政府調達令和6年5月27日
独立行政法人労働者健康安全機構吉備高原医療リハビリテーションセンター職員宿舎改修工事の入札公告
掲載日
令和6年5月27日
号種
政府調達
原文ページ
p.36 - p.38
政府調達p.36-p.38
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出典・注意
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公告概要
令和6年5月27日発行の官報（政府調達 第96号）に掲載された政府調達・入札公告です。独立行政法人労働者健康安全機構による「吉備高原医療リハビリテーションセンター職員宿舎改修工事」の入札公告。掲載ページ: p.36 - p.38。
抽出された基本情報
発行機関独立行政法人労働者健康安全機構
調達機関独立行政法人労働者健康安全機構出典: p.36 - p.38 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目吉備高原医療リハビリテーションセンター職員宿舎改修工事出典: p.36 - p.38 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
政府調達分類コード41出典: p.36 - p.38 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
連絡先電話 0866-56-7141出典: p.36 - p.38 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み
抽出された基本情報
- 発行機関
- 独立行政法人労働者健康安全機構
- 調達機関
- 独立行政法人労働者健康安全機構出典: p.36 - p.38 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
- 品目
- 吉備高原医療リハビリテーションセンター職員宿舎改修工事出典: p.36 - p.38 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
- 政府調達分類コード
- 41出典: p.36 - p.38 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
- 連絡先
- 電話 0866-56-7141出典: p.36 - p.38 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み
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独立行政法人労働者健康安全機構吉備高原医療リハビリテーションセンター職員宿舎改修工事の入札公告
令和6年5月27日|p.36-38
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入札公告（建設工事）
次のとおり一般競争入札に付します。
令和6年5月27日
契約担当役
独立行政法人労働者健康安全機構
吉備高原医療リハビリテーションセンター
院長 古澤一成
◎調達機関番号 621 ◎所在地番号 33
○営第3号
1 工事概要
(1) 品目分類番号 41
(2) 工事名 吉備高原医療リハビリテーションセンター職員宿舎改修工事
(3) 工事場所 岡山県加賀郡吉備中央町吉川7526-1
(4) 工事内容 本工事は次に掲げる施設の改修を行うものである。
① 建物
既存宿舎棟
A 宿舎1、2号棟 改修一式
鉄骨造 2階建
建築面積 378.26㎡ (189.13㎡×2棟)
延べ面積 736.64㎡ (368.32㎡×2棟)
B 宿舎3号棟、C棟 改修一式
鉄骨造 2階建
建築面積 316.40㎡ (158.20㎡×2棟)
延べ面積 619.32㎡ (309.66㎡×2棟)
C 宿舎A棟 改修一式
鉄骨造 3階建
建築面積 602.97㎡
延べ面積 1,733.85㎡
② 外構、その他
既存外構 撤去改修その他一式
③ 設備
A 電気設備工事 1)～2)にかかる電気設備工事一式
B 機械設備工事 1)～2)にかかる機械設備工事一式
(5) 工期 本工事の工期は令和9年3月末までとする。
(6) 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）に基づき分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
(7) 本工事において、独立行政法人労働者健康安全機構会計規程「低入札価格の調査に関する達（令和4年3月31日改正）」に基づく価格を下回った価格をもって契約する場合は、監理技術者とは別に同等の資格要件を満たす技術者を配置すること。
2 競争参加資格
下記の(1)から(8)に掲げる条件を満たしている者により構成される特定建設工事共同企業体であって、「競争参加者の資格に関する公示」（令和6年5月27日付け独立行政法人労働者健康安全機構吉備高原医療リハビリテーションセンター契約担当役）に示すところにより独立行政法人労働者健康安全機構吉備高原医療リハビリテーションセンター契約担当役から吉備高原医療リハビリテーションセンター職員宿舎改修工事に係る特定建設工事共同企業体としての競争参加資格者の資格の認定を受けている者、下記の(1)から(8)に掲げる条件を満たしている単体有資格業者又は経常建設共同企業体であること。
(1) 予算決算及び会計令第70条及び71条の規定に該当しない者であること。
(2) 厚生労働省から令和5・6年度有資格者名簿[建設工事]のうち中国ブロックにおける建築一式工事の一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、厚生労働省から一般競争参加資格の再認定を受けていること）。
(3) 厚生労働省の建設工事に係る令和5・6年度一般競争参加資格の認定の際に提出した経営事項審査結果通知書の写しに記載された建築一式工事の総合評点が1,050点以上であること。（(2)の再認定を受けた者にあっては、当該再認定の際の総合評点が1,050点以上であること。）
(4) 会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者（(2)の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
(5) 平成18年4月1日以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した下記①の要件を満たす工事の施工実績を有すること。建物用途は、問わない。
① 同種工事の実績 A～Cのすべてを満たす公共施設工事の建築物の新築又は増築工事
A 規模：一棟の延べ面積が3,000㎡以上、かつ3階建て以上
B 構造：鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造
C 内容：建築一式（躯体、内装、外装の全てを含む新築又は増築（増築にあっては増築部分とする。））工事ただし、共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。異工種建設共同企業体の場合は協定書による分担工事の実績のみ同種工事の実績として認める。
(6) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。なお、複数の技術者を申請する場合は、申請する全ての者について次に掲げる基準を満たしていること。
① 1級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、一級建築士の免許を有する者又は国土交通大臣若しくは建設大臣が1級建築施工管理技士と同等以上の能力を有すると認定した者である。
3 入札手続等
(1) 担当部課 〒716-1241 岡山県加賀郡吉備中央町吉川7511 独立行政法人労働者健康安全機構吉備高原医療リハビリテーションセンター会計課契約係 電話0866-56-7141
(2) 入札説明書の交付期間、場所、方法及び条件
ア 交付期間 令和6年5月27日から令和6年6月14日までの午前10時から午後5時まで（土曜日、日曜日及び祝日等（行政機関
の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。)。ただし、最終日は午前12時までとする。
イ 交付場所 (1)に同じ。
ウ 交付方法 イにより直接、交付を受ける方法の他、郵送による交付を希望する場合は、イあてに「職員宿舎改修工事入札説明書交付希望」と封筒に朱書きし、送付先(住所、法人名、担当者名、連絡先のわかるもの)、担当者の名刺及び簡易書留料金相当額の郵便切手を同封し、アの交付期間内に必着するよう送付すること。
(3) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
令和6年5月27日から令和6年6月14日まで休日を除く毎日、午前10時から午後5時までに(1)に持参すること。ただし、最終日は午前12時までとする。なお、郵送（書留郵便又は宅配便）の場合は必着とする。
(4) 入札書受領期限及び開札の日時、場所並びに入札書の提出方法
ア 入札書受領期限は、令和6年8月6日午後1時
イ 開札は、令和6年8月6日午後2時 独立行政法人労働者健康安全機構吉備高原医療リハビリテーションセンター会議室にて行う。
ウ 入札書の提出は、(1)まで持参すること。
ただし、郵送（書留郵便又は宅配便）の場合は必着とする。
エ 上記ウの郵送による場合は、初度入札の入札書在中の封筒には「1回目」、再度入札の入札書在中の封筒には「2回目」と回数を記載し、それらをまとめ別の封筒に入れ、表面に「入札書在中」と記載すること。
4 その他
(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
ア 入札保証金は免除。
イ 契約保証金 請負代金の10分の1以上
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 落札者の決定方法 独立行政法人労働者健康安全機構会計細則第42条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者することがある。
(5) 配置予定技術者の確認 落札者決定後、CORINS等により配置予定技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。
(6) 手続における交渉の有無 無。
(7) 契約書作成の要否 要。
(8) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無。
(9) 関連情報を入手するための照会窓口 3(1)に同じ。
(10) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 2(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
(11) 本工事の施工に当たる者は警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、独立行政法人労働者健康安全機構発注工事等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(12) 工事請負契約に基づく工事関係者に関する措置請求に受注者が従わないこと等請負契約の履行が不誠実でないこと。
(13) 詳細は、入札説明書による。
5 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity : Hurusawa Kazunari, Executive Director, Japan Organization of Occupational Health and Safety
(2) Classification of the services to be procured : 41
(3) Subject matter of the contract : Construction work of Staff accommodate on the Kibikogen Rehabilitation Center For Employment Injuries
(4) Time-limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification : 12:00 14, June, 2024
(5) Time-limit for the submission of tenders : 13:00 6, August, 2024
(6) Contact point for tender documentation : Contract Division Accounting Department, Japan Organization of Occupational Health and Safety, 7511 yoshikawa, Kibicyuuoucho, Kaga-gun, Okayama 716-1241 TEL 0866-56-7141
資 格
競争参加者の資格に関する公示
吉備高原医療リハビリテーションセンター宿舎改修工事に係る特定建設工事共同企業体(以下「特定JV」という。)としての競争参加者の資格(以下「特定JVとしての資格」という。)を得ようとする者の申請方法等について、次のとおり公示します。
令和6年5月27日
契約担当役
独立行政法人労働者健康安全機構
吉備高原医療リハビリテーションセンター
契約担当役 院長 古澤一成
◎調達機関番号 621 ◎所在地番号 33
○営第4号
1 工事概要
2 申請の時期
令和6年5月27日から令和6年6月14日まで
の午前10時から午後5時まで(土曜日、日曜日
及び祝日等(行政機関の休日に関する法律(昭
和63年法律第91号)第1条に規定する行政機関
の休日)を除く。)ただし、最終日は午前12時ま
でとする。
3 申請の方法
(1) 競争参加資格審査申請書(特定建設工事)
(以下「申請書」という。)の入手方法当該
様式は、当該工事の「入札公告(建設工事)」
(令和6年5月27日付け独立行政法人労働者
健康安全機構吉備高原医療リハビリテーショ
ンセンター契約担当役)に示すところにより
交付する入札説明書の別記様式である。
(2) 申請書の提出方法申請者は、申請書に次
に掲げる書類を添付し、持参により提出する
こと。ただし、郵送(書留郵便又は宅配便)
の場合は必着とする。提出場所は、〒716-
1241岡山県加賀郡吉備中央町吉川7511独
立行政法人労働者健康安全機構吉備高原医療
リハビリテーションセンター会計課契約係
電話0866-56-7141
① 特定建設工事共同企業体協定書(甲)(4
(1)から(5)の条件を満たすものに限る。)の写
し。
② 4(6)及び(8)の要件を満たすことを判断で
きる工事の施工実績を記載した書類(申請
書とともに交付する様式により作成したもの
に限る。)。
③ 全ての構成員について、厚生労働省の建
設工事に係る令和5・6年度一般競争参加
資格の認定の際に提出した経営事項審査結
果通知書の写し。
(3) 申請書等の作成に用いる言語
申請書及び添付書類は、日本語で作成する
こと。
4 特定JVとしての資格及びその審査
(1) 特定JVの構成は、次の(2)から(11)の条件を
満たす者2又は3社の組合せとする。
(2) 全ての構成員について、厚生労働省から令
和5・6年度有資格者名簿[建設工事]のうち
中国地域ブロックにおけるそれぞれの工事事種
別に係る一般競争参加資格の認定を受けてい
ること(会社更生法(平成14年法律第154号)
に基づき更生手続開始の申立てがなされてい
る者又は民事再生法(平成11年法律第225号)
に基づき再生手続き開始の申立てがなされて
いる者については、手続開始の決定後、厚生
労働省から一般競争参加資格の再認定を受け
ていること)。
(3) 全ての構成員について、厚生労働省の建設
工事に係る令和5・6年度一般競争参加資格
の認定の際に提出した経営事項審査結果通知
書の写しに記載されたそれぞれの担当する工
事事種別の総合評点が次の点数以上であること
((2)の再認定を受けた者にあっては、当該再
認定の際の総合評点が次の点数以上である
こと)。
建築一式工事1,050点
代表者以外の構成員は、1,050点
(4) 全ての構成員について、会社更生法に基づ
き、更生手続開始の申立てがなされている者
又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申
立てがなされている者((2)の再認定を受けた
者を除く。)でないこと。
(5) 全ての構成員について、当該競争参加資格
に係る申請の期限の日から認定を行う日まで
の期間に、独立行政法人労働者健康安全機構
理事長から工事請負契約に係る指名停止等の
措置要領(平成7年3月1日付け労働福祉発
第350号)に基づく指名停止を受けていない
こと。
(6) 全ての構成員は、①に掲げる要件を満たす
こと。工事実績は、平成20年4月1日以降に
完成・引渡しが完了したものとする。共同企
業体の構成員としての実績は、出資比率が
20%以上の場合のものに限る。異工種JVの
場合は、協定書による分担工事の実績のみ同
種工事の実績として認める。
① 工事に携わる構成員は、工事事目が建
築一式工事の有資格業者であって、次の条
件を満足する公共施設工事を元請けとして
施工した実績を有すること。
| 建物用途 | 宿舎 |
| 構造 | なお、代表者以外の構成員は、宿舎及び宿舎に準ずる施設鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造 |
| 階数 | 地上3階建て以上なお、代表者以外の構成員は地上3階建て以上 |
| 建物規模 | 延べ面積3,000㎡以上(増築工事の場合は、増築面積3,000㎡以上)なお、代表者以外の構成員は、延べ面積1,500㎡以上(増築工事の場合は、増築面積1,500㎡以上) |
| 工事内容 | 代表構成員は新営又は増築工事(躯体、外装のほか内装を含む建築一式工事を施工していること。) |
(7) 全ての構成員について、建設業法(昭和24
年法律第100号)に定める建設業の営業年数
が5年以上あること。ただし、相当の施工実
績を有し、確実、かつ、円滑な共同施工が確
保できると認められる場合においては、営業
年数が5年未満であってもこれを同等として
取り扱うことができるものとする。
(8) 各構成員は建設業法の建設業に係る監理技
術者又は国家資格を有する主任技術者を当該
工事に専任で配置できること。
(9) 出資比率要件特定JVのすべての構成員
は、出資比率20%以上であるものとする。
(10) 特定JVの代表者は、構成員の中で最大の
施工能力を有する者であって、その出資比率
が構成員中最大であるものとする。
(11) 特定JVの協定書は、「建設工事共同企 業
体の事務取扱いについて」(昭和53年11月1日
付け建設省計振発第69号)の別添「建設工事
共同企業体の事務取扱いについて(回答)」(昭
和53年11月1日付け建設省茨計振第771号)
の別紙に示された「特定建設工事共同企業体
協定書(甲)」によるものとする。
5 一般競争参加資格の認定を受けていない者を
構成員に含む特定JVの取扱い
4(2)の認定(4(2)の再認定を含む。以下同じ。)
を受けていない者を構成員に含む特定JVも2
及び3により申請をすることができる。この場
合において、特定JVとしての資格が認定され
るためには、4(2)の認定を受けていない構成員
が4(2)の認定を受けることが必要である。(当該
工事に係る開札の時までに特定JVとしての資
格の審査が終了していない場合は、競争に参加
できないことがある。また、4(2)の認定を受け
ていない構成員が当該工事に係る開札の時まで
に4(2)の認定又は4(2)の一般競争参加資格がな
いとの認定(4(2)の独立行政法人労働者健康安
全機構契約担当役が別に定める手続における一
般競争参加資格がないとの認定を含む。)を受け
ていないときは、特定JVとしての資格がない
と認定する。)
6 資格審査結果の通知
「競争参加資格確認通知書」により通知する。
7 資格の有効期間
特定JVとしての資格の認定の日から当該工
事の完成する日までとする。ただし、当該工事
に係る契約の相手方以外の者にあっては、当該
工事に係る契約が締結される日までとする。
8 その他
(1) 特定JVの名称は、「吉備高原医療リハビリ
テーションセンター職員宿舎改修工事○○・
○○・○○特定建設工事共同企業体」とする。
(2) 当該工事に係る競争に参加するためには、
「入札公告(建設工事)」に示すところにより
競争参加資格の確認を受けていなければなら
ない。
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