参加者の有無を確認する公募手続きに係る参加意思確認書の提出を求める公示
令和6年4月23日|p.29
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参加者の有無を確認する公募手続きに係る参加意思確認書の提出を求める公示
次のとおり、参加意思確認書の提出を招請します。
令和6年4月23日
独立行政法人都市再生機構
総務部長 長濱 寿夫
1 当該招請の主旨
本業務は、独立行政法人都市再生機構（以下「機構」という。）が使用している分譲宅地・共益費水道・保全システム機器等について、新たに調達を実施するものである。業務の実施にあたっては、現在機構が賃貸している既存機器による納品も可能な仕様としている。
このため、従前から本システムの賃貸借契約をしている特定の法人を契約の相手先とする契約手続を行う予定としているが、当該法人以外の者で下記の応募要件を満たし本業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で、参加意思確認書の提出を招請する公募を実施するものである。
応募の結果、4の応募要件を満たすと認められる者がいない場合にあっては、特定した法人との契約手続に移行する。
なお、4の応募要件を満たすと認められる者がいる場合にあっては、当該手続を終了して一般競争入札に移行するものとする。
2 業務概要
(1) 業務名 令和7年度分譲宅地・共益費水道・保全システム用機器等の賃貸借・導入・製品保守等業務
(2) 業務内容 当機構で利用するシステム用の機器等の調達
(3) 履行期間 契約締結日の翌日から令和10年12月31日まで
3 業務目的
本調達においては、現行システムの改修を最小限に抑え、現行のシステムと同等の機能の実現、データ移行及びシステム切替を実施し、業
務処理を制約することなく、円滑な稼働開始を実現するため、調達される機器上に新たなシステム基盤の構築、及びDRサイト内運用管理機能（一部機能）のシステム基盤の更新を目的とする。ただし、現行機器の保守延長による対応も可とする。
4 応募要件
(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号）第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。
(2) 当機構から本件業務の実施場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けている者でないこと。
(3) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずる者でないこと。
(4) 当機構が発注した以下の業務の受注者及びその者の「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第8条に規定する親会社及び子会社、同一の親会社を持つ会社並びに以下の業務の委託先事業者でないこと。
業務名：令和4年度情報化統括責任者（CIO）補佐官等業務
受注者：PwCコンサルティング合同会社
(5) 令和5・6年度独立行政法人都市再生機構東日本地区物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において、開札時までに業種区分「役務提供」の資格を有すると認定された者であること。
(6) 当該業務に関し、仕様書に記述する要求要件をすべて満たしていることを証明した者であること。
(7) ISO/IEC27001:2013、ISO/IEC27001:2022若しくはJIS Q 27001:2014に基づく情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）適合性評価制度の認証を受けている
こと又はプライバシーマーク制度の認証によりプライバシーマーク使用許諾を受けていること。
(8) 申請書及び資料の提出期限以前の過去5年間において、サーバ100台以上（仮想マシン含む）を納入・設置した実績を1件以上有していることを証明した者であること。
(9) 日本国内において機構職員が行う立会検査に応じられる者であること。
(10) 本件の借入物品を第三者をして貸付けようとする者にあっては、当該物品を自ら貸付けできる能力を有するとともに、第三者をして貸付けできる能力を有すること。
5 手続等
(1) 担当支社等 〒231-8315 神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地1 独立行政法人都市再生機構総務部情報システム推進課 電話045-650-0622
(2) 説明書の交付期間、場所及び方法
令和6年4月23日から令和6年5月8日まで(1)記載の担当支社等にて交付する。
(3) 参加意思確認書の提出期限、場所及び方法
令和6年5月8日17時00分まで
(1)記載の担当支社等に持参又は郵送（書留郵便に限る。提出期限まで必着。）すること。
6 その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 関連情報を入手するための照会窓口
5(1)に同じ。
(3) 当機構本社における令和5・6年度独立行政法人都市再生機構 物品購入等の契約に係る一般競争（指名競争）参加資格審査において業種区分「役務提供」の認定を受けていない場合も、参加意思確認書を提出することができる。
(4) 詳細は説明書による。
7 Summary
(1) Subject matter of service: Lease, installation, product maintenance, etc. of Residential land for sale, Common service charges, Water supply, Maintenance, etc. system equipment, 1 set
(2) Time-limit to express interests: 17:00 8 May, 2024
(3) Contract point for documentation relating to the proposal: Information System Team, General Affairs Department, Head Office, Urban Renaissance Agency, 6-50-1 Honcho, Naka-ku, Yokohama City, Kanagawa pref. 231-8315, Japan TEL 045-650-0622