被災民救援用テントの購入に関する入札公告（国際平和協力本部事務局）
令和6年6月13日|p.1
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入札公告
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和6年6月13日
支出負担行為担当官
国際平和協力本部事務局長齋田伸一
◎調達機関番号 007 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 7
(2) 購入等件名及び数量被災民救援用テント
100張
(3) 調達件名の特質等入札説明書及び仕様書
による
(4) 納入期限 令和7年3月30日
(5) 納入場所 入札説明書及び仕様書による
(6) 入札方法落札決定に当たっては、入札書
に記載された金額に当該金額の10パーセント
に相当する額を加算した金額（当該金額に1
円未満の端数があるときは、その端数金額を
切り捨てるものとする。）をもって落札価格と
するので、入札者は、消費税に係る課税事業
者であるかを問わず、見積もった契約金額の
110分の100に相当する金額を入札書に記載す
ること。
(7) 電子調達システムの利用本案件は、電子
調達システム（政府電子調達（GEPS））対
象調達案件である。なお、当該システムによ
りがたい者は、紙入札方式とすることができ
る。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し
ない者であること。ただし、未成年者、被保
佐人又は被補助人であって、契約締結のため
に必要な同意を得ている者については、この
限りではない。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し
ない者であること。
(3) 令和4・5・6年度内閣府競争参加資格
（全省庁統一資格）「物品の製造」又は「物品
の販売」のA、B、又はCの等級に格付けさ
れる者であること。
(4) 契約担当官等から取引停止の措置を受けて
いる期間の者でないこと。
(5) 国際平和協力本部事務局における物品等の
契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名
停止を受けている期間中でないこと。
3 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入
札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒100-8970東京都千代田区霞が関3-1-
1中央合同庁舎第4号館8階内閣府国際平和
協力本部事務局予算・会計係楡木諒司電
話03-3581-7341
4 入札及び開札の日時及び場所
令和6年8月2日14時00分中央合同庁舎第
4号館8階843号室
5 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及
び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金免除。
(3) 入札者に要求される事項この一般競争に
参加を希望する者は、封印した入札書に入札
説明書に示す書類を添付して、入札書の受領
期限までに提出しなければならない。また、
「電子調達システム（政府電子調達（GEP
S）」により入札に参加を希望する者は、入
札書データを受領期限までに同システムによ
り提出しなければならない。入札者は、開札
日の前日までの間において、支出負担行為担
当官から当該書類に関し説明を求められた場
合は、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者の提出した入札書、入札者に求めら
れる義務を履行しなかった者の提出した入札
書は無効とする。
(5) 契約書作成の要否要。
(6) 落札者の決定方法予算決算及び会計令第
79条の規定に基づいて作成された予定価格の
制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札
を行った入札者を落札者とする。
(7) 詳細は入札説明書による。
6 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the
procuring entity: SAIDA Shinichi, Director
General, Secretariat of the International
Peace Cooperation Headquarters
(2) Classification of the products to be procured: 7
(3) Nature and quantity of the products to be
purchased: Tents for affected people 100
sets
(4) Delivery period: By 30 March 2025
(5) Delivery place: According to the bid explanation form
(6) Qualification for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who
① shall not come under Article 70 of the
Cabinet Order concerning the Budget,
Auditing and Accounting. Furthermore,
minors, person under Conservatorship or
person under assistance that obtained the
consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause.
② shall not come under Article 71 of the
Cabinet Order concerning the Budget,
Auditing and Accounting.
③ have Grade A, B, or C in the “Manufacture or Sale of products” in terms of the qualification for participating in tenders by Cabinet Office (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal year, 2022, 2023 and 2024
④ are currently not be suspended from transactions by the request of the officials in charge of contract.
⑤ meet the qualification requirements which the Obligating Officer may specify in accordance with Article 79 of the Cabinet Order.
(7) Time-limit for tender: 14:00 p.m 2, August, 2024
(8) Contact person for the notice: NIREKI Ryoji, Budget and Account Section, Secretariat of the International Peace Cooperation Headquarters, Cabinet Office 3—1—1 Kasumigaseki, Chiyoda-ku, Tokyo 100-8970 TEL 03-3581-7341