水産資源の保護に関する省令に基づく漁獲可能量の設定(令和6年)
令和6年6月4日|p.20
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三 大臣管理漁獲可能量(法第15条第1項第3号関係)
法第15条第1項第3号の大臣管理漁獲可能量は、次の表の左欄に掲げる大臣管理区分ごとに、それぞれ同表の右欄に掲げる数量とする。
| 大 | 臣 | 管 | 理 | 区 | 分 | 大 | 臣 | 管 | 理 | 漁 | 獲 | 可 | 能 | 量 |
| まさば及びごまさば太平洋系群大中型まき網漁業(漁獲割当てによる管理を行う管理区分) | 120,400 |
| まさば及びごまさば太平洋系群大中型まき網漁業(漁獲量の総量の管理を行う管理区分) | 28,300 |
| まさば及びごまさば太平洋系群沖合底びき網漁業 | 17,700 |
| まさば及びごまさば太平洋系群その他大臣許可漁業 | 現行の水準以上に漁獲量を増加させない。 |
第二 まさば対馬暖流系群及びごまさば東シナ海系群
一 漁獲可能量(法第15条第1項第1号関係)
213,900トン
二 都道府県別漁獲可能量(法第15条第1項第2号関係)
法第15条第1項第2号の都道府県別漁獲可能量は、次の表の左欄に掲げる都道府県ごとに、それぞれ同表の右欄に掲げる数量とする。
| 都 | 道 | 府 | 県 | 都 | 道 | 府 | 県 | 別 | 漁 | 獲 | 可 | 能 | 量 |
| 秋田県 | 現行水準 |
| 山形県 | 現行水準 |
| 新潟県 | 現行水準 |
| 富山県 | 現行水準 |
| 石川県 | 7,900 |
| 福井県 | 現行水準 |
| 京都府 | 現行水準 |
| 兵庫県 | 現行水準 |
| 鳥取県 | 現行水準 |
| 島根県 | 15,800 |
| 山口県 | 2,400 |
| 福岡県 | 現行水準 |
| 佐賀県 | 現行水準 |
| 長崎県 | 35,500 |
| 熊本県 | 現行水準 |
| 鹿児島県 | 15,000 |
三 大臣管理漁獲可能量(法第15条第1項第3号関係)
法第15条第1項第3号の大臣管理漁獲可能量は、次の表の左欄に掲げる大臣管理区分ごとに、それぞれ同表の右欄に掲げる数量とする。
| 大 | 臣 | 管 | 理 | 区 | 分 | 大 | 臣 | 管 | 理 | 漁 | 獲 | 可 | 能 | 量 |
| まさば対馬暖流系群及びごまさば東シナ海系群大中型まき網漁業 | 91,800 |
| まさば対馬暖流系群及びごまさば東シナ海系群その他大臣許可漁業 | 現行の水準以上に漁獲量を増加させない。 |
第三 ずわいがに太平洋北部系群
一 漁獲可能量(法第15条第1項第1号関係)
20トン
二 都道府県別漁獲可能量(法第15条第1項第2号関係)
法第15条第1項第2号の都道府県別漁獲可能量は、次の表の左欄に掲げる都道府県ごとに、それぞれ同表の右欄に掲げる数量とする。
三 大臣管理漁獲可能量(法第15条第1項第3号関係)
法第15条第1項第3号の大臣管理漁獲可能量は、次の表の左欄に掲げる大臣管理区分ごとに、それぞれ同表の右欄に掲げる数量とする。
| 大 | 臣 | 管 | 理 | 区 | 分 | 大 | 臣 | 管 | 理 | 漁 | 獲 | 可 | 能 | 量 |
| ずわいがに太平洋北部系群沖合底びき網漁業及びずわいがに漁業 | 19 |
| ずわいがに太平洋北部系群その他大臣許可漁業 | 現行の水準以上に漁獲量を増加させない。 |
第四 ずわいがに日本海系群A海域
一 漁獲可能量(法第15条第1項第1号関係)
3,700トン
二 都道府県別漁獲可能量(法第15条第1項第2号関係)
法第15条第1項第2号の都道府県別漁獲可能量は、次の表の左欄に掲げる都道府県ごとに、それぞれ同表の右欄に掲げる数量とする。
| 都 | 道 | 府 | 県 | 都 | 道 | 府 | 県 | 別 | 漁 | 獲 | 可 | 能 | 量 |
| 富山県 | 47 |
| 石川県 | 397 |