入札公示
公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））
次のとおり技術提案書の提出を招請します。
令和6年5月21日
支出負担行為担当官
関東地方整備局長 藤巻 浩之
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 11
1 業務概要
(1) 品目分類番号 42
(2) 業務名 気象大学校寄宿舎外24設計業務（電子入札対象案件）（電子契約対象案件）
(3) 業務内容 本業務は、千葉県柏市旭町7－930－1にある気象大学校の寄宿舎の建替建設計画に係る建築、建築設備の基本・実施設計、積算業務及び外1施設の耐震改修設計、積算業務を行うものである。
本業務は、提出資料等を電子入札システムで行う対象業務である。
(4) 履行期間 履行期間は、次のとおり予定している。
令和6年9月下旬から令和7年12月19日まで（指定部分：令和7年3月28日まで 吾妻森林管理署庁舎）
(5) 本業務は、「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」に基づき、温室効果ガス等の排出の削減に配慮する内容を評価テーマとした技術提案を求め、技術的に最適な者を特定する環境配慮型プロポーザル方式の適用業務である。
2 参加資格
基本的要件
(1) 単体企業
① 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
② 関東地方整備局（港湾空港関係を除く。）における令和5・6年度建築関係建設コンサルタント業務に係る一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、関東地方整備局長が別に定める手続きに基づく一般競争（指名競争）参加資格の再認定を受けていること。）
③ 関東地方整備局長から建設コンサルタント業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと。
④ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
⑤ 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（②の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
⑥ 建築士法（昭和25年5月24日法律第202号）第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
(2) 設計共同体 (1)単体企業に掲げる条件を満たしている者により構成される設計共同体であって、「競争参加者の資格に関する公示」（令和6年5月21日付け関東地方整備局長）に示すところにより、関東地方整備局長から気象大学校寄宿舎外24設計業務に係る設計共同体としての競争参加者の資格（以下「設計共同体としての資格」という。）の認定を受けているものであること。
(3) 技術提案書を提出しようとする者の間に資本関係又は人的関係が無いこと（資本関係又は人的関係がある者すべてが設計共同体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。（業務説明書参照）
3 技術提案書の提出者を選定するための基準
(1) 専門分野の技術者資格
(2) 平成26年4月1日以降の同種又は類似業務の実績
(3) 平成30年4月1日から令和5年3月31日までに契約履行が完了した国土交通省営繕部等発注の営繕事業に係る業務の業務成績
4 技術提案書を特定するための評価基準
(1) 専門分野の技術者資格
(2) 平成26年4月1日以降の同種又は類似業務の実績
(3) 平成30年4月1日から令和5年3月31日までに契約履行が完了した国土交通省営繕部等発注の営繕事業に係る業務の業務成績
(4) 平成2年4月1日から令和5年3月31日までに契約履行が完了した国土交通省営繕部等発注業務の優良業務等表彰の経験等（「海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度」による実績の認定を含む）
(5) CPDの単位取得の状況
(6) 業務の理解度及び取組意欲、業務の実施方針、評価テーマに対する技術提案（技術提案書の内容及びヒアリングにより評価を行う。）
5 手続等
(1) 担当部局 〒330-9724 埼玉県さいたま市中央区新都心2－1さいたま新都心合同庁舎2号館17階 関東地方整備局総務部契約課工事契約調整係 電話048-601-3151 内線2525
電子メール ktr-denshi-baitai@mlit.go.jp
(2) 説明書の交付期間及び方法 説明書を電子入札システムにより交付する。ただし、やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者に対しては、電子メールにより電子データを交付するので、上記(1)に電子メールにて依頼を行うこと。交付期間は令和6年5月21日から令和6年7月24日までの土曜日、日曜日及び祝日等（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第1条第1項に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。））を除く毎日、9時00分から17時00分まで（最終日は15時00分まで）。
(3) 参加表明書の提出期限及び提出方法
提出期限：令和6年6月5日15時00分
提出方法：電子入札システムにより提出すること。
(4) 技術提案書の提出期限及び提出方法
提出期限：令和6年7月24日15時00分
提出方法：電子入札システムにより提出すること。
6 その他
(1) 手続において使用する言語は日本語、通貨は日本国通貨、単位は日本の標準時及び計量法に限る。
(2) 契約保証金 納付（保管金の取扱店 日本銀行埼玉新都心代理店（埼玉りそな銀行さいたま新都心支店））。ただし、利付国債の提供（取扱官庁 関東地方整備局）又は金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁 関東地方整備局）をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、若しくは履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
(3) 契約書作成の要否 要。
(4) 当該業務に直接関連する他の設計業務の委託契約を当該業務の委託契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 有（気象大学校寄宿舎設計その2業務）（吾妻森林管理署庁舎設計その2業務）
7 Summary
(1) Classification of the services to be pro-
cured: 42
(2) Subject matter of the contract: Me-
teorological College
(3) Time-limit to express interests by el-
ctronic bidding system : 3:00 P.M. 5 June
2024
(4) Time-limit for the submission of prop-
osals by electronic bidding system: 3:00
P.M. 24 July 2024
(5) Contact point for documentation relat-
ing to the proposal: Contract Division,
Kanto Regional Development Bureau Min-
istry of Land, Infrastructure, Transport and
Tourism, 2-1 Shintoshin Chuouku Saitama
City, Saitama 330-9724 TEL: 048-601-
3151 (ex. 2525)
E-mail: ktr-denshi-baitai@mlit.go.jp
資 格
競争参加者の資格に関する公示
気象大学校寄宿舎外24設計業務に係る設計共同
体としての競争参加者の資格（以下「設計共同体
としての資格」という。）を得ようとする者の申請
方法等について、次のとおり公示します。
令和6年5月21日
関東地方整備局長 藤巻 浩之
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 11
1 業務概要
(1) 業務名 気象大学校寄宿舎外24設計業務
(2) 業務内容
・建築分野に関する設計業務、積算業務
・構造分野に関する設計業務、積算業務
・電気設備分野に関する設計業務、積算業務
・機械設備分野に関する設計業務、積算業務
(3) 履行期間 履行期間は、以下のとおり予定
している。
令和6年9月下旬から令和7年12月19日ま
で（指定部分：令和7年3月28日まで 吾妻
森林管理署 庁舎）
2 申請の時期
令和6年5月21日から令和6年6月5日まで
（土曜日、日曜日及び祝日等（行政機関の休日
に関する法律（昭和63年法律第91号）第1条第
1項に規定する行政機関の休日（以下「休日」
という。））は除く）。
なお、令和6年6月6日以降当該業務に係る
技術提案書の提出の時まで（休日を除く。）にお
いても、随時、申請を受け付けるが、当該提出
の時までに審査が終了せず、技術提案書を提出
できないことがある。
3 申請の方法
(1) 申請書の入手方法 「競争参加資格審査申
請書（建設コンサルタント業務等）」（以下「申
請書」という。）は、関東地方整備局ホームペー
ジ（https://www.ktr.mlit.go.jp）から入手す
るものとする。
(2) 申請書の提出方法及び提出場所 申請者
は、申請書に気象大学校寄宿舎外24設計業務
設計共同体協定書（4(4)の条件を満たすもの
に限る。）の写しを添付し、持参、郵送（書留
郵便に限る。）又は電子メール（電子メールの
場合は着信確認を行うこと。）により提出する
こと。提出場所 〒330-9724 埼玉県さいた
ま市中央区新都心2－1さいたま新都心合同
庁舎2号館17階 関東地方整備局総務部契約
課工事契約調整係 電話048-601-3151㈹
電子メール送付先ktr-sekkei-kyodotai@
mlit.go.jp
(3) 申請書等の作成に用いる言語 申請書及び
添付書類は、日本語で作成すること。
4 設計共同体としての資格及びその審査
次に掲げる条件を満たさない設計共同体につ
いては、設計共同体としての資格がないと認定
する。それ以外の設計共同体については、「競争
参加者の資格に関する公示」（令和6年3月29日
付け国土交通省大臣官房会計課長、国土交通省
大臣官房官庁営繕部管理課長。以下「令和6年
3月29日付け公示」という。）6（測量・建設コ
ンサルタント等業務）の(1)から(4)までに掲げる
項目について総合点数を付与して設計共同体と
しての資格があると認定する。
(1) 組合せ 構成員の組合せは、次の条件に該
当する者の組合せとするものとする。
① 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第
165号）第70条及び第71条の規定に該当し
ない者であること。
② 関東地方整備局（港湾空港関係を除く。）
における令和5・6年度建築関係建設コン
サルタント業務に係る一般競争（指名競争）
参加資格の認定を受けていること。
③ 関東地方整備局長から地方支分部局所掌
の建設コンサルタント業務等に関し指名停
止等を受けていないこと。
④ 令和6年3月29日付け公示5（測量・建
設コンサルタント等業務）の①から⑤まで
に該当しない者であること。
(2) 業務形態
① 構成員の分担業務が、業務の内容により、
気象大学校寄宿舎外24設計業務設計共同体
協定書において明らかであること。
② 一の分担業務を複数の企業が共同して実
施することがないことが、気象大学校寄宿
舎外24設計業務設計共同体協定書において
明らかであること。
③ 1(2)の業務内容に掲げる各分担業務をそ
れぞれ優れた技術を有する構成員に分担
し、気象大学校寄宿舎外24設計業務設計共
同体協定書第8条第1項に明示すること。
(3) 代表者要件 構成員において決定された代
表者が、気象大学校寄宿舎外24設計業務設計
共同体協定書において明らかであること。
(4) 設計共同体の協定書 設計共同体の協定書
が、「建設コンサルタント業務等における共同
設計方式の取扱いについて」（平成10年12月10
日付け建設省厚契発第54号、建設省技調発第
236号、建設省営建発第65号）の別紙1に示
された「○○設計共同体協定書」によるもの
であること。
5 一般競争（指名競争）参加資格の認定を受け
ていない者を構成員に含む設計共同体の取扱い
4(1)②の認定を受けていない者を構成員に含
む設計共同体も2及び3により申請をすること
ができる。この場合において、設計共同体とし
ての資格が認定されるためには、4(1)②の認定
を受けていない構成員が4(1)②の認定を受ける
ことが必要である。また、この場合において、
4(1)②の認定を受けていない構成員が、当該業
務に係る技術提案書の提出の時までに4(1)②の
認定を受けていないときは、設計共同体として
の資格がないと認定する。
6 資格審査結果の通知
「競争参加資格認定通知書」により通知する。
7 資格の有効期間
6の設計共同体としての資格の有効期間は、
設計共同体としての資格の認定の日から当該業
務が完了する日までとする。ただし、当該業務
に係る契約の相手方以外の者にあっては、当該
業務に係る契約が締結される日までとする。
(号外政府調達第92号)
報
官
令和6年5月21日火曜日
8 その他
(1) 設計共同体の名称は、「気象大学校寄宿舎外24設計業務△△・××設計共同体」とする。
(2) 当該業務に係る特定手続に参加するためには、技術提案書の提出の時において、設計共同体としての資格の認定を受け、かつ、当該業務の「公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く）」（令和6年5月21日付け支出負担行為担当官 関東地方整備局長）に示すところにより技術提案書の提出者として選定されていなければならない。