入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和6年5月1日
支出負担行為担当官
四国森林管理局長 竹内純一
◎調達機関番号 018 ◎所在地番号 39
1 業務概要
(1) 品目分類番号 42
(2) 業務名 祖谷川地区西山地すべり機構調査業務
(3) 業務場所 徳島県三好市東祖谷西山
(4) 業務内容 地すべり機構調査一式
(5) 履行期間 契約締結日の翌日から令和7年2月28日まで。
(6) 本業務は、提出された技術提案書に基づき、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式で実施するものである。
(7) 本業務は、入札を電子入札システムで行う対象業務である。なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式又は郵送等（以下「紙入札」という。）に代えることができる。
(8) 本業務は、予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号（以下「予決令」という。））第85条の基準に基づく調査基準価格を設定する対象業務である。
(9) 本業務は、技術提案の確実な履行の確保を厳格に評価するため、「履行確実性」の評価を行う。
(10) 本業務は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う業務である。
2 競争参加資格
(1) 予決令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和5・6年度 の四国森林管理局一般競争参加資格者名簿における建設コンサルタント業務に係るA等級又はB等級に格付けされて登録されている者であること。なお、会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、四国森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。
(4) 建設コンサルタント登録規定（昭和52年4月15日建設省告示第717号）に基づき「森林土木」部門の登録を受けていること。
(5) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記(3)の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
(6) 四国4県（四国森林管理局管内）に本店・支店又は営業所があること。
(7) 平成21年4月1日から令和6年3月31日までの間に元請けとして、以下に示す同種の業務を実施した実績を有すること。なお、当該実績が森林管理局長、森林管理署長、森林管
理署支署長、森林管理事務所長、治山センター所長及び総合治山事業所長（以下「森林管理局長等」という。）が発注した業務のうち、下記に示す同種業務の実績である場合にあっては、業務成績評定通知書の総合評定点（以下「評定点合計」という。）が60点未満であるものを除く。
同種業務：治山事業における地すべり機構調査業務
(8) 当該業務に係る技術提案書が適正であること。
(9) 次に掲げる基準を満たす管理技術者を当該業務に配置できること。
① 特記仕様書において定めがある場合を除き、建設コンサルタント業務については、森林整備保全事業調査、測量、設計及び計画業務標準仕様書の第3106条第3項に該当する者であること。
② 平成21年4月1日から令和6年3月31日までの間に上記(7)に掲げる業務において、管理技術者、照査技術者又は担当技術者として従事した経験を有すること。なお、当該実績が森林管理局長等の発注した業務のうち入札説明書に示すものに関係実績である場合にあっては、調査等業務成績評定の評定点が入札説明書に示す点数未満であるものを除く。
(10) 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、四国森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」（昭和59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知）に基づく指名停止を受けていないこと。
(11) 森林管理局長等が発注した業務で、令和4年4月1日から令和6年3月31日までの2年間に完了・引き渡された業務の実績がある場合においては、当該業務に係る評定点合計の平均が60点以上であること。
(12) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（入札説明書参照）
(13) 農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について（平成19年12月7日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知）に基づき、警察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質
的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
3 競争参加資格の確認等
(1) 本競争の参加希望者は、上記2に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書、資料及び技術提案書（以下「技術提案書等」という。）を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。
(2) 技術提案書等の提出期間、場所及び方法
① 提出期間：令和6年5月2日午前9時から令和6年5月27日午後5時（持参する場合は午前9時から正午及び午後1時から午後5時）まで（土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く。）
② 場所：〒780-8528 高知県高知市丸ノ内1丁目3-30 四国森林管理局経理課内契約適正化専門官 電話088-821-2011
③ その他：電子入札システムを用いて提出すること。詳細は入札説明書によるものとし、承諾を得て紙入札による場合は②の場所に承諾書を持参又は郵送等（郵送等の場合は、配達証明のできるものに限る。以下「郵送等」という。）すること。
(3) 技術提案書等は入札説明書により作成すること。
(4) (2)に規定する期限までに技術提案書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた者は本競争に参加できない。
4 総合評価落札方式に関する事項
(1) 総合評価の方法等
① 技術等に対する得点は、評価項目毎の評価点の合計とし、得点配分は最大60点とする。ただし、評価点の満点が60点を超えることから、得られた評価点に60/64を乗じた数値を技術点として与える。
※技術点については、小数点以下第2位を切り捨てて算出する。
② 入札価格に対する得点配分は、入札価格を予定価格で除して得た数値を1から減じて得た値に入札価格に対する得点配分（30点）を乗じて得た値とする。
得点＝価格に対する配分得点×（1－入札価格／予定価格）
③ 総合評価は、入札者の申込みに係る①と②の合計による「評価値」をもって行う。
5 入札手続等
(1) 担当部局 〒780-8528 高知県高知市丸ノ内1丁目3－30 四国森林管理局経理課内契約適正化専門官 電話088-821-2011
(2) 入札説明書等の交付・閲覧期間、場所及び方法 電子入札システムにより入札を予定している者は、電子入札システム内の入札説明書等ダウンロードシステム及び四国森林管理局ホームページから入札説明書等必要な情報を入手すること。なお、やむを得ない事情等により承諾を得て紙入札方式により入札を予定している者等には下記①から③により入札説明書等必要な情報を交付する。
① 交付・閲覧期間：令和6年5月1日から令和6年6月10日まで（土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く。）の午前9時から正午及び午後1時から午後5時まで。
② 場所：〒780-8528 高知県高知市丸ノ内1丁目3－30 四国森林管理局治山課 電話088-821-2150
③ その他：配付資料は無料である。
(3) 入札及び開札の日時、場所及び提出方法
入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、紙入札による入札書を持参又は郵送等により提出すること。
① 電子入札システムによる入札の締め切りは、令和6年6月11日午前10時。
② 持参による入札の場合は、令和6年6月11日午前10時までに四国森林管理局6階会議室へ持参すること。なお、郵送等により入札書を提出する場合は、令和6年6月10日午後5時までに四国森林管理局経理課へ必着とする。この場合の入札書の日付は、令和6年6月11日とする。
③ 開札は、令和6年6月11日午前10時 四国森林管理局6階会議室にて行う。（ただし、上記①、②及び③について、入札及び開札日時に変更がある場合には、変更公告、競争参加資格確認通知書等により変更後の日時を通知する。）
④ 紙入札方式による競争入札の執行に当たっては、支出負担行為担当官により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。
6 その他
(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金
① 入札保証金 免除。
② 契約保証金 納付（保管金の取扱店 日本銀行高知支店）。ただし、金融機関若しくは保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第2条第4項に規定する保証事業会社をいう。）の保証（取扱官庁 四国森林管理局）をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合には、契約保証金の納付を免除する。
(3) 入札の無効 入札説明書の「15. 入札の無効」によるものとする。
(4) 契約書作成の要否 要。
(5) 関連情報を入手するための照会窓口
〒780-8528 高知県高知市丸ノ内1丁目3－30 四国森林管理局経理課内契約適正化専門官 電話088-821-2011
(6) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記2(3)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記3(2)により技術提案書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。
(7) 技術提案等の内容のヒアリング 技術提案等の内容についてのヒアリングは原則として行わない。なお、ヒアリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。
(8) 本案件は、提出資料、入札を電子入札システムで行うものであり、詳細については、入札説明書及び電子入札システム運用基準（令和5年7月四国森林管理局）による。
(9) 履行確実性を評価するために、技術提案に関するヒアリングとは別に、履行確実性に関するヒアリングを実施するとともに、技術提案書とは別に追加資料の提出を求める場合がある。
(10) 詳細は入札説明書による。
(11) 本公告に係る業務請負契約における契約約款は、こちらからダウンロードするものとする。
https://www.rinya.maff.go.jp/shikoku/content/document/index.html#yakkan
国有林野事業業務請負契約約款（最新版を適用する）
なお、上記のダウンロードをもって契約約款の公布に代え、契約約款の交付日は本公告日とすることとしますのでご承知おきください。
7 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity : TAKEUCHI Junichi, Director General of Shikoku Regional Forest Office
(2) Classification of the services to be procured : 42
(3) Subject matter of the contract : Landslide investigation in Nishiyama, Higashiiya, Miyoshi city, Tokushima prefecture
(4) Time limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification : 5:00 P.M., 27 May 2024
(5) Time limit for the submission of tenders by electronic bidding system : 10:00 A.M., 11 June 2024, in case of submission by document : 10:00 A.M., 11 June 2024, in case of submission by mail : 5:00 P.M., 10 June 2024
(6) Contact point for tender documentation : Accounting department Shikoku Regional Forest Office, 1-3-30 Marunouchi Kochi city Kochi prefecture 780-8528 Japan. TEL 088-821-2011
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和6年5月1日
支出負担行為担当官
経済産業省大臣官房会計課長 浦上健一朗