政府調達令和6年5月1日

札幌第1合同庁舎ほか5庁舎で使用する電気調達に関する入札公告

掲載日
令和6年5月1日
号種
政府調達
原文ページ
p.5 - p.6
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
公告概要

令和6年5月1日発行の官報(政府調達 第80号)に掲載された政府調達・入札公告です。北海道財務局による「電気」の入札公告。掲載ページ: p.5 - p.6。

抽出された基本情報
発行機関北海道財務局
調達機関北海道財務局出典: p.5 - p.6 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目電気出典: p.5 - p.6 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
入札締切2024/06/21 17:15出典: p.5 - p.6 / 現在の公告本文 / 入札締切 · 境界確認済み
納入期限2024/07/01出典: p.5 - p.6 / 現在の公告本文 / 納入期限 · 境界確認済み
政府調達分類コード26出典: p.5 - p.6 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
連絡先電話 011-709-2311出典: p.5 - p.6 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み

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札幌第1合同庁舎ほか5庁舎で使用する電気調達に関する入札公告

令和6年5月1日|p.5-6

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◎調達機関番号 015 ◎所在地番号 01
1 政府電子調達システムの利用
本件は、政府電子調達システム(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。なお、紙による入札書の提出も可とする。ただし、下記4(3)及び(4)については、政府電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。
2 調達内容
(1) 品目分類番号 26
(2) 購入等件名及び数量 札幌第1合同庁舎ほか5庁舎で使用する電気
① 札幌第1合同庁舎で使用する電気 契約電力1,000kW 予定使用電力量3,704,466kWh
② 函館第2地方合同庁舎で使用する電気 契約電力41kW 予定使用電力量122,800kWh
③ 旭川地方合同庁舎で使用する電気 契約電力670kW 予定使用電力量2,007,644kWh
④ 釧路地方合同庁舎で使用する電気 契約電力382kW 予定使用電力量1,277,262kWh
⑤ 帯広第2地方合同庁舎で使用する電気 契約電力305kW 予定使用電力量995,268kWh
⑥ 小樽地方合同庁舎で使用する電気 契約電力326kW 予定使用電力量995,227kWh
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による
(4) 需給期間 令和6年7月1日から令和7年6月30日まで
(5) 需要場所 入札説明書による
(6) 入札方法 入札金額は各社において設定する契約電力に対する単価(同一月においては単一のものとし、小数点以下を含むことができる。)及び使用電力量に対する単価(同一月においては単一のものとし、小数点以下を含むことができる。)を根拠とし、当局が提示する契約電力及び予定使用電力量の対価を記載すること。なお、落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
3 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
4 入札書の提出場所等
(1) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場 所、問い合わせ先
〒060-8579 北海道札幌市北区北8条西2 丁目札幌第1合同庁舎 北海道財務局総務部 合同庁舎管理官 畑内 孝義 電話011- 709-2311 (内線2001)
(2) 入札説明書の交付期間 本公告の日から令 和6年6月18日までの平日8時30分から12時 00分及び13時00分から17時15分まで
(3) 入札説明書の交付方法 政府電子調達シス テムを利用して受領するほか、上記4(1)の交 付場所にて交付する。なお、郵送による交付 を希望する場合は、上記問い合わせ先に電話 連絡のうえ、宛先を記入し必要な切手を貼付 した返信用封筒等を交付場所に送付すること のほか、電子メールによる交付を希望する場 合は、下記メールアドレスにその旨連絡する こと(いずれも令和6年6月10日必着)。
【メールアドレス】 HKZGOUCHOUKANOP@hok.lfb-mof.go.jp
(4) 入札書の提出場所及び入札書の受領期限 政府電子調達システムを利用して提出するほ か、下記に持参又は郵送する。
(持参又は郵送(簡易書留)の場合の提出先) 〒060-8579 北海道札幌市北区北8条西2 丁目札幌第1合同庁舎 北海道財務局総務部 会計課経理係 電話011-709-2311 (内線 4263)
入札書は令和6年6月21日17時15分までに 提出すること。郵送(簡易書留)の場合は令 和6年6月21日17時15分必着とする。
(5) 開札の日時及び場所 令和6年6月24日13 時30分 札幌第1合同庁舎11階北海道財務局 第2会議室
5 落札者の決定方法
予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格 をもって有効な入札を行った入札者を落札者と する。
6 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及 び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 全額免除とす る。
(3) 入札者に要求される事項 入札者は、開札 日の前日までの間において、支出負担行為担 当官から当該書類に関し説明を求められた場 合は、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者の提出した入札書及び入札に関する 条件に違反した入札書は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要。 (6) 手続きにおける交渉の有無 無。
(7) その他 詳細は入札説明書による。
7 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: YONEZAWA Hiroki, Director of General Affairs Department, Hokkaido Local Finance Bureau.
(2) Classification of the products to be procured : 26
(3) Nature and quantity of the products to be purchased: Electricity to be used in Sapporo Common Government offices building No. 1 and other 5 Government buildings.
Sapporo Common Government offices building No. 1 contract 1,000kW. The estimated electricity: 3,704,466kWh.
② Hakodate Common Government offices building No. 2 contract 41kW. The estimated electricity: 122,800kWh.
③ Asahikawa Common Government offices building contract 670kW. The estimated electricity: 2,007,644kWh.
④ Kushiro Common Government offices building contract 382kW. The estimated electricity: 1,277,262kWh.
⑤ Obihiro Common Government offices building No. 2 contract 305kW. The estimated electricity: 995,268kWh.
⑥ Otaru Common Government offices building contract 326kW. The estimated electricity: 995,227kWh.
(4) Delivery period: From July 1, 2024 through June 30, 2025.
(5) Delivery place: As in the tender manual.
(6) Qualifications for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall:
① Not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause.
② Not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting.
③ Have Grade A or B in Manufacturing or Selling in terms of the qualification for participating in tenders by Organization in the Hokkaido area related to the Ministry of Finance (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years 2022, 2023 and 2024.
④ Not those who are judged to be inappropriate as the other party to a contract on account of having violated any of the clauses of contract and illegal or unfair act previously made with an official in charge of any of the relevant local bureaus, or branch bureaus, or divisions, or offices.
⑤ Have not received suspension of designated contractor status, etc, from any ministry or agency (including person specially qualified by officials in charge of disbursement of the procuring entity)
⑥ Be a person whose business situation or trustworthiness is deemed not to have significantly deteriorated and whose performance of a contract can be properly guaranteed.
⑦ Have registered in accordance with Article 2-2 of the Electricity Utilities Industry Law.
⑧ Fulfill the requirement mentioned in the tender manual that are stated from the viewpoint of reducing CO₂.
⑨ Be a person who took a grant of a tender manual.
⑩ Submit a document describing the electricity-provision system to prove their ability to supply the system concerned and meet our requirement in order to be judged acceptable by the contracting entity; and explain the contents of the document upon request.
(7) Time-limit for tender: 17:15, June 21, 2024. (tenders submitted by mail 17:15, June 21, 2024)
(8) Others: For details concerning this tender, refer to the tender manual.
(9) Contact point for the notice: HATAUCHI Takayoshi, Administrator for Common Building for Government Offices, Hokkaido Local Finance Bureau, Sapporo Common Government offices building No. 1 Nishi2-Kita8 Kita-ku Sapporo-city, Hokkaido 060-8579 Japan, TEL 011-709-2311 (ex 2001).
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