法律令和6年6月12日
健康保険法等の一部を改正する法律（子ども・子育て支援納付金関係条文）
掲載日
令和6年6月12日
号種
号外
原文ページ
p.11
号外p.11
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
出典・注意
官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
抽出された基本情報
抽出された基本情報
- 発行機関
- 厚生労働省
- 法令番号
- 法律第80号
- 署名者
- 内閣総理大臣 / 厚生労働大臣
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健康保険法等の一部を改正する法律（子ども・子育て支援納付金関係条文）
令和6年6月12日|p.11
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4 この節において「地域保険等保険者」とは、被用者保険等保険者以外の健康保険者をいう。
5 この節において「健康保険者等」とは、健康保険者又は高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第四十八条に規定する後期高齢者医療広域連合（以下この節において「後期高齢者医療広域連合」という。）をいう。
6 この節において「加入者等」とは、次に掲げる者をいう。
一 健康保険法の規定による被保険者（同法第三条第二項に規定する日雇特例被保険者を除く。）
二 船員保険法の規定による被保険者
三 国民健康保険法の規定による被保険者
四 国家公務員共済組合法又は地方公務員等共済組合法に基づく共済組合の組合員
五 私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者
六 健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法（他の法律において準用する場合を含む。）又は地方公務員等共済組合法の規定による被扶養者（健康保険法第三条第二項に規定する日雇特例被保険者の同法の規定による被扶養者を除く。）
七 健康保険法第百二十六条の規定により日雇特例被保険者手帳の交付を受け、その手帳に健康保険印紙を貼り付けるべき余白がなくなるに至るまでの間にある者及び同法の規定によるその者の被扶養者（同法第三条第二項ただし書の承認を受けて同項に規定する日雇特例被保険者とならない期間内にある者及び同法第百二十六条第三項の規定により当該日雇特例被保険者手帳を返納した者並びに同法の規定によるそれらの者の被扶養者を除く。）
八 高齢者の医療の確保に関する法律の規定による被保険者
第二款 子ども・子育て支援納付金の徴収及び納付義務
第七十一条の三 政府は、次に掲げる費用（以下「支援納付金対象費用」という。）に充てるため、令和八年度から毎年度、健康保険者等から、子ども・子育て支援納付金を徴収する。
一 第六十八条第一項の規定による交付金の交付に要する費用
二 第六十八条第四項の規定による交付金の交付に要する費用（当該費用のうち国が負担する部分を除いた部分に限る。）
三 児童手当法第十九条の規定による交付金の交付に要する費用（同条第一項の規定による交付金の交付に要する費用のうち拠出金を原資とする部分並びに同条第二項及び第三項の規定による交付金の交付に要する費用のうち国が負担する部分を除いた部分に限る。）
四 雇用保険法第六十一条の六第三項に規定する出生後休業支援給付金及び同条第四項に規定する育児時短就業給付金の支給に要する費用
五 国民年金法第八十八条の三第三項の規定による保険料に相当する額の補填に要する費用
六 子ども・子育て支援特例公債等（第七十一条の二十七に規定する子ども・子育て支援特例公債等をいう。以下この号において同じ。）の償還金（同条に規定する借換国債を発行した場合にあっては、当該借換国債の収入をもって充てられる部分を除く。）、利子並びに子ども・子育て支援特例公債等の発行及び償還に関連する経費として政令で定めるもの
2 健康保険者等は、子ども・子育て支援納付金を納付する義務を負う。
第三款 子ども・子育て支援納付金の額等
（子ども・子育て支援納付金の額）
第七十一条の四 前条第一項の規定により各健康保険者等から毎年度徴収する子ども・子育て支援納付金の額は、当該年度（以下この条において「徴収年度」という。）の当該健康保険者等に係る概算支援納付金の額とする。ただし、徴収年度の前々年度の概算支援納付金の額が当該年度の確定支援納付金の額を超えるときは、徴収年度の概算支援納付金の額からその超える額とその超える額に係る調整金額との合計額を控除して得た額とするものとし、徴収年度の前々年度の概算支援納付金の額が当該年度の確定支援納付金の額に満たないときは、徴収年度の概算支援納付金の額にその満たない額とその満たない額に係る調整金額との合計額を加算して得た額とする。
2 前項ただし書の調整金額は、徴収年度の前々年度における全ての健康保険者等に係る概算支援納付金の額と確定支援納付金の額との過不足額につき生ずる利子その他の事情を勘案して内閣府令で定めるところにより健康保険者等ごとに算定される額とする。
（概算支援納付金）
第七十一条の五 各年度における前条の概算支援納付金の額は、次の各号に掲げる健康保険者等の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一 被用者保険等保険者 当該年度における支援納付金対象費用の予定額（以下この項において「支援納付金算定対象予定額」という。）から全ての後期高齢者医療広域連合について第四号に定めるところにより算定した額の総額を控除して得た額に、当該年度におけるイ及びロに掲げる数を順次乗じて得た額
イ 内閣府令で定めるところにより算定した全ての被用者保険等保険者に係る加入者等の見込数の総数を内閣府令で定めるところにより算定した全ての健康保険者に係る加入者等の見込数の総数で除して得た数
ロ 当該被用者保険等保険者に係る標準報酬総額の見込額（当該年度の標準報酬総額と見込まれる額として内閣府令で定めるところにより算定される額をいう。以下このロにおいて同じ。）を全ての被用者保険等保険者に係る標準報酬総額の見込額の合計額で除して得た数
二 地域保険等保険者（日雇保険者としての全国健康保険協会を除く。） 当該年度における支援納付金算定対象予定額から全ての後期高齢者医療広域連合について第四号に定めるところにより算定した額の総額を控除して得た額に、当該年度におけるイ及びロに掲げる数を順次乗じて得た額
イ 内閣府令で定めるところにより算定した全ての地域保険等保険者（日雇保険者としての全国健康保険協会を除く。）に係る加入者等の見込数の総数を内閣府令で定めるところにより算定した全ての健康保険者に係る加入者等の見込数の総数で除して得た数
ロ 内閣府令で定めるところにより算定した当該地域保険等保険者に係る加入者等（十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある加入者等（以下このロ及び次条第一項第二号ロにおいて「十八歳未満加入者等」という。）を除く。）の見込数を内閣府令で定めるところにより算定した全ての地域保険等保険者（日雇保険者としての全国健康保険協会を除く。）に係る加入者等（十八歳未満加入者等を除く。）の見込数の総数で除して得た数
三 日雇保険者としての全国健康保険協会 当該年度における支援納付金算定対象予定額から全ての後期高齢者医療広域連合について次号に定めるところにより算定した額の総額を控除して得た額に、当該年度における内閣府令で定めるところにより算定した日雇保険者としての全国健康保険協会に係る加入者等の見込数を内閣府令で定めるところにより算定した全ての健康保険者に係る加入者等の見込数の総数を乗じて得た額
四 後期高齢者医療広域連合 当該年度における支援納付金算定対象予定額に、当該年度においてイ、ロ及びハに掲げる数を順次乗じて得た額
イ 概算後期高齢者支援納付金率
ロ 内閣府令で定めるところにより算定した当該後期高齢者医療広域連合に係る被保険者の見込数を内閣府令で定めるところにより算定した全ての後期高齢者医療広域連合に係る被保険者の見込数の総数で除して得た数
ハ 当該後期高齢者医療広域連合に係る所得係数
2 前項第一号ロの被用者保険等保険者に係る標準報酬総額は、次の各号に掲げる被用者保険等保険者の区分に応じ各年度の内閣府令で定める額を当該被用者保険者の全ての加入者等について合算した額を、それぞれ内閣府令で定めるところにより補正して得た額とする。
一 全国健康保険協会及び健康保険組合 被保険者ごとの健康保険法又は船員保険法に規定する標準報酬月額及び標準賞与額の総額
二 共済組合 組合員ごとの国家公務員共済組合法又は地方公務員等共済組合法に規定する標準報酬の月額及び標準期末手当等の額の総額
三 日本私立学校振興・共済事業団 加入者ごとの私立学校教職員共済法に規定する標準報酬月額及び標準賞与額の総額
四 国民健康保険組合 組合員ごとの前三号に定める額に相当するものとして内閣府令で定める額
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