入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和6年5月24日
支出負担行為担当官
大阪航空局長村田有
◎調達機関番号020 ◎所在地番号27
〇阪空契第153号(№153)
1 調達内容
(1)品目分類番号16
(2)契約件名航空交通管理センターⅠ系200 kVA無停電電源装置外1点(製造・設置・調整)(電子入札対象案件)
(3)履行内容等200kVAUPS盤4面、入力盤2面、並列盤2面、出力切換盤2面、中継端子盤2面、蓄電池監視盤4面、蓄電池4組を製造する。既設200kVA無停電電源装置を撤去し、上記製造品の設置・調整、製造品の設置に付帯する配管・配線の敷設を行う。撤去品については、受注者処分とする。
(4)電子調達システムの利用本案件は、申請書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加承諾願を提出するものとする。
(5)履行期間契約締結日の翌平日から令和7年3月21日
(6)納入場所航空交通管理センター(福岡県福岡市東区大字奈多字小瀬抜1302-17)
(7)入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2)予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(3)令和04・05・06年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)のうち、開札時までに「物品の製造」のA等級に格付けされた競争
参加資格を有する者であること。(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始後、競争参加資格を継続するために必要な手続きを行った者であること。)なお、当該資格を有していない者については、「競争参加者の資格に関する公示」(令和6年3月29日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。
(4)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、2(3)の競争参加資格を継続するために必要な手続きを行った者を除く。
(5)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限から開札日までの間に、国土交通省大阪航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年6月28日付け空経第386号)に基づく指名停止を受けていない者であること。
(6)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(7)次に掲げる要件を有するものであること。
1)平成26年4月1日以降に元請けとして完了した調達物品又は同種物品を製造し、航空保安施設、医療施設、原子力発電所等に納入した実績を有すること。ただし、調達物品又は同種物品を構成する主要構成品である「順変換部」及び「逆変換部」を自ら設計・製造できること。なお、同種物品とは、定格出力20kVA以上で「並列冗長・直送同期無瞬断切換システム」の無停電電源装置をいう。
2)1)の実績とは別に製造・納入した同種物品について10年以上の運転(稼働)実績を有すること。
3)調達物品の設計・製造・設置・調整を行うために必要な組織体制を有する者。
4)調達物品の製造計画等を適切に行える者。
5)調達物品に対し、適切な品質管理体制が整備された者。
6)調達物品に対し、サービス体制及び部品供給体制が整備された者。
①納入先において精密点検整備等を実施することができる技術者派遣体制を有すること。
②緊急時(夜間・休日等を含む)の連絡体制が整っていること。
③緊急時の技術者派遣要請に対し、24時間以内に技術者を派遣できる体制を有すること。
④構成部品について、最低15年間供給できること。
部品の供給を要請した場合は、3ヶ月以内に納入場所へ部品供給できること。
(8)入札説明書の交付を受けた者であること、又は電子調達システムよりダウンロードした者であること。
3 入札書の提出場所等
(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書・仕様書の問い合わせ先
〒540-8559大阪市中央区大手前3-1-41大手前合同庁舎11階大阪航空局総務部契約課契約係電話番号06-6937-2708
(2)電子調達システムのURL及び問い合わせ先
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
調達ポータル・電子調達システムヘルプデスク電話番号0570-000-683(ナビダイヤル)03-4332-7803(IP電話等をご利用の場合)
(3)入札説明書及び仕様書の交付期間並びに方法
①交付期間令和6年5月24日9時から令和6年6月24日17時まで
②交付方法
(ア)電子調達システムにより交付する。
(イ)やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者は、交付期間内の土曜日、日曜日及び祝日等を除く9時から17時までの間に3(1)に問い合わせること。
(4)申請書及び資料等の提出期限令和6年6月25日14時
4 その他
(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項
① 電子調達システムにより参加を希望する
者は、所定の受領期限までに入札書類デー
タ（申請書等）を3(2)に示すURLに提出
しなければならない。
② 紙入札方式により参加を希望する者は、
必要な申請書等を所定の受領期限までに3
(1)に示す場所に提出しなければならない。
なお、いずれの場合も、開札日の前日まで
の間において必要な申請書等の内容に関す
る契約担当官等からの照会があった場合に
は、説明しなければならない。また、入札
書に本件責任者、担当者の氏名及び連絡先
を明記することにより、入札書への押印を
省略することができる。ただし、押印を省
略した入札書であっても電子メールによる
提出は認めない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格
のない者が行った入札、申請書又は資料に虚
偽の記載をした者が行った入札及び入札に関
する条件に違反した入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に
基づいて作成された予定価格の制限の範囲内
であり、入札説明書の要求要件をすべて満た
した入札者の中から、最低価格をもって有効
な入札を行った者を落札者と決定する。ただ
し、落札者となるべき者の入札価格によって
は、その者により当該契約の内容に適合した
履行がなされないおそれがあると認められる
とき、又はその者と契約を締結することが公
正な取引の秩序を乱すこととなるおそれが
あって著しく不適当であると認められるとき
は、予定価格の制限の範囲内の価格をもって
入札した他の者のうち最低価格をもって入札
した者を落札者とするこがある。なお、落
札者となるべき者が2者以上となった場合
は、くじにより落札者を決定するものとする。
予決令第85条の基準（平成16年6月10日国
官会第366号）に該当する入札を行った者は、
契約担当官等の行う調査に協力しなければな
らない。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無
(8) 詳細は入札説明書による。
5 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the
procuring entity: Murata Yu Director-
General of West Japan Civil Aviation Bu-
reau, Ministry of Land, Infrastructure,
Transport and Tourism
(2) Classification of the products to be pro-
cured : 16
(3) Nature and quantity of the products to be
purchased: 200kVA Uninterruptible Power
Supply System 2 sets
(4) Delivery period: March 21, 2025
(5) Delivery place: As the tender ex-
planatory pamphlet shows
(6) Acquire the electric certificate in case of
using the Electric Bidding System
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
(7) Qualification for participating in the ten-
dering procedures, Suppliers eligible for
participating in the proposed tender are
those who shall :
① not come under Article 70 of the Cabi-
net Order concerning the Budget, Audit-
ing and Accounting. Furthermore, mi-
nors, Person under Conservatorship or
Person under Assistance that obtained
the consent necessary for concluding a
contract may be applicable under cases
of special reasons within the said clause
② not come under Article 71 of the Cabi-
net Order concerning the Budget, Audit-
ing and Accounting.
③ not be currently under suspension of
nomination by Director-General, West
Japan Civil Aviation Bureau.
④ have Grade A “Manufacturing” in
terms of the qualification for participat-
ing in tenders by Ministry of Land, Inf-
rastructure, Transport and Tourism
(Single qualification for every ministry
and agency) in the fiscal year 2022/
2023/2024
⑤ meet the qualification requirements
which the Obligating Officer may specify
in accordance with Article 73 of the Cabi-
net Order (The requirements are shown
in the general evaluation standard)
(8) Time-limit for tender: 17:00 July 19,
2024; 11:00 July 22, 2024 in case of by
hand.
(9) Contact point for the notice: Contract Di-
vision, General Affairs Department, West
Japan Civil Aviation Bureau, Ministry of
Land, Infrastructure, Transport and Tour-
ism 3-1-41 Otemae Chuo-ku Osaka 540-
8559 Japan TEL 06-6937-2708