告示令和6年5月7日

人事院公告 2024年度国家公務員採用一般職試験(高卒程度試験)

掲載日
令和6年5月7日
号種
本紙
原文ページ
p.6
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
抽出要点

2024年度国家公務員採用一般職試験(高卒程度試験)の開催

抽出された基本情報
発行機関人事院
省庁人事院
件名2024年度国家公務員採用一般職試験(高卒程度試験)の開催

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人事院公告 2024年度国家公務員採用一般職試験(高卒程度試験)

令和6年5月7日|p.6

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国家公務員
2024年度国家公務員採用一般職試験(高卒程度試験)公告
国家公務員法第47条の規定に基づき、採用試験について次のように告知する。
令和6年5月7日
人事院事務総長 柴崎澄哉
1 試験の名称 2024年度国家公務員採用一般職試験(高卒程度試験)
2 試験の区分 事務、技術、技術(社会人)、農業土木、農業土木(社会人)及び林業
なお、事務(社会人)、農業、農業(社会人)及び林業(社会人)は、行わない。
注 国家公務員採用一般職試験(高卒程度試験)の区分試験のうち、事務(社会人)、技術(社会人)、農業(社会人)、農業土木(社会人)及び林業(社会人)の各区分試験を「国家公務員採用一般職試験(社会人試験(係員級)」と、その他区分試験を「国家公務員採用一般職試験(高卒者試験)」とそれぞれ総称する。
3 地域試験 試験の区分「事務」、「技術」及び「技術(社会人)」については、次に掲げる地域試験に区分し、実施する。
(地域試験)(地域の範囲(採用官署が所在する地域の範囲))
事務北海道地域
技術北海道地域
技術(社会人)北海道地域
北海道
事務東北地域
技術東北地域
技術(社会人)東北地域
青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
事務関東甲信越地域
技術関東甲信越地域
技術(社会人)関東甲信越地域
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、
山梨県、新潟県、長野県
事務東海北陸地域
技術東海北陸地域
技術(社会人)東海北陸地域
岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、富山県、石川県、福井県
事務近畿地域
技術近畿地域
技術(社会人)近畿地域
滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
道路の種類路線名区間
一般国道8号見附市芝野町字五反田1522番1から同市上新田町字大面江東57番2までの上下線
電線共同溝の整備等に関する特別措置法(平成7年法律第39号)第3条第1項の規定に基づき電線共同溝を整備すべき道路を指定したので、同条第4項の規定に基づき次のとおり公示する。
令和6年5月7日
北陸地方整備局長 遠藤仁彦
道路の種類路線名区間
一般国道17号南魚沼市塩沢字樋渡600番5から同市塩沢字二本柳787番11までの上下線
事務中国地域
技術中国地域
技術(社会人)中国地域
鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
事務四国地域
技術四国地域
技術(社会人)四国地域
徳島県、香川県、愛媛県、高知県
事務九州地域
技術九州地域
福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
事務沖縄地域
技術沖縄地域
技術(社会人)沖縄地域
沖縄県
なお、試験の区分「技術(社会人)」の九州地域の地域試験は、行わない。
4 対象官職 定型的な事務をその職務とする係員の官職その他の係員の官職(総合職試験及び専門職試験の対象官職を除く。)
5 給与 国家公務員採用一般職試験(高卒者試験)に合格し、採用された者は、「一般職の職員の給与に関する法律」の適用を受ける場合、原則として次の俸給月額が支給される。
(適用俸給表) (俸給月額)
行政職俸給表(一) 1級5号俸 166,600円
国家公務員採用一般職試験(社会人試験(係員級))に合格し、採用された者は、「一般職の職員の給与に関する法律」の適用を受け、例えば、高等学校卒業後、30歳で採用された場合、次の俸給月額が支給される。
(適用俸給表) (俸給月額)
行政職俸給表(一) 18.2万円~22.9万円
なお、このほか、同法等の定めるところにより、諸手当が支給される。
行政執行法人の職員となる場合には、それぞれの行政執行法人において定められた給与が支給される。
6 受験資格 次に掲げる者とする。
(1) 国家公務員採用一般職試験(高卒者試験)
ア 2024(令和6)年4月1日において高等学校又は中等教育学校を卒業した日の翌日から起算して2年を経過していない者及び2025(令和7)年3月までに高等学校又は中等教育学校を卒業する見込みの者
イ 人事院がアに掲げる者に準ずると認める者
(2) 国家公務員採用一般職試験(社会人試験(係員級))
1984(昭和59)年4月2日以降に生まれた者(2024(令和6)年4月1日において高等学校又は中等教育学校を卒業した日の翌日から起算して2年を経過している者及び人事院が当該者に準ずると認める者に限る。)
ただし、日本の国籍を有しない者、国家公務員法第38条の規定により国家公務員となることができない者及び平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とするもの以外)は、受験することができない。
7 第1次試験
(1) 試験種目
ア 試験の区分「事務」
基礎能力試験、適性試験及び作文試験
(第1次試験合格者の決定は、基礎能力試験及び適性試験の成績を総合して行い、作文試験は、第1次試験合格者を対象に評定した上で、最終合格者決定に反映する。)
イ 試験の区分「技術」、「技術(社会人)」、「農業土木」、「農業土木(社会人)」及び「林業」
基礎能力試験及び専門試験(多肢選択式)
(専門試験(多肢選択式)の出題分野は別記のとおりとする。)
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人事院公告 2024年度国家公務員採用一般職試験(高卒程度試験) - 第6頁
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