告示令和6年4月30日
財務省告示第百二十二号（租税特別措置法施行令に基づく負担金に係る公益法人等の指定改正）
掲載日
令和6年4月30日
号種
本紙
原文ページ
p.6
本紙p.6
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
出典・注意
官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
抽出要点
租税特別措置法施行令第三十九条の二十二第一項の規定に基づき、個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する負担金に係る公益法人等並びに基金及び期間を指定する件の一部改正
抽出された基本情報
発行機関財務省
省庁財務省
件名租税特別措置法施行令第三十九条の二十二第一項の規定に基づき、個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する負担金に係る公益法人等並びに基金及び期間を指定する件の一部改正
抽出された基本情報
- 発行機関
- 財務省
- 省庁
- 財務省
- 件名
- 租税特別措置法施行令第三十九条の二十二第一項の規定に基づき、個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する負担金に係る公益法人等並びに基金及び期間を指定する件の一部改正
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