政府調達令和6年4月24日

令和6年4月24日官報号外政府調達第76号(沖縄総合事務局発注工事等の入札公告)

掲載日
令和6年4月24日
号種
政府調達
原文ページ
p.4
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
公告概要

令和6年4月24日発行の官報(政府調達 第76号)に掲載された政府調達・入札公告です。内閣府沖縄総合事務局による「南部国道事務所用備品一式の購入」の入札公告。掲載ページ: p.4。

抽出された基本情報
調達機関内閣府沖縄総合事務局出典: p.4 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目南部国道事務所用備品一式の購入出典: p.4 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
入札締切2024/06/13 12:00出典: p.4 / 現在の公告本文 / 入札締切 · 境界確認済み
連絡先電話 098-866-0031出典: p.4 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み

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令和6年4月24日官報号外政府調達第76号(沖縄総合事務局発注工事等の入札公告)

令和6年4月24日|p.4

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2 競争参加資格
(1) 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2) 令和4・5・6年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)において「物品の販売」のうち、A、B又はCの等級に格付けされた九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、一般競争参加資格の再認定を受けていること。)
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)
(4) 申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、沖縄総合事務局長から「沖縄総合事務局の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」(昭和60年8月6日付け総会計第642号)に基づく指名停止を受けていないこと。
(5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずる者として、沖縄総合事務局開発建設部発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(6) 入札説明書及び仕様書等を電子調達システムから自ら直接ダウンロード、または、支出負担行為担当官から直接交付を受け、かつ、提出期限までに申請書等を提出していること。
(7) 電子調達システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得していること。
3 入札書の提出場所等
(1) 電子調達システムのURL及び問合せ先 総務省電子調達システム(調達ポータル) https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101
〒900-0006 沖縄県那覇市おもろまち2丁目1番1号 沖縄総合事務局開発建設部管理課契約第一係 電話098-866-0031(内線2526、2527)
(2) 紙入札方式による入札書及び申請書等の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先
(1)の問合せ先に同じ。
希望者には、郵送等による交付を行うので申し出ること。この場合において送料は希望者の負担とする。
(3) 入札説明書の交付期間 令和6年4月24日から令和6年5月10日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日9時00分から17時15分まで。
(4) 電子調達システム及び紙入札方式による申請書等の提出期限 令和6年5月10日17時15分 郵送(書留郵便に限る。)による場合は上記期限までに必着すること。
(5) 電子調達システム及び紙入札方式による入札書の提出期限 令和6年6月13日12時00分 郵送(書留郵便に限る。)による場合は上記期限までに必着すること。
(6) 開札の日時及び場所 令和6年6月14日11時00分 沖縄総合事務局開発建設部入札室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項
1)電子調達システムにより参加を希望する者は、必要な申請書等を上記3(4)に示す期限までに上記3(1)に示すURLに提出しなければならない。
2)紙入札方式により参加を希望する者は必要な申請書等を上記3(4)に示す期限までに上記3(1)に示す場所に提出しなければならない。
なお、1)、2)いずれの場合も、開札日の前日までの間において必要な申請書等の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明しなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書等又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札は無効とする。
また、予め限定したICカード以外を使用した場合、入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 最低価格落札方式とする。
予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者することがある。
(7) 手続における交渉の有無 無
(8) 詳細は入札説明書等による。
5 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: Isao Sakai, Director General of Development Construction Department, Okinawa General Bureau, Cabinet Office.
(2) Classification of the products to be procured : 26
(3) Nature and quantity of the services to be required: Purchase of one set of fixtures for the Southern National Highway Office in FY2024 (project eligible for electronic procurement)
(4) Delivery period: 31 October, 2024
(5) Delivery place: According to the bidding manual, etc.
(6) Qualification for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall:
① not come under Article 70 and 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting.
② have Grade A or B or C on “sale of products” in the Kyusyu-Okinawa Area in term of qualification for participating in tenders by Cabinet Office (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years 2022, 2023 and 2024.
③ The person is not a person who has filed a petition for the commencement of rehabilitation proceedings pursuant to the Corporate Rehabilitation Act or a petition for the commencement of rehabilitation proceedings pursuant to the Civil Rehabilitation Act. (Excluding those who have been recertified in (2) above.)
④ not be under suspension of nomination by Director-General, Okinawa General Bureau, from Time-limit for the submission of application forms and relevant documents for qualification to Bid Opening.
⑤ not be the Building constructor that a gangster influences management substantially or the person who has exclusion request from Cabinet Office is continuing state concerned.
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令和6年4月24日官報号外政府調達第76号(沖縄総合事務局発注工事等の入札公告) - 第4頁
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