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令和6年6月7日 · 8

このページは同日の同種別文書をまとめた一覧です。各項目は抽出テキストのプレビューなので、 正確な確認は当日の官報ページと原文 PDF を基準にしてください。

出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
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p.25

令和6年度弁理士試験に係る委員等の公告

関係試験 令和6年度弁理士試験に係る委員等 令和6年度弁理士試験に係る委員等について、次のとおり公告する。 令和6年6月7日 工業所有権審議会会長 時田隆仁 役職 氏名 担当科目 本委員 井関涼子 著作権法・不正競争防止法 本委員 三尾美枝子 工業所有権に関する条約 本委員 南孝一 臨時委員 青木博文 商標 臨時委員 今井弘晃 特許・実用新案 臨時委員 今村哲也 商標/著作権法・不正競争防止法/法律系科目(弁理士の業務に関する法律) 臨時委員 梅野宜崇 理工Ⅰ(機械・応用力学) 臨時委員 大江修子 著作権法・不正競争防止法 臨時委員 大西ひとみ 意匠 臨時委員 沖本周子 特許・実用新案 臨時委員 北形元 理工V(情報) 臨時委員 清水三沙 商標 臨時委員 砂田祐輔 理工Ⅲ(化学) 臨時委員 副田圭介 意匠 臨時…

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p.64

高速道路工事一部完了公告(九州縦貫自動車道鹿児島線)

高速道路改築工事の一部完了

高速道路工事一部完了公告 本会社において実施した高速道路の改築工事が下記のとおり一部完了しますので、道路整備特別措置法第22条第2項の規定に基づき公告します。 令和6年6月7日 路 線 名 工事の区間 工事の種類 工事一部完了の日 九州縦貫自動車道鹿児島線 佐賀県鳥栖市酒井東町 改築工事 令和6年6月8日 記 西日本高速道路株式会社 代表取締役社長 前川秀和

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p.64

教育職員免許状失効公告(野口智徳)

教育職員免許状の失効

教育職員免許状失効公告 教育職員免許法(昭和24年法律第147号)第10条第1項第2号の規定により、次の免許状は失効した。 令和6年6月7日 長崎県教育委員会 1 氏名 野口智徳、本籍地 長崎県 (1) 中学校教諭専修免許状(数学) 免許状の番号 令1中専第31号 授与年月日 令和2年3月1日 授与権者 徳島県教育委員会 (2) 高等学校教諭専修免許状(数学) 免許状の番号 令1高専第37号 授与年月日 令和2年3月1日 授与権者 徳島県教育委員会 2 失効年月日 令和6年5月14日 3 失効の事由 教育職員免許法第10条第1項第2号(同法施行規則第74条の2第8号)該当

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p.64

行旅死亡人公告(土浦市)

行旅死亡人の発見と遺骨の安置

行旅死亡人 本籍・住所・氏名不詳、推定性別男性、推定年齢40歳以上、身長174cm以上、着衣は緑色チェックシャツ、白色長袖シャツ、黒色長ズボン 上記の者は、令和5年12月13日、土浦市小野1151番地消極観音清滝寺北東500メートル森林内において、死亡して発見されました。身元不明のため遺体は火葬に付し、遺骨は、当市国分舘臨無縁墓地内納骨堂に安置しております。お心当たりの方は、当市保健福祉部社会福祉課まで申し出てください。 令和6年6月7日 茨城県 土浦市長 安藤真理子

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p.64

押収物還付公告(福島県郡山北警察署)

還付不能押収物の公告

押収物還付公告 下記の押収物は還付不能につき、刑事訴訟法第499条第2項の規定により公告する。受還付人は、同条第3項所定の期間内に還付の請求をされたい。 記 福島県郡山北警察署長 司法警察員警視 松本明 令和4年第189号窃盗事件(第1号から第2号まで)1.普通貨物自動車(いすゞエルフ車台番号NKR66E-7541068)1台。2.エンジンキー(注記車両のもの)。3.ベルト(荷積み用)2本。4.レバーホイト(ベストアンサー製)1個。5.合板5枚

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p.71

所有者不明土地管理人による供託公告

所有者不明土地管理命令申立事件

所有者不明土地管理人による供託公告 非訟事件手続法第九十条第八項の規定により、 次のとおり供託しました。 一対象土地 岐阜県大垣市上石津町堂之上字貝 戸八五六番二 岐阜県大垣市上石津町堂之上字貝 戸八六五番二 岐阜県大垣市上石津町堂之上字貝 戸八六五番三 二供託所 岐阜地方法務局大垣支局 三供託番号 令和六年度金第四○号 四供託金額 一四八、一八五円 五裁判所 岐阜地方裁判所大垣支部 六事件名 所有者不明土地管理命令申立事件 七事件番号 令和五年(チ)第二号 令和六年六月七日 岐阜県岐阜市神田町二丁目一二番地松久オ フィスビル四階弁護士法人神谷法律事務 所 所有者不明土地管理人 稲川博一

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p.72

宅地建物取引業者営業保証金取りもどし公告

宅地建物取引業者営業保証金取りもどし公告 宅地建物取引業法第30条及び宅地建物取引業者営業保証金規則第7条の規定により次のとおり公告します。 下記の者に係る営業保証金につき宅地建物取引業法第27条第1項の権利を有する者は、本公告掲載の翌日から6箇月以内にその債権の額、債権発生の原因たる事実並びに住所氏名又は名称を記載した申出書2通を下記提出先に提出して下さい。前記の申出書の提出がないときは、下記の者に係る営業保証金は同人に返還されます。 令和6年6月7日 記 [掲載順序] ①商号又は名称 ②免許証番号 ③(代表者の)氏名 ④事務所の所在地 ⑤営業保証金の額 ⑥申出書提出先 ⑦掲載者住所、商号又は名称及び氏名 ①株式会社オープンハウス・ディベロップメント ②国土交通大臣(3)8112 ③代表取締役 福岡良介 ④東…

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p.72

令和6年度宅地建物取引士資格試験に関する公告

令和6年度宅地建物取引士資格試験に関する公告 宅地建物取引業法 (昭和27年法律第176号) 第16条の2第1項の規定による47都道府県知事それぞれの委任に係る令和6年度宅地建物取引士資格試験を次のとおり実施する。 令和6年6月7日 東京都港区虎ノ門3丁目8番21号第33森ビル3階 一般財団法人不動産適正取引推進機構理事長 青木由行 第1 試験の日時 令和6年10月20日(日)午後1時から午後3時まで ただし、宅地建物取引業法第16条第3項の規定により試験の一部が免除される登録講習修了者については、午後1時10分から午後3時まで なお、天災その他の事由により試験の全部又は一部を実施することが困難となった場合には、原則として、当該試験の全部又は一部に係る再試験を令和6年12月8日(日)に実施する。再試験を実施する…