エネルギー対策特別会計事務取扱規則の一部を改正する命令
令和6年4月30日|p.4
左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。
○内閣府、財務省、経済産業省、環境省令第二号
特別会計に関する法律(平成十九年法律第二十三号)を実施するため、エネルギー対策特別会計事務取扱規則の一部を改正する命令を次のように定める。
令和六年四月三十日
内閣総理大臣 岸田 文雄
財務大臣 鈴木 俊一
文部科学大臣臨時代理
国務大臣 武見 敬三
経済産業大臣臨時代理
国務大臣 高市 早苗
環境大臣臨時代理
国務大臣 鈴木 俊一
エネルギー対策特別会計事務取扱規則の一部を改正する命令
エネルギー対策特別会計事務取扱規則(平成十九年経済産業省、環境省、文部科学省、財務省令第一号)の一部を次のように改正する。
次の表により、改正後欄に二重傍線を付した規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。
| 別表第三(第五条関係) | | 改 | 正 | 後 |
| 貸方科目 | 借方科目 | 燃料安定供給対策及びエネルギー需給構造高度化対策財源一般会計より受入脱炭素成長型経済構造移行推進一般会計より受入脱炭素成長型経済構造移行公債金石油証券(法第九十四条第二項に規定する証券をいう。)及借入金収入一時借入金(借換)備蓄石油売払代国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構納付金収入独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構納付金収入雑収入脱炭素成長型経済構造移行推進雑収入前年度剰余金受入脱炭素成長型経済構造移行推進前年度剰余金受入一時借入金石油証券(法第九十五条第一項に規定する融通証券をいう。)国庫余裕金繰替[略] |
| 別表第三(第五条関係) | | 改 | 正 | 前 |
| 貸方科目 | 借方科目 | 燃料安定供給対策及びエネルギー需給構造高度化対策財源一般会計より受入脱炭素成長型経済構造移行推進一般会計より受入脱炭素成長型経済構造移行公債金石油証券(法第九十四条第二項に規定する証券をいう。)及借入金収入一時借入金(借換)備蓄石油売払代国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構納付金収入独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構納付金収入雑収入脱炭素成長型経済構造移行推進雑収入前年度剰余金受入[新設]一時借入金石油証券(法第九十五条第一項に規定する融通証券をいう。)国庫余裕金繰替[略] |
| 別表第四(第五条関係) | 整理科目 | [略] |
| 借方科目 | 整理科目 | 電源立地対策財源一般会計より受入電源利用対策財源一般会計より受入原子力安全規制対策財源一般会計より受入脱炭素成長型経済構造移行推進エネルギー需給勘定より受入周辺地域整備資金より受入一時借入金(借換)国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構納付金収入国立研究開発法人日本原子力研究開発機構納付金収入雑収入脱炭素成長型経済構造移行推進雑収入前年度剰余金受入脱炭素成長型経済構造移行推進前年度剰余金受入一時借入金国庫余裕金繰替周辺地域整備資金繰替[略] |
| 備考表中の「」の記載は注記である。 | 附則この命令は、公布の日から施行する。 |
| 別表第四(第五条関係) | 整理科目 | [略] |
| 借方科目 | 整理科目 | 電源立地対策財源一般会計より受入電源利用対策財源一般会計より受入原子力安全規制対策財源一般会計より受入脱炭素成長型経済構造移行推進エネルギー需給勘定より受入周辺地域整備資金より受入一時借入金(借換)国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構納付金収入国立研究開発法人日本原子力研究開発機構納付金収入雑収入脱炭素成長型経済構造移行推進雑収入前年度剰余金受入[新設]一時借入金国庫余裕金繰替周辺地域整備資金繰替[略] |