政府調達令和6年4月23日
大阪航空局による空港用化学消防車製造の一般競争入札公告
掲載日
令和6年4月23日
号種
政府調達
原文ページ
p.5 - p.7
政府調達p.5-p.7
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
出典・注意
官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
公告概要
令和6年4月23日発行の官報（政府調達 第75号）に掲載された政府調達・入札公告です。大阪航空局による「空港用12500立級化学消防車1台の製造」の入札公告。掲載ページ: p.5 - p.7。
抽出された基本情報
発行機関大阪航空局
調達機関大阪航空局出典: p.5 - p.7 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目空港用12500立級化学消防車1台の製造出典: p.5 - p.7 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
入札締切2024/06/25 16:00出典: p.5 - p.7 / 現在の公告本文 / 入札締切 · 境界確認済み
納入期限2026/03/19出典: p.5 - p.7 / 現在の公告本文 / 納入期限 · 境界確認済み
履行期限2026/03/19出典: p.5 - p.7 / 現在の公告本文 / 履行期限 · 境界確認済み
政府調達分類コード17出典: p.5 - p.7 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
連絡先電話 0138-42-7525出典: p.5 - p.7 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み
抽出された基本情報
- 発行機関
- 大阪航空局
- 調達機関
- 大阪航空局出典: p.5 - p.7 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
- 品目
- 空港用12500立級化学消防車1台の製造出典: p.5 - p.7 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
- 入札締切
- 2024/06/25 16:00出典: p.5 - p.7 / 現在の公告本文 / 入札締切 · 境界確認済み
- 納入期限
- 2026/03/19出典: p.5 - p.7 / 現在の公告本文 / 納入期限 · 境界確認済み
- 履行期限
- 2026/03/19出典: p.5 - p.7 / 現在の公告本文 / 履行期限 · 境界確認済み
- 政府調達分類コード
- 17出典: p.5 - p.7 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
- 連絡先
- 電話 0138-42-7525出典: p.5 - p.7 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み
本文と原文の対照
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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和6年4月23日
支出負担行為担当官
大阪航空局長村田有
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 27
○阪空契第23号 (No.23)
1 調達内容
(1) 品目分類番号 17
(2) 契約件名空港用12500立級化学消防車1台の製造(那覇空港向け)(電子入札対象案件)
(3)履行内容等空港用12500立級化学消防車1台の製造を行う。
【仕様概要】全長:12,000mm以下
・全幅:3,100mm以下
・全高:3,800mm以下
・車両総質量:48,000kg以下
・走行性能:最高速度100km/h以上:加速性能発進後、40秒以内に80km/hに加速
・消火性能:最大放射量6,000L/min以上:有効放射距離80m以上
・水槽容量:12,500L以上
・薬液槽容量:800L以上
詳細は仕様書による。
(4)電子調達システムの利用本案件は、申請書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりたい場合は、紙入札方式参加承諾願を提出するものとする。
(5)履行期間契約締結日の翌平日から令和8年3月19日
(6)納入場所那覇空港事務所(沖縄県那覇市安次嶺)
(7)入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(2) Classification of the services to be procured : 14
(3) Nature and quantity of the services to be required : IP Transmission Equipment 1 set
(4) Fulfillment period : 28 February 2025
(5) Fulfillment place : According to design specifications for a public announcement
(6) Qualification for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall :
① not come under Article 70 and 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting
② have Grade A, B, C or D in terms of the qualification for participating in tenders of the “offer of services etc.” by Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism (Single qualification for every ministry and agency) in Hokkaido region in the fiscal year of 2022・2023・2024
③ meet the qualification requirements which the Obligating Officer may specify in accordance with Article 73 of the Cabinet Order
④ not be currently under suspension of nomination by Director-General, Hokkaido Regional Development Bureau during the time of tender opening from time limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification
⑤ obtained a bid manual directly from system or the person of ordering
(7) Time limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification : 12 : 00 p.m. 30 May 2024
(8) Time limit for tender : 4 : 00 p.m. 25 June 2024
(9) Contact point for the notice : MORIYAMA Masami, Senior Officer of Contracts Division, Contracts Division, Hakodate Development and Construction Department of Hokkaido Regional Development Bureau, 1-27, Okawacho, Hakodate, Hokkaido, 040-8501, Japan TEL 0138-42-7525
②紙入札方式により参加を希望する者は、必要な申請書等を所定の受領期限までに上記3(1)に示す場所に提出しなければならない。
なお、①、②いずれの場合も、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(4)入札の無効本入札公告等に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札、入札の条件に違反した者のした入札及び入札者に求められた義務を履行しなかった者のした入札は無効とする。
(5)契約書作成の要否要。
(6)落札者の決定方法予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(7)手続における交渉の有無無。
(8)競争参加資格の決定を受けていない者の参加上記2(2)に掲げる一般競争参加資格の決定を受けていない者も上記3(4)により申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の決定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。なお、当該資格の申請は「競争参加者の資格に関する公示」(令和6年3月29日付官報)により随時受け付ける。
(9)その他詳細は入札説明書による。
5 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity : OKASHITA Atsushi, Director of Hakodate Development and Construction Department of Hokkaido Regional Development Bureau
(7)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(8)電子調達システムから入札説明書等を直接ダウンロードした者であること、又は支出負担行為担当官から入札説明書等の交付を受けた者であること。
3 入札書の提出場所等
(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒040-8501北海道函館市大川町1番27号北海道開発局函館開発建設部契約課上席専門官森山雅美電話0138-42-7525
(2)電子調達システムのURL及び問い合わせ先
調達ポータル
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
上記3(1)の問い合わせ先に同じ。
(3)入札説明書の交付方法電子調達システムにより交付する(入札説明書等に対する質問回答書についても同様に交付するので、ダウンロードの際に「更新通知メールの配信を希望する」に必ずチェックすること)。
ただし、やむを得ない事由により電子調達システムによる交付を受けることが困難な場合は上記3(1)に問い合わせること。
(4)電子調達システムによる入札書類データ(申請書等)の受領期限及び紙入札方式による申請書等の受領期限令和6年5月30日12時00分
(5)電子調達システムによる入札書及び紙入札方式による入札書の受領期限令和6年6月25日16時00分
(6)開札の日時及び場所令和6年6月26日14時00分北海道開発局函館開発建設部1階会議室
4 その他
(1)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨。
(2)入札保証金及び契約保証金免除。
(3)入札者に要求される事項
①電子調達システムにより参加を希望する者は、入札書類データ(申請書等)を所定の受領期限までに上記3(2)に示すURLに提出しなければならない。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和04・05・06年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)のうち、開札時までに「物品の製造」のA又はB等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること。(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始後、競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者であること。)なお、当該資格を有していない者については、「競争参加者の資格に関する公示」(令和6年3月29日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。
(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、2(3)の競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者を除く。
(5) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限から開札日までの間に、国土交通省大阪航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年6月28日付け空経第386号)に基づく指名停止を受けていない者であること。
(6) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(7) 次に掲げる要件を有するものであること。
1) 平成21年4月1日以降に元請けとして完了した、調達物品又は同種物品を製造し納入した実績を有すること。ただし、調達物品又は同種物品を構成する主要構成品である「シャシ」若しくは「消火装置(水ポンプ及び呼び水装置)」を自ら設計・製造し、かつ、「シャシ」に装備する「架装品(消火
装置、水槽及び車体(運転室を含む)等)」の架装設計及び、ぎ装を自ら行った者であること。資料提出等に代理店を活用する場合の代理店は、消防法令に基づく自主表示対象機械器具(動力消防ポンプ車)としての輸入実績を有すること。なお、同種物品とは、毎分3100立以上の放水能力を有する大型の化学消防車をいう。
2) 調達物品の設計・製造・試験を行うために必要な組織体制を有し、製造計画等を適切に行える者。また、消防法令に基づく自主表示対象機械器具として「動力消防ポンプ」に係る「自主表示届出番号」を有していること。ただし、調達物品を構成する主要構成品である「シャシ」若しくは「消火装置(水ポンプ及び呼び水装置)」を自ら設計・製造し、かつ、「シャシ」に装備する「架装品(消火装置、水槽及び車体(運転室を含む)等)」の架装設計及び、ぎ装を自ら行える者であること。
3) 調達物品の製造計画等を適切に行える者。
4) 調達物品に対し、適切な品質管理体制が整備された者。
5) 調達物品に対し、サービス体制及び部品供給体制が整備された者。
・納入先近郊において点検整備等を実施することができる場所、体制及び設備を有すること。
・主要構成品を本邦において分解整備(特別整備)する場所、体制、検査設備を有すること。
・緊急時(夜間、休日等を含む。)の連絡体制が整っていること。
・緊急時の技術者派遣要請に対し、24時間以内に技術者を派遣できる体制を有すること。
・部品供給部門の組織体制が整っていること。
・部品供給期間については、15年間以上供給できること。
・ユニット部品の供給を要請した場合は、48時間以内に納入(整備)場所へ部品供給できること。
* 「ユニット部品」とは、消防車が機能する上で構造上重要な機器又は装置(機関、動力分配装置、トルクコンバーター、変速機、車軸、水ポンプ)をいう。
(8) 入札説明書の交付を受けた者であること、又は電子調達システムよりダウンロードした者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書・仕様書の問い合わせ先
〒540-8559 大阪市中央区大手前3-1-41大手前合同庁舎11階 大阪航空局総務部契約課契約係 電話番号06-6937-2708
(2) 電子調達システムのURL及び問い合わせ先
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
調達ポータル・電子調達システムヘルプデスク
電話番号0570-000-683(ナビダイヤル)
03-4332-7803(IP電話等をご利用の場合)
(3) 入札説明書及び仕様書の交付期間並びに方法
① 交付期間 令和6年4月23日9時から令和6年5月29日17時まで
ただし、見積に必要な図面、仕様書等については、競争参加資格の結果の通知に併せて配布する。
② 交付方法
(ア) 電子調達システムにより交付する。
(イ) やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者は、交付期間内の土曜日、日曜日及び祝日等を除く9時から17時までの間に3(1)に問い合わせること。
(4) 申請書及び資料等の提出期限 令和6年5月30日14時
(5) 電子調達システムによる入札及び郵送による入札書の受領期間 令和6年6月10日9時から令和6年6月24日17時まで
入札書を持参する場合の受領期間 令和6年6月10日9時から令和6年6月25日13時まで
(6) 開札の日時及び場所 令和6年6月25日13時 大阪市中央区大手前3-1-41大手前合同庁舎11階 大阪航空局入札室
4 その他
(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項
① 電子調達システムにより参加を希望する者は、所定の受領期限までに入札書類データ(申請書等)を3(2)に示すURLに提出しなければならない。
② 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な申請書等を所定の受領期限までに3(1)に示す場所に提出しなければならない。なお、いずれの場合も、開札日の前日までの間において必要な申請書等の内容に関する契約担当官等からの照会があった場合には、説明しなければならない。また、入札書に本件責任者、担当者の氏名及び連絡先を明記することにより、入札書への押印を省略することができる。ただし、押印を省略した入札書であっても電子メールによる提出は認めない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書の要求要件をすべて満たした入札者の中から、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者と決定する。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。なお、落札者となるべき者が2者以上となった場合は、くじにより落札者を決定するものとする。
予決令第85条の基準(平成16年6月10日国官会第366号)に該当する入札を行った者は、契約担当官等の行う調査に協力しなければならない。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無
(8) 詳細は入札説明書による。
5 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: Murata Yu Director-General of West Japan Civil Aviation Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism
(2) Classification of the products to be procured : 17
(3) Nature and quantity of the products to be purchased: Fire fighting Vehicle (12500 liter class) 1Vehicle
(4) Delivery period: March 19, 2026
(5) Delivery place: As the tender explanatory pamphlet shows
(6) Acquire the electric certificate in case of using the Electric Bidding System https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
(7) Qualification for participating in the tendering procedures. Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall :
① not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause
② not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting.
③ not be currently under suspension of nomination by Director-General, West Japan Civil Aviation Bureau.
④ have Grade A or B “Manufacturing” in terms of the qualification for participating in tenders by Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal year 2022/2023/2024
⑤ meet the qualification requirements which the Obligating Officer may specify in accordance with Article 73 of the Cabinet Order (The requirements are shown in the general evaluation standard)
(8) Time-limit for tender: 17:00 June 24 2024:13:00 June 25, 2024 in case of by hand.
(9) Contact point for the notice: Contract Division, General Affairs Department, West Japan Civil Aviation Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism 3-1-41 Otemae Chuo-ku Osaka 540-8559 Japan TEL 06-6937-2708
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