国土交通省告示第四百四十一号（砂防法第二条の土地の指定解除）
令和6年5月30日|p.7-8
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四〇六六番 二十二号
四〇二三番一 二十三号
四一二二番 十五号
四一〇七番 十六号
四一五一番一 十七号及び
地先道路敷 四〇九三番二 十八号
四〇九六番一 十九号
四〇九六番一 二十号
四〇八〇番 二十一号
○国土交通省告示第四百四十一号
砂防法(明治三十年法律第二十九号)第二条の
規定により指定した次の土地の指定を解除する。
令和六年五月三十日
国土交通大臣 斉藤鉄夫
一 砂防法第二条の土地に係る河川の名称
唐沢
二 砂防法第二条の土地の表示
昭和四十五年建設省告示第千三十九号で指定
した同号五四に掲げる土地の区域
○国土交通省告示第四百四十二号
船舶安全法(昭和八年法律第十一号)第二十五条の七十、第二十九条ノ三第三項及び海洋汚染等及
び海上災害の防止に関する法律(昭和四十五年法律第百三十六号。以下「海洋汚染等防止法」という。)
第十九条の十五第三項(同法第十九条の三十三第三項及び第十九条の四十六第三項において準用する場
合を含む。)において準用する船舶安全法第二十五条の五十の規定に基づき、DNV-GLから登録事項
の変更の届出があったので、船舶安全法第二十五条の七十、第二十九条ノ三第三項及び海洋汚染等防
止法第十九条の十五第三項(同法第十九条の三十三第三項及び第十九条の四十六第三項において準用す
る場合を含む。)において準用する船舶安全法第二十五条の六十二第二号の規定により公示する。
令和六年五月三十日
国土交通大臣 斉藤鉄夫
一 事業所の新設
DNV-GLから登録事項の変更の届出があった件
名 称 所 在 地
アウルク事務所 Aurakatu 18, 20100, Turku, Finland
ジェナ事務所 54 Rue Marcel Dassault, Batiment D 3ème étage, Parc Everest, 69740, Genas, France
アウクスブルク事務所 Augsburger Str.9, 86157, Augsburg, Germany
ビーエムジー グレーナヤーズ事務所 Beacon Park G1, Beacon Innovation Centre, NR31 7RA, Gorleston, Great Yarmouth, United Kingdom
ビーゴ事務所 Ria Colón n° 28, 7 Planta 36201, Vigo, Spain
(ニ) 変更年月日 令和六年五月二十一日
○関東地方整備局告示第百八十六号
次のように道路の区域を変更したので、道路法(昭和二十七年法律第百八十号)第十八条第一項の
規定に基づき、告示する。
その関係図面は、令和六年五月三十日から二週間一般の縦覧に供する。
令和六年五月三十日
関東地方整備局長 藤巻浩之
(一) 道路の種類 一般国道
(二) 路線名 二百九十八号
(三) 道路の区域
区 間 変更前 変更後
市川市鬼高四丁目三九八番一から同市鬼高四丁目三五四・五六く三八七・二八 メートル キロメートル
三九〇番地先まで 後 三五四・五六く三八七・二八 ○・○○二二
(四) 図面縦覧場所 関東地方整備局及び同局首都国道事務所
国会事項
衆議院
議案送付
五月二十八日参議院に送付した内閣提出案は次のとおりである。
地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案
海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案
答弁書受領
五月二十八日内閣から次の答弁書を受領した。
衆議院議員田嶋要提出定員内不合格に関する質問に対する答弁書
衆議院議員屋良朝博提出沖縄県うるま市において防衛省が計画していた陸上自衛隊訓練場に代わる新たな訓練場の設置に関する質問に対する答弁書
衆議院議員吉田はるみ提出全医療機関における不妊治療の治療実績公開に関する質問に対する答弁書
議事日程
五月二十九日の議事日程は次のとおり。
議事日程第二十二号
令和六年五月二十九日(水曜日)
午前十時開議
第一 令和四年度一般会計新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その1)(第二百十一回国会内閣提出、第二百十三回国会衆議院送付)
第二 令和四年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その1)(第二百十一回国会内閣提出、第二百十三回国会衆議院送付)
第三 令和四年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その1)(第二百十一回国会内閣提出、第二百十三回国会衆議院送付)
第四 令和四年度一般会計新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その2)(第二百十一回国会内閣提出、第二百十三回国会衆議院送付)
第五 令和四年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その2)(第二百十一回国会内閣提出、第二百十三回国会衆議院送付)
第六 令和四年度特別会計予算総則第二十条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書(第二百十一回国会内閣提出、第二百十三回国会衆議院送付)
第七 食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
議案受領
五月二十八日衆議院から次の内閣提出案を受領した。
地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案(関法第四二号)
海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案(関法第五三号)
質問主意書提出
五月二十八日議員から次の質問主意書が提出された。
ロシア連邦のプーチン大統領就任と日露関係、北方墓参に関する質問主意書(鈴木宗男提出)(第一四七号)
委員長が交代した日本共産党と破壊活動防止法に関する質問主意書(鈴木宗男提出)(第一四八号)
ノズドレフ駐日ロシア大使信任状捧呈式に関する質問主意書(鈴木宗男提出)(第一四九号)
答弁書受領
五月二十八日内閣から次の答弁書を受領した。
参議院議員神谷宗幣提出次世代の教育を支えるための奨学金制度拡充に関する質問に対する答弁書(第一三七号)
参議院議員浜田聡提出家庭連合への解散命令請求手続きに関して数多くの有識者が問題視していることに関する質問に対する答弁書(第一三八号)
参議院議員浜田聡提出岸田総理の「断絶宣言」を端緒とする地方自治体における家庭連合信者の公的施設の利用を禁じる等の決議が検討されていることに関する質問に対する答弁書(第一三九号)
参議院議員石垣のりこ提出米国上院公聴会での原爆投下を正当化する発言に対して上川陽子外務大臣が米国政府などに抗議したことに関する質問に対する答弁書(第一四〇号)
報告書提出
五月二十八日委員長から次の報告書を提出した。
食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案(関法第二六号)審査報告書