告示令和6年6月11日

サービス産業動態統計調査規則に基づく調査票の様式を定める件

掲載日
令和6年6月11日
号種
号外
原文ページ
p.1 - p.2
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
抽出要点

サービス産業動態統計調査規則に基づく調査票の様式を定める件

抽出された基本情報
発行機関総務省
省庁総務省
件名サービス産業動態統計調査規則に基づく調査票の様式を定める件

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サービス産業動態統計調査規則に基づく調査票の様式を定める件

令和6年6月11日|p.1-2

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告示
○総務省告示第百八十八号 サービス産業動態統計調査規則(令和六年総務省令第五十六号)第六条第二項の規定に基づき、次 のように調査事業所について行う調査に係る調査票の様式を様式第一号及び様式第二号と、調査企業 等について行う調査に係る調査票の様式を様式第三号及び様式第四号と、それぞれ定め、告示する。 令和六年六月十一日 総務大臣松本剛明
附則 この省令は、令和六年七月一日から施行する。
様式第一号
基幹統計調査
総務省統計局
サービス産業動態統計調査 1か月目用調査票(事業所用)
20年月分とその前月分について記入してください
(名称・所在地)
調査票の内容について照会する場合がありますので、記入をお願いします。
所属部署名
記入者氏名
電話番号()-(内線:)
●この統計調査は統計法に基づく基幹統計調査で、報告の義務があります。 ●この調査票は、統計法により秘密が厳守され、税務調査などには使われることはありません。 ●この調査票は、統計的に処理されて、個別事案として使用されることはありません。 ●調査票の記入のしかたを参照して記入してください。
1.貴事業所全体の月間売上(収入)金額
1.(1)消費税の税込み記入・税抜き記入の別 「(1)(2)欄はできる限り[1税込み]で記入してください。(税込みで記入できない場合は、「2税抜き」で記入してください。選択した記入方法を○で囲んでください。
1税込み
2税抜き
1.(2)売上(収入)金額
【備考欄(3)】 売上(収入)金額について、前年同月と比べ特記すべき変動・状況などがある場合は、具体的に記入してください。 前年同月で比較できない場合は前月との比較を記入してください。 例:前年よりも連休の期間が長かったため、売上げ大幅に増加した。
・金額は、千円未満を四捨五入し記入してください。 ・一時的に売上(収入)金額がない場合は、売上(収入)金額を「0」とし、備考欄(3)にその状況について 記入してください。
前月百億百万,000円
令月百億百万,000円
2.貴事業所の主な事業活動の種類
記載してある事業活動と現在行っている主な事業活動が同じであれば、その右の選択肢の 「1はい」を、異なる場合は 「2 いいえ」を○で囲んでください。
貴事業所の主な事業活動
現在行っている主な事業活動の内容を記入してください。 (左の選択肢で「2 いいえ」を選択した場合のみ)
選択肢を○で 囲んでください。
はい
いいえ
3.貴事業所の月末の従業員数
・月末に最も近い営業日の状況を記入してください。 ※該当する従業員がいない場合は全欄にせず「0」人とご記入ください。
(1)(3)貴事業所に所属する従業員総数 ・正社員やパート・アルバイト、有給役員などを含みます。
(1)(2)送出者 ((00のうち別の企業などへ出向又は派遣している人)
(2)受入者 ((1)(2)のほかに他の企業などから出向又は派遣され、貴事業所で働いている人
前月
令月
【備考欄(3)】貴事業所について大きな変化があった場合は、その状況を記入してください。
4.法人番号
・指定されている法人番号(13桁)を記入してください。
・法人番号については、法人番号指定通知書又は国税庁法人番号公表ウェブサイトで確認できます。 ・印字されている内容に変更がある場合は、二重線で消して修正してください。
法人番号が指定されていない場合は 右記の上に「/」印を記入してください。
法人番号なし
1今月他社(団体等)との合併があった 2今月分社化(法人の分割)があった 3今月資本金の変更があった
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