日本私立学校振興・共済事業団共済規程等の一部変更について
令和6年5月1日|p.33
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日本私立学校振興・共済事業団共済規程等の一部変更について
日本私立学校振興・共済事業団
(令和六年三月二十八日文部科学大臣認可五文科高第二二六九号)
第一条 日本私立学校振興・共済事業団共済規程(平成九年十二月二十四日文部大臣認可諸高第四十
六の二号)の一部を次のように変更する。
第二条第十二項第一号中「」及び後期高齢者支援金等」を「、後期高齢者支援金等及び出産育児関
係事務費拠出金」に、「納付金」を「納付金、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する
法律(平成十年法律第百十四号)の規定による流行初期医療確保拠出金等」に「」及び同法を「並
びに同法」に改める。
第二十六条第二項の表中「千分の百四・九六」を「千分の百七・一三」に、「千分の八十五・六九」
を「千分の八十七・七二」に、「千分の十六・七七」を「千分の十六・九二」に、「千分の八十八・一
九」を「千分の八十九・二二」に、「千分の百四・四一」を「千分の百四・五八」に、「千分の八十七・
六四」を「千分の八十九・六六」に改め、同条第三項の表中「千分の百四・四一」を「千分の百六・
五八」に、「千分の八十五・六九」を「千分の八十七・七二」に、「千分の十六・七七」を「千分の十
六・九二」に、「千分の八十七・六四」を「千分の八十九・六六」に改め、同条第五項の表中「千分
の百三・七二」を「千分の百五・七八」に「千分の八十五・六九」を「千分の八十七・七二」に「千
分の十六・七七」を「千分の十六・九二」に、「千分の八十六・九四」を「千分の八十八・九六」に
改める。
第二十六条の二第一項第一号中「」及び後期高齢者支援金等」を「、後期高齢者支援金等及び出産
育児関係事務費拠出金並びに感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の規定によ
る流行初期医療確保拠出金等」に「」含む」を「」含み、共済法第三十四条の二第一項の出産育児交付
金に係るものを除く。」に改める。
第二条 日本私立学校振興・共済事業団共済規程の一部変更について(平成二十年三月三十一日文部
科学大臣認可一九諸文科高第四百七号)の一部を次のように変更する。
附則第二項を削る。
附則第三項中「国民健康保険法(昭和三十三年法律第百九十二号)附則第十条第一項を「全世
代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律(令和五
年法律第三十一号)第四条の規定による改正前の国民健康保険法(昭和三十三年法律第百九十二号)
附則第十条第一項」に、「国民健康保険法の」を「改正前の国民健康保険法の」に、「後期高齢者支
援金等」を「」出産育児関係事務費拠出金」に改め、「並びに」の下に「」改正前の」を加え、同項を附
則第二項とし、同項の次に次の一項を加える。
3 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和五十七年法律第八十号)附則第二条に規定する政令で
定める日までの間、同法附則第七条第一項に規定する病床転換支援金等の納付が同条第二項の規
定により行われる場合における第七条第二項第四号及び第二十六条の二第一項第一号の規定の
適用については、これらの規定中「」及び出産育児関係事務費拠出金」とあるのは、「」出産育児関
係事務費拠出金及び病床転換支援金等」とする。
附則
1 この変更は、令和六年四月一日から実施する。
2 第一条の規定による変更後の日本私立学校振興・共済事業団共済規程第二十六条の規定は、令和
六年四月分以後の掛金について適用し、同月分前の掛金については、なお従前の例による。
令和六年五月一日
東京都千代田区富士見一丁目一二番一号