第38回下水道管理技術認定試験実施公告
令和6年5月7日|p.111
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8 合格者の発表
令和6年12月18日(水)に第2種、第3種技術検定、令和7年2月5日(水)に第1種技術検定の合格者の受験番号を日本下水道事業団のホームページに掲載するとともに、合格者本人に書面で通知する。また、日本下水道事業団研修センターの庁舎内に合格者の受験番号を掲示する。
9 その他
(1)地震・台風等の災害、感染症のまん延等により、技術検定等試験の中止等の措置を講じることもある。試験実施に関する情報については、日本下水道事業団ホームページ等に掲載するので、必ず確認すること。
(2)合格者には、下水道法第22条(第25条の30において準用する場合を含む。)の資格取得について、特例が適用される。
(3)受験手続その他受検に関する問い合わせは、日本下水道事業団研修センター管理課(電話048-421-2076)あてにすること。
(4)技術検定の詳細については、当事業団ホームページの試験日程・実施要項等を参照すること。
第38回下水道管理技術認定試験実施公告
日本下水道事業団公告第2号
日本下水道事業団法(昭和47年法律第41号)第26条第1項第11号の規定に基づき、下水道管理技術認定試験を次のとおり実施するので公告する。
令和6年5月7日
日本下水道事業団理事長黒田憲司
1 試験の区分
管理技術認定試験は、次の表の試験区分に従い、同表の試験技術を対象として行う。
| 試験区分 | 試験技術 |
| 管路施設 | 管路施設の維持管理を適切に行うために必要とされる技術 |
2 試験科目及び試験の方法
管理技術認定試験は、学科試験により行う。学科試験は、次の表の試験区分に従い、同表の試験科目について、多肢選択式により行う。
| 試験区分 | 試験科目 |
| 管路施設 | 工場排水、維持管理、安全管理及び法規 |
3 試験の実施期日
令和6年11月10日(日)
4 試験の実施場所
札幌市、仙台市、東京都、新潟市、名古屋市、大阪市、広島市、高松市、福岡市及び那覇市(昨年同様、鹿児島会場は福岡会場に統合し、全国10か所で実施する。)
5 受験資格
受験資格について制限はない。
6 受験手続
(1)原則、電子申請による
受験手続に必要な事項は、令和6年5月7日(火)から日本下水道事業団のホームページ(https://www.jswa.go.jp) に掲載する。
(2)書面申請も受付ける
① 受験申込書について
受験申込書は、令和6年5月7日(火)から同年7月10日(水)まで、日本下水道事業団のホームページに掲載する。
② 受験の申込方法
受験を希望する者は、日本下水道事業団のホームページよりダウンロードした受験案内の受験申込書記入例に従い、受験申込書に所要事項を記入し、試験手数料に係る郵便振替払込受付証明書を添付して、日本下水道事業団研修センター管理課(〒335-0037埼玉県戸田市下笹目5141) あてに必ず簡易書留により郵送すること。
(3)申込受付期間
ア 申込受付期間は、令和6年6月17日(月)から同年7月10日(水)までとする。ただし、7月10日までの消印があるものは受け付ける。
イ 受験申込書及び添付書類は、受理後は返還しない。
(4)受験票の送付
受験票は、受験申込書の受付期間経過後、直接受験申込者に送付する。なお、試験当日、受験票に本人の写真を貼って持参すること。
7 試験手数料及びその納付方法
受験を希望する者は、試験手数料として9,200円(税込)を納付すること。なお、一度納付された試験手数料は返還しない。
試験手数料の納付方法は次のとおりである。
(1)電子申請によるもの
クレジット決済、コンビニ支払いなど日本下水道事業団のホームページに掲載する決済方法によって納付すること。
(2)書面申請によるもの
必ず郵便局備え付けの「払込取扱票」を使用し郵便振替により納付すること。
8 合格者の発表
令和6年12月18日(水)に、合格者の受験番号を日本下水道事業団のホームページに掲載するとともに、合格者本人に書面で通知する。また、日本下水道事業団研修センターの庁舎内に合格者の受験番号を掲示する。
9 その他
(1)地震・台風等の災害、感染症のまん延等により、技術検定等試験の中止等の措置を講じることもある。試験実施に関する情報については、日本下水道事業団ホームページ等に掲載するので、必ず確認すること。
(2)受験手続その他受検に関する問い合わせは、日本下水道事業団研修センター管理課(電話048-421-2076)あてにすること。
(3)試験の詳細については、当事業団ホームページの試験日程・実施要項等を参照すること。