政府調達令和6年5月23日

独立行政法人都市再生機構中部支社によるR06一支一堀田団地1BL建設その他工事の入札公告

掲載日
令和6年5月23日
号種
政府調達
原文ページ
p.15 - p.18
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
公告概要

令和6年5月23日発行の官報（政府調達 第94号）に掲載された政府調達・入札公告です。独立行政法人都市再生機構中部支社による「R06一支一堀田団地1BL建設その他工事」の入札公告。掲載ページ: p.15 - p.18。

抽出された基本情報
調達機関独立行政法人都市再生機構中部支社出典: p.15 - p.18 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目R06一支一堀田団地1BL建設その他工事出典: p.15 - p.18 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
技術提案・申請期限2024/07/03 04:00出典: p.15 - p.18 / 現在の公告本文 / 技術提案・申請期限 · 境界確認済み
開札日時2024/10/16出典: p.15 - p.18 / 現在の公告本文 / 開札日時 · 境界確認済み
政府調達分類コード41出典: p.15 - p.18 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
連絡先電話 052-238-9324出典: p.15 - p.18 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み

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独立行政法人都市再生機構中部支社によるR06一支一堀田団地1BL建設その他工事の入札公告

令和6年5月23日|p.15-18

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入札公告（建設工事）
次のとおり一般競争入札に付します。 令和6年5月23日
独立行政法人都市再生機構中部支社 支社長 郡司直人
◎調達機関番号 599 ◎所在地番号 23
1 工事概要
(1) 品目分類番号 41
(2) 工事名 R06一支一堀田団地1BL建設その他工事（以下「本工事」という。）
(3) 工事場所 愛知県名古屋市瑞穂区桃園町2
(4) 工事内容 建築工事一式、電気設備工事一式、機械設備工事一式（エレベーター設備工事、ガス工事を除く）、土木工事（除却工事を除く） 以下、共同住宅 計204戸
(イ) 住棟 鉄筋コンクリート造 地上 7階建 住宅29戸（エントランス棟 鉄骨造を含む）
(ロ) 住棟 鉄筋コンクリート造 地上 10階建 住宅128戸（EVシャフト 鉄骨造を含む）
(ハ) 住棟 鉄筋コンクリート造 地上 8階建 住宅47戸（サブエントランス棟 鉄骨造を含む）
(ニ) 附属棟 自走式立体駐車場（2層3段）ゴミ保管庫
(5) 工期 令和6年10月~令和10年8月まで イ 実施設計 令和6年10月から令和7年12月まで(予定) ロ 工事 令和8年1月から令和10年8月まで(予定)
(6) 工事の実施形態 イ 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下、「申請書」という。)の受付の際に、競争参加資格確認資料並びに「企業の技術力」、「配置予定技術者」及び「施工計画」に関する資料(以下、「資料」という。)を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の工事である。
ロ 本工事においては、申請書の提出(ただし、資料及び単価見積書の提出は持参するものとする。)及び入札等を電子入札システムにより行う。
なお、電子入札システムにより難い者は、当機構支社長の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
また、紙入札方式に関する申請については、中部支社総務部経理課に承諾願を2部提出して行うものとする。様式については、当機構ホームページより入手すること。(詳細は、「当機構ホームページ」→「入札・契約情報」→「入札・契約手続き」→「電子入札」→「電子入札運用基準」よりダウンロード可能。)
ハ 本工事は一定の条件に該当する低入札価格調査対象工事業者の入札への参加を制限する等の試行工事である。
ニ 本工事は建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第3項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(特例監理技術者)の配置を認めない工事である。
ホ 本工事は、低入札価格調査となった者と契約を行う場合、入札説明書に示す監理技術者等と同等の基準を満たす専任の技術者の追加配置を求める試行工事である。
ヘ 本件の落札者は、工事の契約に先立ち、当機構と当機構ホームページの入札説明書に添付の「設計・施工に関する覚書」を交換し、実施設計図書を作成する。実施設計図書を完成したときは、「設計・施工に関する覚書」に基づき、工事請負契約を締結する。
ト 本工事は、申請書及び資料の提出と同時に単価見積書を受け付け、ヒアリングを通じて妥当性が確認できた単価見積書を予定価格に反映させることができる、単価見積もりの提出を求め活用する方式の工事である。
なお、単価見積価格の事後確認のため、単価見積価格及び実績価格を記載した資料を工事契約後速やかに提出すること。
チ 本工事は、4週8開所促進工事(発注者指定方式)の試行工事である。
リ 本工事は、建設現場の生産性向上に資する取り組みについて評価を行う試行工事である。工事請負契約締結後、受注者は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく、請負代金の低減を可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案することができる。提案が適正と認められた場合には設計図書を変更し、必要があると認められる場合には請負代金額の変更を行うものとする。
ヌ 本工事の積算に当たっては、令和6年3月から適用する公共工事設計労務単価を適用している。
ル 本工事は、建設キャリアアップシステム活用推奨工事の試行対象である。
なお、実施方法等については、現場説明書の記載によるものとする。
2 競争参加資格 次の⑴から⑱に掲げる条件をすべて満たしている者又は⑲の構成基準により結成された特定建設工事共同企業体(以下「工事共同企業体」という。)であり、かつ、⑳に掲げる競争参加資格の確認の手続きにより本工事に係る工事共同企業体としての競争参加資格の認定を受けている者であること。
(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。
(2) 当機構中部地区における令和5・6年度の一般競争参加資格について、「建築」の認定を受けていること。(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法
律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、当機構が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再審査により再認定を受けていること。)
(3) 当機構中部地区令和5・6年度の一般競争参加資格の認定の際に客観的事項(共通事項)について算定した点数(客観点数)が、1,200点(特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。)の構成員のうち代表者以外の構成員にあっては、1,150点)以上であること。(上記⑵の再認定を受けた者にあっては、当該再認定の際に客観点数が1,200点(共同企業体の構成員のうち代表者以外の構成員にあっては、1,150点)以上であること。)
(4) 当該建築物に係る設計計画が適正であること。(共同申込みの場合は、共同企業体として設計計画が適正であること。)
(5) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記⑵の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(6) 申請書、資料及び単価見積書の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本工事の施工場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。
(7) 工事請負契約の履行に当たって不誠実な行為があり、工事請負業者として不適当であると認められる者でないこと。なお、不誠実な行為とは、当機構発注工事において、重大な契約不適合が認められるにもかかわらず、当該不適合の存在自体を否定する等の行為をいう。
(8) 当機構中部支社(所管事務所を含む。)発注の工事成績について、申請書及び資料の提出期限日前1年以内の期間において60点未満のものがないこと。(工事成績評定点が通知されていないものを除く。)
(9) 本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
(10) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。(詳細は、当機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得、契約関係規定→入札関連様式及び
標準契約書等→標準契約書等について→別紙暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者、を参照。)
(11) 総合評価に係る「施工計画」が適正であること。
(12) 発注工事に対応する建設業法(昭和24年法律第100号)の許可業種につき、許可を有しての営業年数が5年以上あること。
(13) 次のイ又はロに掲げる条件を満たすこと イ 単独申込みの場合 は、次の条件を満たすこと。(設計業者が申込者の一員となる場合を含む。)
(イ) 平成21年度から公告日の前日までの期間に元請として完成後引渡しを済ませた同種工事1※の実績を有する者。(建設共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が30%以上(2者)、20%以上(3者)の場合のものに限る。以下、同じ。)
※同種工事1 鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の6階建以上かつ100戸以上の共同住宅の新築工事
(ロ) 下記のaの条件を満たすこと又はaからbの条件を満たす者(この場合、当該者は申込者の一員とし、工事共同企業体の一員とはしない。)に実施設計を行わせることが出来ること。(設計共同体としての実績は、代表者のものに限る。)
a 公告日の前日までに完了した、『鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の6階建以上の共同住宅』における設計実績を有し、一級建築士事務所登録のある者。
b 当機構中部地区における令和5・6年度の一般競争参加資格について「建築設計」の認定を受けている者。
ロ 共同申込みの場合は、次の条件を満たすこと。
(イ) 共同企業体の代表者は上記⑬イ(イ)の実績を有すること。
(ロ) 共同企業体の代表者以外の構成員については、元請として完成後引渡しを済ませた同種工事2※の実績を有すること。
※同種工事2 同種工事1から戸数条件を削除した実績
(ハ) 上記⑬イ(ロ)の条件を共同体として満たすこと。
3 総合評価に関する事項
⑴ 入札の評価に関する基準 本工事の総合評価に関する「企業の技術力」、「配置予定技術者」及び「施工計画」の評価項目、評価基準及び得点配分は、入札説明書に添付の「評価項目、評価基準及び配点」のとおりとする。
⑵ 総合評価の方法 上記⑴の「入札の評価に関する基準」に示す評価項目の提案が適切又は標準的なものには標準点100点を与え、さらに、良好な提案等に上記⑴により加算点（最大40点）を与える。
⑶ 落札者の決定方法 入札参加者は「入札価格」と「企業の技術力」、「配置予定技術者」及び「施工計画」をもって入札を行い、入札価格が当機構であらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内である者のうち、上記⑵によって得られる標準点及び加算点の合計を入札価格で除した数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
評価値 = (標準点 + 加算点) / 入札価格
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。
⑷ 履行状況から、受注者の責により採用提案が実施されないと判断された場合は、工事成績評定を減ずることとし、程度に応じて最大20点を減ずるものとする。
⑸ 当機構が評価した「施工計画」に関する提案は、契約内容の一部となるものであり、工事契約時において工事請負契約書及び契約図書とは別に、内容、履行確認、不履行の場合の措置等について、当機構と受注者間で入札説明書「施工計画・技術提案の履行に係る覚書」を交換するものとする。
4 入札手続等
⑴ 設計図面及び現場説明書等の交付期間、交付方法
イ 交付期間 令和6年5月23日（木）から令和6年7月3日（水）まで
ただし、上記期間中の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後4時（但し、正午から午後1時の間は除く。）まで
ロ 交付方法 設計図面及び現場説明書等は、CD-Rデータにより無償にて交付する。
ただし、発送に係る費用は、交付希望者の負担とする。交付を希望する場合は、入札説明書に添付している「図面等交付申込書」を上記の受付期間中にFAXにて送付し、申し込むこと。
ハ 申込先 独立行政法人都市再生機構中部支社 FAX番号 052-238-9277
交付は受託業者より発送を行う。
⑵ 申請書、資料及び単価見積書の提出方法、期間及び場所
イ 申請書の提出方法、期間及び場所
(イ) 提出方法 申請書は電子入札システムで提出すること。（添付する書類は、入札説明書に添付の「競争参加資格確認申請書」のみでよい。）
ただし、やむを得ない事由により、支社長承諾を得て紙入札方式による場合は、内容を説明できる者が持参するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。
(ロ) 提出期間 令和6年5月23日（木）から令和6年7月3日（水）（競争参加資格の確認の基準日という。）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後4時（ただし、正午から午後1時の間は除く。）まで
(ハ) 提出場所 電子入札システムによる場合は、電子入札システムで申請の上、上記7⑴に写しを提出する。紙入札による場合は、入札説明書に記載の当機構該当担当部署に提出する。
ロ 資料、単価見積書の提出方法、期間及び場所
(イ) 提出方法 資料及び単価見積書は、あらかじめ提出日時の3営業日前までに当機構該当担当部署に電話連絡のうえ、内容を説明できる者が持参することとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。
ハ 一般競争参加資格の申請の提出期間及び 問合せ先
(イ) 提出期間 令和6年5月23日(木)か ら令和6年6月26日(水)まで 土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午 前10時から午後4時まで。(ただし、正午 から午後1時の間は除く。)
(ロ) 問合せ先 4[14]イ
ニ 単価見積書に係るヒアリングの日時、場 所及び参加者
(イ) 日時 第1回目 令和6年7月22日(月) また は、令和6年7月23日(火) 第2回目 令和6年8月26日(月) また は、令和6年8月27日(火) 資料及び単価見積書提出後に日程調整 を行う。
(ロ) 場所 〒460-8484 愛知県名古屋市中 区栄四丁目1番1号中日ビル 独立行政 法人都市再生機構中部支社
(ハ) 参加者 単価見積書の内容及び根拠の 説明をすることができるものが参加する こと。
(3) 入札書の提出日時、開札日時及び場所 イ 入札の日時及び入札書の提出方法 入札日時 令和6年10月15日(火)正午ま で 提出方法 電子入札システムにより提出す ること。ただし、支社長の承諾を得た場 合は、当機構に持参すること(郵送又は 電送によるものは受け付けない)。
口 開札の日時及び場所 開札日時 令和6年10月16日(水) 10時 00分(予定) 開札場所 当機構総務部 経理課
5 その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
イ 入札保証金 免除
ロ 契約保証金 請負代金額の10分の3以上 を納付。ただし、金融機関又は保証事業会 社の保証をもって契約保証金の納付に代え ることができる。また、公共工事履行保証 証券による保証を付し、又は履行保証保険 契約の締結を行った場合は、契約保証金を 免除する。
(3) 工事請負契約締結後、受注者は、設計図書 に定める工事目的物の機能、性能等を低下さ せることなく請負代金の低減を可能とする施 工方法等に係る設計図書の変更について、発 注者に提案することができる。提案が適正と 認められた場合には設計図書を変更し、必要 があると認められる場合には請負代金額の変 更を行うものとする。詳細は現場説明書によ る。
(4) 入札の無効 本公告において示した競争参 加資格のない者のした入札、申請書、資料及 び単価見積書に虚偽の記載をした者のした入 札、現場説明書及び入札心得において示した 条件等入札に関する条件に違反した入札並び に特段の理由もなく単価見積書の提出がなさ れないままなされた入札は無効とし、無効の 入札を行った者を落札者としていた場合に は、落札決定を取り消す。
(5) 落札者の決定方法 上記3(3)に同じ
(6) 上記3(3)ただし書きに該当し、入札(見積) 心得書第9条第2項に定める低入札価格調査 の結果、契約内容に適合した履行がなされる と認められた場合、入札者が履行可能な理由 として説明した事項を確認書として締結し、 確認書の内容に不履行等が認められた場合に は、工事成績評定点を減ずる。
(7) 手続における交渉の有無 無
(8) 契約書作成の要否 要
(9) 本工事に直接関連する他の工事の請負契約 を本工事の請負契約の相手方との随意契約に より締結する予定の有無 無
(10) 一般競争参加資格の認定を受けていない者 の参加 上記2(2)に掲げる一般競争参加資格 の認定を受けていない者も上記4(2)により申 請書、資料及び単価見積書を提出することが できるが、競争に参加するためには、当該資 格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認 を受けなければならない。
(11) 次のいずれにも該当する契約先は、当該独 立行政法人から当該法人への再就職の状況、 当該法人との間の取引等の状況について情報 を公開することとなったので、詳細は入札説 明書を参照すること。
イ 当機構との間の取引高が、総売上高又は 事業収入の3分の1以上を占めているこ と。
ロ 当機構において役員を経験した者(役員 経験者)が再就職していること又は課長相 当職以上の職を経験した者(課長相当職以 上経験者)が役員、顧問等として再就職し ていること。
(12) 詳細は、入札説明書による。
(13) 土質調査報告書の閲覧 上記4(1)イの交付 期間において本敷地の土質調査報告書を当機 構中部支社にて閲覧に供する。
(14) 問い合わせ先
イ 令和5・6年度の一般競争参加資格の認 定及び入札手続きに関する事項 〒460- 8484 愛知県名古屋市中区栄四丁目1番1 号中日ビル 独立行政法人都市再生機構 中部支社 総務部 経理課 電話052- 238-9113
ロ 公募条件に関する事項 〒460-8484 愛 知県名古屋市中区栄四丁目1番1号中日ビ ル 独立行政法人都市再生機構 住宅経営 部 工務・検査課 電話052-238-9324
ハ 設計図書、単価見積書及び現場説明書、 土質調査報告書に関する事項 〒460- 8484 愛知県名古屋市中区栄四丁目1番1 号中日ビル 独立行政法人都市再生機構 住宅経営部 ストック技術課 電話052- 238-9295
6 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: Director of Chubu Branch manager NAOTO GUNJI, Urban Renais- sance Agency.
(2) Classification of the services to be pro- cured : 41
(3) Subject matter of the contract : Construc- tion work of new building such as Horita housing in phasel.
(4) Time-limit for the submission of applica- tion forms and relevant documents for the qualification: 4:00 P.M. 3 July 2024.
(5) Time-limit for the submission of tenders: 4:00 P.M. 15 October 2024.
(6) Contact point for tender documents: En- gineering Works and Inspection Team, Housing Management Department, Chubu Branch Office, Urban Renaissance Agency, 4-1-1, Sakae, Naka-ku, Nagoya City Aichi-pref, Japan TEL 052-238-9324
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独立行政法人都市再生機構中部支社によるR06一支一堀田団地1BL建設その他工事の入札公告 - 第15頁
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