参加者の有無を確認する公募
手続に係る参加意思確認書の
提出を求める公示
令和6年4月30日
九州地方整備局長 森戸 義貴
次のとおり、参加意思確認書の提出を招請しま
す。
1 当該招請の主旨
本件は、九州高規格道路管理センターの路車
間情報処理設備(以下「当該設備」という。)の
改造に関する公示である。
改造とは、路車間情報処理設備の改造(保守
運用データの更新)を行うものであり、設備の
「機能・性能」に影響が及ぶ改造である。
当該設備は、当局の業務目的を達成するため
に必要な「機能・性能」を定めた仕様書等に基
づき、当該設備の機器(ソフトウェア等も含む。)
製作者(以下「製作者」)が独自に管理保有して
いる技術を基に、設計・開発・製作・納入した
もので、機能改造にあたり、既設設備の設計思
想、技術的ノウハウの熟知が必要である。
よって、本改造は、当該設備の製作者(以下
「特定法人」)を契約の相手方とする契約手続き
を行う予定としているが、特定法人以外の者で
4の応募要件を満たし、当該設備の改造の契約
を希望する者の有無を確認する目的で、参加意
思確認書を招請する公募を実施するものであ
る。
なお、4の応募要件を満たすと認められる者
がいる場合にあっては、特定法人と当該応募者
に対して、企画競争による企画提案書の提出を
要請する予定である。
2 業務概要
(1) 件名 令和6年度路車間情報処理設備機能
改造
(2) 対象設備 路車間情報処理設備
(3) 業務内容 路車間情報処理設備機能改造1
式
(4) 履行期間 契約締結の翌日から令和7年2
月28日
(5) 概算金額 概ね20百万円
3 業務目的
本件は、道路管理体制の充実を目的として、
既設路車間情報処理設備の改造(保守運用デー
タの更新)を行うものである。
4 応募要件
参加意思確認書の提出者に対する要件は、以
下のとおりとする。
(1) 基本的要件
① 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第
165号)第70条及び第71条の規定に該当し
ない者であること。
② 令和4・5・6年度の一般競争(指名競
争)参加資格(全省庁統一資格)「役務の提
供等」の競争参加地域を九州・沖縄地域の
申請している者であること。
③ 九州地方整備局長から指名停止を受けて
いる期間中でないこと。
④ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営
を支配する建設業者等又はこれに準ずるも
のとして、国土交通省発注工事等から排除
要請があり、当該状態が継続している者で
ないこと。
⑤ 会社更生法(平成14年法律第154号)に
基づき更生手続開始の申し立てがなされて
いない者又は民事再生法(平成11年法律第
225号)に基づき再生手続開始の申し立て
がなされていない者であること。
ただし、手続開始の申し立てがなされて
いる者においては、以下の(a)及び(b)の要件
を満たす場合、参加資格を有するものとす
る。
(a) 手続開始の決定をうけていること。
(b) 手続き開始の決定後、以下の(ア)~(ウ)を
競争参加資格申請場所のいずれか1箇所
に提出していること。
(ア) 更生手続開始決定書又は再生手続開
始決定書(鮮明であれば写しでも可)
(イ) 許可決定に伴い定款、役員等に変更
が合った場合には、それを証明する書
類(鮮明であれば写しでも可)
(ウ) 上記(イ)に伴う競争参加資格審査申請
書変更届
⑥ 競争参加資格の申請の時期及び場所につ
いては、「競争参加者の資格に関する公示」
(令和5年3月31日付官報)に記載されて
いる時期及び場所で申請を受け付ける。
(2) 技術力に関する要件
① 当該設備に係る検査・試験等に関する自
らの体制を有すること。
② 当該設備の改造完了後の保守体制を有す
ること。
(3) 実績に関する要件
平成21年度以降において、元請けとして完
成・引渡しが完了した下記同種設備を製作
し、据付した工事等、又は改造した工事等の
実績を有すること。
同種設備: 「路車間情報処理設備」
なお、「路車間情報処理設備」とは、通行車
両に工事情報・規制情報・駐車場満空情報な
どの道路交通情報をリアルタイムに収集、処
理、配信する情報設備とする。
5 手続等
(1) 担当部局
① 契約関係
〒812-0013 福岡市博多区博多駅東
2-10-7 国土交通省九州地方整備局総
務部契約課購買係 酒井由紀子 TEL
092-471-6331 (代)(内線2539)
② 技術関係
〒812-0013 福岡市博多区博多駅東
2-10-7 国土交通省九州地方整備局企
画部情報通信技術課電気・基準係 TEL
092-471-6331 (代)(内線3381)
(2) 説明書の交付期間、場所及び方法
交付期間:令和6年4月30日(火)から令和
6年5月17日(金)までの土曜日、日曜日、
祝日を除く毎日9時30分から17時00分ま
で。
交付場所等:(1)②に同じ。
参加者の有無を確認する公募手続に係る参加意思確認書の提出を求める公示
令和6年4月30日
九州地方整備局長 森戸 義貴
次のとおり、参加意思確認書の提出を招請します。
1 当該招請の主旨
本件は、九州地方整備局の映像情報共有化設備（以下「当該設備」という。）の改造に関する公示である。
(3) 参加意思確認書の提出期限、場所及び方法
提出期限：令和6年5月20日（月）17時00分
提出場所等：(1)①に同じ。持参、郵送（書留郵便等記録が残るもの）又は電子メールによる。
6 その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 関連情報を入手するための照会窓口5(1)①に同じ。
(3) 当該応募者に対して企画競争実施のための企画提案書の提出を要請する際の提出予定期限：令和6年7月25日（木）17時00分
(4) 詳細は説明書による。
7 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: MORITO Yoshitaka, Director General of Kyushu Regional Development Bureau
(2) Subject matter of service: system improvement in VICS 1 set
(3) Time-limit to express interests: 5:00 P.M 20 May 2024
(4) Contact point for the notice: SAKAI Yukiko Purchase Section, Contract Division, General Affairs Department, Kyushu Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism, 2-10-7, Hakataekihigashi, Hakataku, Fukuokashi, Fukuoka-ken, 812-0013, Japan TEL 092-471-6331 EX. 2539
改造とは、映像情報共有化設備の改造（映像情報共有化システム機能の改造）を行うものであり、設備の「機能・性能」に影響が及ぶ改造である。
当該設備は、当局の業務目的を達成するために必要な「機能・性能」を定めた仕様書等に基づき、当該設備の機器（ソフトウェア等も含む。）製作者（以下「製作者」）が独自に管理保有している技術を基に、設計・開発・製作・納入したもので、機能改造にあたり、既設設備の設計思想、技術的ノウハウの熟知が必要である。
よって、本改造は、当該設備の製作者（以下「特定法人」）を契約の相手方とする契約手続きを行う予定としているが、特定法人以外の者で4の応募要件を満たし、当該設備の改造の契約を希望する者の有無を確認する目的で、参加意思確認書を招請する公募を実施するものである。
なお、4の応募要件を満たすと認められる者がいる場合にあっては、特定法人と当該応募者に対して、企画競争による企画提案書の提出を要請する予定である。
2 業務概要
(1) 件名 令和6年度九州地方整備局映像情報共有化設備改造
(2) 対象設備 映像情報共有化設備
(3) 業務内容 映像情報共有化設備改造 1式
(4) 履行期間 契約締結の翌日から令和7年2月28日
(5) 概算金額 概ね18百万円
3 業務目的
本件は、道路及び河川の管理体制の充実を目的として映像情報共有化設備の改造（映像情報共有化システム機能の改造）を行うものである。
4 応募要件
参加意思確認書の提出者に対する要件は、以下のとおりとする。
(1) 基本的要件
① 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
② 令和4・5・6年度の一般競争（指名競争）参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の競争参加地域を九州・沖縄地域として申請している者であること。
③ 九州地方整備局長から指名停止を受けている期間中でないこと。
④ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者等又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
⑤ 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申し立てがなされていない者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申し立てがなされていない者であること。
ただし、手続開始の申し立てがなされている者においては、以下の(a)及び(b)の要件を満たす場合、参加資格を有するものとする。
(a) 手続開始の決定をうけていること。
(b) 手続き開始の決定後、以下の(ア)～(ウ)を競争参加資格申請場所のいずれか1箇所に提出していること。
(ア) 更生手続開始決定書又は再生手続開始決定書（鮮明であれば写しでも可）
(イ) 許可決定に伴い定款、役員等に変更が合った場合には、それを証明する書類（鮮明であれば写しでも可）
(ウ) 上記(イ)に伴う競争参加資格審査申請書変更届
⑥ 競争参加資格の申請の時期及び場所については、「競争参加者の資格に関する公示」（令和5年3月31日付官報）に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。
(2) 技術力に関する要件
① 当該設備に係る検査・試験等に関する自らの体制を有すること。
② 当該設備の改造完了後の保守体制を有すること。
(3) 実績に関する要件
平成21年度以降において、元請けとして完成・引渡しが完了した下記同種設備を製作し、据付した工事等又は改造した工事等の実績を有すること。
同種設備：「映像情報共有化設備」
なお「映像情報共有化設備」とは九州地方整備局内の道路や河川などに設置されたカメラ映像を閲覧するための設備である。本設備を使用することにより、九州地方整備局のみならず本省や自治体への配信が可能となるものとする。
5 手続等
(1) 担当部局
① 契約関係
〒812-0013 福岡市博多区博多駅東2-10-7 国土交通省九州地方整備局総務部契約課購買係 酒井由紀子 TEL 092-471-6331 (代)(内線2539)
② 技術関係
〒812-0013 福岡市博多区博多駅東2-10-7 国土交通省九州地方整備局企画部情報通信技術課電気・基準係 TEL 092-471-6331 (代)(内線3381)
(2) 説明書の交付期間、場所及び方法
交付期間：令和6年4月30日（火）から令和6年5月17日（金）までの土曜日、日曜日、祝日を除く毎日9時30分から17時00分まで。
交付場所等：(1)②に同じ。
交付方法：手交又は電子メールによる。電子メールによる場合は(1)②に問い合わせを行うこと。
(3) 参加意思確認書の提出期限、場所及び方法
提出期限：令和6年5月20日（月）17時00分
提出場所等：(1)①に同じ。持参、郵送（書留郵便等記録が残るもの）又は電子メールによる。
6 その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 関連情報を入手するための照会窓口5(1)①に同じ。
(3) 当該応募者に対して企画競争実施のための企画提案書の提出を要請する際の提出予定期限：令和6年7月25日（木）17時00分
(4) 詳細は説明書による。