告示令和6年6月14日
電気式ハイブリッド重量車用HILSシステム検証試験方法（別紙3）及びシャシダイナモメータ試験（別紙5）
掲載日
令和6年6月14日
号種
号外
原文ページ
p.135 - p.138
号外p.135-p.138
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出典・注意
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抽出要点
電気自動車の燃費基準等に関する告示の一部改正
抽出された基本情報
抽出された基本情報
- 発行機関
- 国土交通省
- 省庁
- 国土交通省
- 件名
- 電気自動車の燃費基準等に関する告示の一部改正
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電気式ハイブリッド重量車用HILSシステム検証試験方法（別紙3）及びシャシダイナモメータ試験（別紙5）
令和6年6月14日|p.135-138
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別紙3 電気式ハイブリッド重量車用HILSシステム検証試験方法
1. (略)
2. 実機試験
2.1. 試験方法
電気式ハイブリッド重量車用HILSシステムの検証の基準となる実機を用いた試験(以下「実機試験」という。)は、次のいずれかの試験方法によるものとする。ただし、これらの試験方法ではハイブリッドシステムの動作を再現できない場合は、これらの試験方法と同等と認められる他の試験方法を用いることができる。
(1)・(2) (略)
2.2.・2.3. (略)
3. (略)
4. 検証実測値とHILS模擬走行値の比較
4.1. 相関性の確認
3.2.の(1)の試験条件について、検証実測値とHILS模擬走行値の相関性を検証する。両者間の決定係数の許容値を表1に示す。ここで、変速(クラッチ断からクラッチ接まで)及び変速前後それぞれ1秒間のデータは除外することができる。なお、決定係数を算出する際の電動機のトルクと出力は、実機試験により得られた電動機制御装置への入出力電圧及び電流を用いて算出する方法、別紙2に基づき取得したモータートルク特性等のデータを用いて算出する方法等、技術的妥当性が示される方法により取得すること。
| 表1 | (略) |
4.2. (略)
5. (略)
付録 (略)
別紙4 (略)
別紙5 シャシダイナモメータ試験
1.~6. (略)
7. 実機試験
7.1.・7.2. (略)
7.3. 測定運転における仕事量等の計算
7.3.1. 仕事量の計算
測定運転における仕事量を測定車速Vtから次の式により計算するものとする。なお、演算処理は1秒ごとに行うこと。ただし、t秒の時の仕事率が負になった場合には、仕事率はゼロとして計算すること。
$$\begin{aligned} Wact &= \Sigma_{i=1}^{1830} \left( \frac{2 \times \pi \times Tet \times Net}{60 \times 1000} \times \frac{1}{3600} \right) \\ &= \Sigma_{i=1}^{1830} \left[ \frac{Vt}{360 \times \eta m \times \eta f} \left\{ \mu r \times W \times 9.8 \times \mu a \times A \times Vt^2 + (IW + \Delta Wt) \times \frac{Vt - Vt_{-1}}{3.6} \right\} \times \frac{1}{3600} \right] \end{aligned}$$
この場合、
$$\mathrm{Net}=1000 / \quad(2 \times \pi \times 60) \times(\mathrm{im} \times \mathrm{if}) / r \times \mathrm{Vt}$$
$$\begin{aligned} \mathrm{Tet}= & \mathrm{r} /(1000 /(\eta \mathrm{m} \times \eta \mathrm{f} \times \mathrm{im} \times \mathrm{if}) \times(\mu \times \mathrm{W} \times 9.8+\mu \mathrm{a} \times \mathrm{A} \times \mathrm{Vt}^{2}+(\mathrm{IW}+\Delta \mathrm{Wt}) \\ & \left.\times\left((\mathrm{Vt}-\mathrm{Vt}_{-1}\right) / 3.6)\right) \end{aligned}$$
Wact：測定運転におけるシステムの仕事量 (kWh)
Net：時間 t におけるシステム回転速度 (min⁻¹)
Tet：時間 t におけるシステム軸トルク (N・m)
Vt：時間 t における測定車速 (km/h)
Vt₋₁：時間 t の 1 秒前の測定車速 (km/h)
π：円周率
r：タイヤの動的負荷半径 (m)
im：変速機ギヤ比
if：終減速機ギヤ比
ηm：変速機の動力伝達効率
ηf：終減速機の動力伝達効率
μr：転がり抵抗係数 (N/kg)
μa：空気抵抗係数 (N/m²/(km/h)²)
A：前面投影面積 (m²)
W：試験時車両重量 (kg)
IW：試験時車両重量 (kg)
ΔWt：回転部分相当重量 (kg)
7.3.2.・7.3.3. （略）
7.3.4. 回転部分相当重量
回転部分相当重量は、各モデルについて、変速機被駆動側ギヤからタイヤまでの重量は車両重量の3.5%（ただし、全輪駆動による試験では7%）として、それぞれ次に掲げる式により計算する。
(1) パラレル認証用HEVモデル検証時
エンジンから変速機駆動側ギヤまでの重量は車両重量の3%として次の式により計算する。
$$\Delta W t=(0.035+0.03 \times i m t^{2}) \times W_{0}$$
ΔWt：回転部分相当重量 (kg)
imt：変速機ギヤ比
W₀：空車時車両重量 (kg)
imtは、以下の方法により推定変速機ギヤ比imt'を算出し、imt'が最も近い値の変速機ギヤ比諸元値を用いる。
$$\operatorname{imt}^{\prime}=\mathrm{Net} \times(60 /(\mathrm{Vt} \times 1000)) \times(2 \times \pi \times \mathrm{r} / \mathrm{if})$$
t'：推定変速機ギヤ比
Net：時間 t におけるシステム回転速度 (min⁻¹)
Vt：時間 t における車速 (km/h)
π：円周率
r：タイヤの動的負荷半径 (m)
if：終減速機ギヤ比
この場合、
$$\mathrm{Net}=1000 / \quad(2 \times \pi \times 60) \times(\mathrm{im} \times \mathrm{if}) / r \times \mathrm{Vt}$$
$$\begin{aligned} \mathrm{Tet}= & \mathrm{r} /(1000 /(\eta \mathrm{m} \times \eta \mathrm{f} \times \mathrm{im} \times \mathrm{if}) \times(\mu \times \mathrm{W} \times 9.8+\mu \mathrm{a} \times \mathrm{A} \times \mathrm{Vt}^{2}+(\mathrm{IW}+ \\ & \Delta \mathrm{Wt}) \times\left((\mathrm{Vt}-\mathrm{Vt}-1\right) / 3.6)) \end{aligned}$$
Wact：測定運転におけるシステムの仕事量 (kWh)
Net：時間 t におけるシステム回転速度 (min⁻¹)
Tet：時間 t におけるシステム軸トルク (N・m)
Vt：時間 t における測定車速 (km/h)
Vt−1：時間 t の 1 秒前の測定車速 (km/h)
π：円周率
r：タイヤの動的負荷半径 (m)
im：変速機ギヤ比
if：終減速機ギヤ比
ηm：変速機の動力伝達効率
ηf：終減速機の動力伝達効率
μr：転がり抵抗係数 (N/kg)
μa：空気抵抗係数 (N/m²/(km/h)²)
A：前面投影面積 (m²)
W：試験時車両重量 (kg)
IW：試験時車両重量 (kg)
ΔWt：回転部分相当質量 (kg)
7.3.2.・7.3.3. （略）
7.3.4. 回転部分相当重量
エンジンから変速機駆動側ギヤまでの質量は車両重量の3%、変速機被駆動側ギヤからタイヤまでの質量は車両重量の3.5%（ただし、全輪駆動による試験では7%）として、次の式により計算する。
$$\Delta W t=\left(0.035+0.03 \times \operatorname{imt}^{2}\right) \times W_{0}$$
ΔWt：回転部分相当質量 (kg)
imt：変速機ギヤ比
W₀：空車時車両質量 (kg)
imtは、以下の方法により推定変速機ギヤ比imt'を算出し、imt'が最も近い値の変速機ギヤ比諸元値を用いる。
$$\operatorname{imt}^{\prime}=\mathrm{Net} \times(60 /(\mathrm{Vt} \times 1000)) \times(2 \times \pi \times \mathrm{r} / \mathrm{if})$$
t'：推定変速機ギヤ比
Net：時間 t におけるシステム回転速度 (min⁻¹)
Vt：時間 t における車速 (km/h)
π：円周率
r：タイヤの動的負荷半径 (m)
if：終減速機ギヤ比
(2) シリーズ認証用HEVモデル検証時
電動機からトランスミッション入力軸相当部までの慣性相当重量は、実機試験と同じパラメータを入力して、次の式により計算する。
$$\Delta \mathrm { W t } = ( 0 . 0 3 5 + \mathrm { I _ { T M } } \times \mathrm { i m t ^ { 2 } ) \times W _ { o } }$$
ΔWt:回転部分相当重量(kg)
ITM:電動機からトランスミッション入力軸相当部までの慣性相当重量(kg)
Wo:空車時車両重量(kg)
7.3.5. (略)
V JH25モード法(電気自動車)
1.~4. (略)
付録1・付録2 (略)
別紙1 電気重量車用HILSシステム
1.~9. (略)
10. 入力パラメータ
10.1.~10.5. (略)
10.6. 回転部分慣性モーメント
回転部分慣性モーメントは、HILS検証試験時と認証試験時の各条件において、それぞれ次に掲げる規定により得られた値とする。
(1) HILS検証試験時 別紙3の3.1.の規定
(2) 認証試験時 変速機被駆動側ギヤ相当部分からタイヤまでの重量は、空車時車両重量の5%とし、電動機からトランスミッション入力軸相当までの回転部分慣性モーメントは、(1)に掲げる規定の値
10.7.~10.9. (略)
11.・12. (略)
別紙2 (略)
別紙3 電気重量車用HILSシステム検証試験方法
1. (略)
2. 電気重量車用HILSシステムの検証の基準となる実機を用いた試験
2.1. 試験方法
電気重量車用HILSシステムの検証の基準となる実機を用いた試験(以下「実機試験」という。ただし、Vの別紙3及び別紙5に限る。)は、次のいずれかの試験方法によるものとする。ただし、これらの試験方法では電動駆動システムの動作を再現できない場合は、これらの試験方法と同等と認められる他の試験方法を用いることができる。
(1)・(2) (略)
2.2.・2.3. (略)
3. (略)
4. 検証実測値とHILS模擬走行値の比較
4.1. (略)
7.3.5. (略)
V JH25モード法(電気自動車)
1.~4. (略)
付録1・付録2 (略)
別紙1 電気重量車用HILSシステム
1.~9. (略)
10. 入力パラメータ
10.1.~10.5. (略)
10.6. 回転部分慣性モーメント
回転部分慣性モーメントは、HILS検証試験時と認証試験時の各条件において、それぞれ次に掲げる規定により得られた値とする。
(1) HILS検証試験時 別紙3の3.1.の規定
(2) 認証試験時 皿の別紙4の1.12.、別紙5の1.7.及び別紙6の1.11.の規定
10.7.~10.9. (略)
11.・12. (略)
別紙2 (略)
別紙3 電気重量車用HILSシステム検証試験方法
1. (略)
2. 実機試験
2.1. 試験方法
電気重量車用HILSシステムの検証の基準となる実機を用いた試験(以下「実機試験」という。)は、次のいずれかの試験方法によるものとする。ただし、これらの試験方法では電動駆動システムの動作を再現できない場合は、これらの試験方法と同等と認められる他の試験方法を用いることができる。
(1)・(2) (略)
2.2.・2.3. (略)
3. (略)
4. 検証実測値とHILS模擬走行値の比較
4.1. (略)
4.2. 総合検証
4.2.1. （略）
4.2.2. 検証項目の算出方法
(1) 電動機正側仕事は、次に掲げる試験データに応じ、それぞれ次に定める方法により取得すること。
① 検証実測値：実機試験により得られた電動駆動システムの運転条件（システム軸回転速度、システム軸トルク）から、電動機制御装置への入出力電圧及び電流を用いて算出する方法、別紙2に基づき取得した電動機トルク特性等のデータを用いて算出する方法等、技術的妥当性が示される方法
② HILS模擬走行値：HILS模擬走行により得られた電動機運転条件（回転速度、トルク）から算出する方法
(2) （略）
付録 （略）
別紙4 電気重量車用パワートレーンシステム
1.～10. （略）
11. 充電効率
充電効率Kcは、別紙1の12.の規定によること。
別紙5 シャシダイナモメータ試験
1.～5. （略）
6. 実機試験
6.1.・6.2. （略）
6.3. 測定運転における仕事量等の計算
仕事量等の計算についてはIVの別紙5の7.3.に定める規定によること。ただし、7.3.4.に定める規定は、シリーズ認証用HEVモデル検証時の規定によるものを用いるものとし、同規定中「エンジン」とあるのは「電動機」、「シリーズ認証用HEVモデル」とあるのは「認証用PEVモデル」と読み替えて適用する。
VI JH25モード法（電気式プラグインハイブリッド車）
1.・2. （略）
3. HILS法
3.1.～3.5. （略）
3.6. サイクルエネルギー要求量の算出
別に特段の定めが無い限り、離散時間サンプル点で得られる目標速度トレースに基づきサイクルエネルギー要求量を計算するものとする。また、この場合において、各時間サンプル点を期間として解釈するものとする。別段の指定がない限り、これらの期間の継続時間Δtは1秒とする。
次式によってt₀とt_endの間の対応するサイクル時間全体でE(t)を合計することにより、サイクル全体の総エネルギー要求量E_cycleを計算するものとする。
$$\mathrm{E}_{\mathrm{cycle}}=\sum_{\mathrm{t}_{0}}^{\mathrm{t}_{\mathrm{end}}} \mathrm{E}(\mathrm{t})$$
$$\mathrm{E}(\mathrm{t})=\mathrm{F}(\mathrm{t}) \times \mathrm{d}(\mathrm{t})(\mathrm{F}(\mathrm{t})>0 \text { のとき })$$
$$\mathrm{E}(\mathrm{t})=0(\mathrm{~F}(\mathrm{t}) \leqslant 0 \text { のとき })$$
p.135 / 4
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