法律令和6年5月22日

金融商品取引法の一部を改正する法律

号外p.20

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抽出された基本情報
発行機関内閣
法令番号法律第38号
署名者内閣総理大臣

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金融商品取引法の一部を改正する法律

令和6年5月22日|p.20

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44 この法律において「投資運用関係業務受託業」とは、この法律の規定により投資運用業等を行うことができる者の委託を受けて、当該委託をした者のために前項各号に掲げる業務のいずれかを業として行うことをいう。 この法律において「投資運用関係業務受託業者」とは、第六十六条の七十一の規定により内閣総理大臣の登録を受けた者をいう。 第二十七条の二第一項ただし書中「。第四号において同じ」を削り、同項第一号及び第二号を次のように改める。 一 株券等の買付け等の後におけるその者の所有（これに準ずるものとして政令で定める場合を含む。以下この節において同じ）に係る株券等の株券等所有割合（その者に特別関係者（第七項第一号に掲げる者については、内閣府令で定める者を除く。）がある場合にあっては、その株券等所有割合を加算したもの。以下この項において同じ）が百分の三十を超えることとなる場合又は株券等の買付け等の前におけるその者の所有に係る株券等所有割合が既に百分の三十を超えている場合における当該株券等の買付け等（株券等の買付け等の前におけるその者の所有に係る株券等の株券等所有割合が既に百分の三十を超えている場合における株券等の買付け等のうち、買付け等を行う株券等の数又は買付け等の価格の総額が著しく少ない場合として政令で定める場合に該当し、かつ、当該株券等の買付け等の後におけるその者の所有に係る株券等の株券等所有割合が政令で定める割合以上とならないもの（次号に規定する特定市場外買付け等に該当しないものに限る。）を除く。） 二 特定市場外買付け等（取引所金融商品市場外における株券等の買付け等（取引所金融商品市場における有価証券の売買等に準ずるものとして政令で定める取引による株券等の買付け等及び著しく少数の者から買付け等を行うものとして政令で定める場合における株券等の買付け等を除く。）をいう。以下この号において同じ。）の後におけるその者の所有に係る株券等の株券等所有割合が百分の五を超えることとなる場合又は特定市場外買付け等の前におけるその者の所有に係る株券等の株券等所有割合が既に百分の五を超えている場合であって、当該特定市場外買付け等の後におけるその者の所有に係る株券等の株券等所有割合が百分の三十以下となるときの当該特定市場外買付け等 第二十七条の二第一項第三号から第五号までを削り、同項第六号中「前各号」を「前三号」に改め、同号を同項第三号とし、同条第十七項第一号中「、親族関係」を削る。 第二十七条の三第二項中「第二百九十七条及び第百九十七条の二」を「第百九十七条第一項第三号及び第百九十七条の二第一項第五号」に改め、同項ただし書中「ならない日」の下に「（以下この項において「提出日」という。）」を、「定める日」の下に「（以下この項において「日曜日等」という。）」を加え、「これらの日の翌日」を「日曜日等以外の日であつて、当該提出日後に最初に到来する日」に改める。 第二十七条の九第三項中「には」の下に「、投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものとして内閣府令で定める場合を除き」を加え、同項を同条第四項とし、同条第三項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。 2 公開買付者が、前項の規定に基づき公開買付説明書に記載すべき事項のうち、公開買付届出書に記載された事項（公開買付開始公告に記載すべき事項を除く。以下この項において同じ。）について、公開買付届出書を参照すべき旨及び投資者が当該公開買付届出書に記載された事項を閲覧するために必要な事項として内閣府令で定める事項を公開買付説明書に記載した場合には、公開買付説明書に当該公開買付届出書に記載された事項の記載をしたものとみなす。 第二十七条の十三の見出し中「公告」を「公告等」に改め、同条第二項中「第百九十七条及び第百九十七条の二」を「第百九十七条第一項第三号及び第百九十七条の二第一項第五号」に改め、同項に次のただし書を加える。 ただし、当該提出をしなければならない日（以下この項において「提出日」という。）が日曜日その他内閣府令で定める日（以下この項において「日曜日等」という。）に該当するときは、日曜日等以外の日であつて、当該提出日後に最初に到来する日に提出するものとする。 第二十七条の十六中「第二十七条の九第三項若しくは第三項」を「第二十七条の九第三項若しくは第四項」に、「違反して当該」を「違反して」に、「当該公開買付けに応じて当該株券等の売付け等」を「公開買付け（第二十七条の三第一項に規定する公開買付けをいう。）に応じて株券等（第二十七条の二第一項に規定する株券等をいう。）の売付け等（第二十七条の二第六項に規定する売付け等をいう。）」に改める。 第二十七条の十九中「公開買付説明書」の下に「（第二十七条の九第二項の規定により当該公開買付説明書に公開買付届出書を参照すべき旨を記載した場合における当該公開買付届出書（その訂正届出書を含む。次条及び第二十七条の二十一第二項第一号において同じ。）を含む。）」を加え、「同条」を「第十七条」に、当該公開買付けに応じて株券等の売付け等」を「公開買付け（第二十七条の三第一項に規定する公開買付けをいう。）に応じて株券等（第二十七条の二第一項に規定する株券等をいう。）の売付け等（第二十七条の二第六項に規定する売付け等をいう。）」に改める。 第二十七条の二十第一項中「あり、及び」を「あるのは（公開買付け（第二十七条の三第一項に規定する公開買付けをいう。以下この項において同じ。）に応じて株券等（第二十七条の二第一項に規定する株券等をいう。以下この項において同じ。）の売付け等（第二十七条の二第六項に規定する売付け等をいう。以下この項において同じ。）をした者」と、「同項ただし書中」に改め、同項第二号中「（その訂正届出書を含む。以下この条及び次条において同じ。）」を削り、同項第三号中「第二十七条の九第三項」を「第二十七条の九第四項」に、「次条」を「次条第二項第一号」に改める。 第二十七条の二十二の二第九項中「第二十七条の九第二項若しくは第三項」を「第二十七条の九第三項若しくは第四項」に、「違反して当該」を「違反して」に、「当該公開買付けに応じて当該上場株券等の売付け等」を「公開買付け（第二十七条の二十二の二第三項において準用する第二十七条の三第一項に規定する公開買付けをいう。）に応じて上場株券等（第二十四条の六第一項に規定する上場株券等をいう。）の売付け等（第二十七条の二第六項に規定する売付け等をいう。）」に改め、同条第十項中「いう。」の下に「節において同じ」を「いい、第二項において準用する同条第二項の規定により当該公開買付説明書に公開買付届出書を参照すべき旨を記載した場合における当該公開買付届出書（その訂正届出書を含む。次項第二号及び第十二項において同じ。）」に、「同条」を「第十七条」に、「当該公開買付けに応じて上場株券等の売付け等」を「公開買付け（第二十七条の二十二の二第二項において準用する第二十七条の三第一項に規定する公開買付けをいう。）に応じて上場株券等（第二十四条の六第一項に規定する上場株券等をいう。）の売付け等（第二十七条の二第六項に規定する売付け等をいう。）」に改め、同条第十一項中「あり、及び」を「あるのは（公開買付け（第二十七条の二十二の二第二項において準用する第二十七条の三第一項に規定する公開買付けをいう。以下この項において同じ。）に応じて上場株券等（第二十四条の六第一項に規定する上場株券等をいう。以下この項において同じ。）の売付け等（第二十七条の二第六項に規定する売付け等をいう。以下この項において同じ。）をした者」と、同項ただし書中「に改め、同項第二号中「その訂正届出書を含む。次項において同じ。」を削り、同項第三号中「公開買付説明書（」の下に「第一条の九第三項」を「同条第四項」に改める。 第二十七条の二十三第三項ただし書中「なつたものとみなす」を「なるものとみなし、第三号に掲げる者については、同号に規定するデリバティブ取引の原資産である株券等の数を算出する計算方法として内閣府令で定める計算方法により算出された数の株券等について保有者となるものとみなす」に改め、同項に次の一号を加える。 三 株券等に係るデリバティブ取引に係る権利を有する者（前二号に該当する者を除く。）であつて、当該デリバティブ取引の相手方から当該株券等を取得する目的その他の政令で定める目的を有する者
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金融商品取引法の一部を改正する法律 - 第20頁
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