告示令和6年5月31日

国税庁告示第十二号(国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令等の一部改正)

掲載日
令和6年5月31日
号種
号外
原文ページ
p.40
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抽出された基本情報
発行機関国税庁
省庁国税庁

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国税庁告示第十二号(国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令等の一部改正)

令和6年5月31日|p.40

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○国税庁告示第十二号 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第四項、法人税法施行規則第三十六条の四第六項、地方法人税法施行規則第七条第六項及び消費税法施行規則第二十三条の 四第五項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件(平成三十年国税庁告示第十四号)の一部を次のように改正する。 令和六年五月三十一日 国税庁長官 住澤 整
別表(第一項第五号関係)
項番法人税法施行規則別表の番号書式の名称
[略][略][略]
別表六(十二)特別試験研究費の額に係る法人税額の特別控除に関する明細書
別表六(十五)中小企業者等が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
別表六(十六)沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
別表六(二十)地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
別表六(二十二)認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人税額の特別控除に関する明細書
別表六(二十三)中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
別表六(三十八)特定復興産業集積区域若しくは復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除、企業立地促進区域等において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除又は避難解除区域等において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
十一別表六(三十二)リース資産の使用状況等に関する明細書
[略][略][略]
十八別表十二(十二)特定船舶に係る特別修繕準備金の損金算入に関する明細書
別表(第一項第五号関係)
項番法人税法施行規則別表の番号書式の名称
[略][略][略]
別表六(十四)[同上]
別表六(十七)[同上]
別表六(十八)[同上]
別表六(二十二)[同上]
別表六(二十四)[同上]
別表六(二十五)[同上]
別表六(二十九)[同上]
十一別表六(三十二)[同上]
[略][略][略]
十八別表十二(十三)特別修繕準備金の損金算入に関する明細書
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国税庁告示第十二号(国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令等の一部改正) - 第40頁
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