建設業法施行規則の一部を改正する省令
令和6年4月24日|p.23
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○国土交通省令第五十四号
日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律(令和六年法律第二十号)の施行に伴い、及び建設業法施行令(昭和三十一年政令第二百七十三号)第四十二条の規定に基づき、建設業法施行規則の一部を改正する省令を次のように定める。
令和六年四月二十四日
国土交通大臣 斉藤鉄夫
| 建設業法施行規則の一部を改正する省令 |
| 次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。 |
| 改正前 | 改正後 |
| (令第四十二条の法人) | (令第四十二条の法人) |
| 第十八条 令第四十二条の国土交通省令で定める法人は、公益財団法人JKA、国立研究開発法人科学技術振興機構、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構、国立研究開発法人理化学研究所、首都高速道路株式会社、消防団員等公務災害補償等共済基金、地方競馬全国協会、中間貯蔵・環境安全事業株式会社、成田国際空港株式会社、西日本高速道路株式会社、東日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社、関西国際空港株式会社及び公益財団法人JKA(平成十九年八月二十三日に財団法人JKAという名称で設立された法人をいう。)とする。 | 第十八条 令第四十二条の国土交通省令で定める法人は、地方競馬全国協会、消防団員等公務災害補償等共済基金、農林漁業団体職員共済組合、独立行政法人勤労者退職金共済機構、日本たばこ産業株式会社、日本電信電話株式会社、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、東京湾横断道路の建設に関する特別措置法(昭和六十一年法律第四十五号)第二条第一項に規定する東京湾横断道路建設事業者、北海道旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社、日本貨物鉄道株式会社、日本私立学校振興・共済事業団、独立行政法人農業者年金基金、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構、国立研究開発法人科学技術振興機構、国立研究開発法人理化学研究所、東京地下鉄株式会社、独立行政法人環境再生保全機構、中間貯蔵・環境安全事業株式会社、成田国際空港株式会社、東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構、新関西国際空港株式会社及び公益財団法人JKA(平成十九年八月二十三日に財団法人JKAという名称で設立された法人をいう。)とする。 |
附則
この省令は、日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日(令和六年四月二十五日)から施行する。