府省令令和6年5月24日

公認心理師法施行規則様式第三(公認心理師登録事項変更届出書)

掲載日
令和6年5月24日
号種
号外
原文ページ
p.264
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
抽出された基本情報
令番号様式第三
省庁文部科学省、厚生労働省

本文と原文の対照

まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。

← 同日の官報に戻る
原文対照の表示オプション

公認心理師法施行規則様式第三(公認心理師登録事項変更届出書)

令和6年5月24日|p.264

左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。

公式原文あり本文テキスト画像照合可誤りを報告
様式第三(第15条関係)
公認心理師登録事項変更届出書
住所 登録年月日 登録番号 (フリガナ) 氏名
収入印紙 (消印しないこと。)
登録番号
(フリガナ) 氏名
年月日生
登録事項変更前変更後変更の年月日備考
公認心理師法第28条の登録事項に下記のとおり変更がありましたので届け出ます。
※旧姓・通称は公認心理師登録簿及び公認心理師登録証(以下、「登録証」という。)へ併記を希望する方のみ記入してください
※変更後の登録事項が記載された登録証の交付を希望する場合は、以下に記入(希望しない場合は記入不要)
□ 登録証書換交付を希望(登録証を所持している方) →登録証を併せて提出すること □ 登録証再交付を希望(登録証を所持していない方) →理由: □ 紛失 □ その他()
年月日
文部科学大臣殿 厚生労働大臣殿
指定登録機関代表者
備考
1 指定登録機関が行う登録証の訂正を受けようとする場合には、所定の手続により手数料を納付し、収入印紙は貼らないこと。 2 該当する口は、☑と記入すること。 3 登録証の書換交付を希望する場合は、登録証を併せて送付すること。 4 登録証の再交付を希望する場合は、登録証を提出する代わりに、登録証不所持の理由を記入すること。 5 用紙の大きさは、A4とすること。
(公認心理師登録事項変更届出書)
氏名
(姓)
(名)
個人番号
受付年月日:
読み込み中...
公認心理師法施行規則様式第三(公認心理師登録事項変更届出書) - 第264頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)
文部科学省、厚生労働省の新着公告を見逃さないために

Pro プランでは会社名・機関名・キーワードを監視条件として保存し、新着掲載を継続確認できます。14日間無料で試せます。

監視機能の詳細を見る →