り込む方法により納付すること。 | |
| (五) 郵送により提出する場合、受験申込書等は、受付期間中に簡易書留郵便で送付すること。 | |
| (六) 受験申込書及び受験要項は、独立行政法人国民生活センターウェブサイトからダウンロードすること。なお、郵送を希望する場合は、送付先を記した返信用封筒(角形二号、二百十円分切手貼付)を同封して、独立行政法人国民生活センター教育研修部資格制度課宛てに申し込むこと。 | |
| (七) 受験申込書及び受験要項の頒布期間は、令和六年四月十日(水)から同年七月三十一日(水)までとする。 | |
| 八 受験手続の問合せ先 | |
| (一) 国民生活センター消費生活相談員資格試験ヘルプデスク電話番号 ○四七六一三七一七八 | |
| 受験申込書郵送先 二七〇一一三九一 印西郵便局私書箱七号 | |
| (注) 国民生活センター消費生活相談員資格試験ヘルプデスクは令和六年六月十四日(金)から同年九月十三日(金)まで開設する。 | |
| (二) 独立行政法人国民生活センター 教育研修部 資格制度課電話番号 ○三―三四四三―七八五五 | |
| 一〇八一八六〇二 東京都港区高輪三の十三の二十二 | |
| 九 合格証の交付 試験に合格した者に対し、消費生活相談員資格試験合格証を交付する。 | |
| 十 その他 地震、台風、水害等の災害その他の事情により試験を中止する場合、その旨を、ウェブサイト「消費生活相談員資格試験お知らせサイト」に掲載するとともに、該当する会場における受験を予定している者のうち受験申込時に電子メールアドレスを登録した者に対し、電子メールを送付する方法により通知する。 | |
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