競争参加者の資格に関する公示（横浜労災病院設計業務）
令和6年4月22日|p.38-39
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資 格
競争参加者の資格に関する公示
横浜労災病院設計業務に係る設計共同体としての競争参加者の資格（以下「設計共同体としての資格」という。）を得ようとする者の申請方法等について、次のとおり公示します。
令和6年4月22日
独立行政法人労働者健康安全機構
契約担当役 理事 遠藤 謙司
◎調達機関番号 621 ◎所在地番号 14
○営第2号
1 業務概要
(1) 業務名 横浜労災病院設計業務
(2) 業務内容 本業務は、神奈川県横浜市港北区小机町3211にある横浜労災病院の建て替えに係る建築・建築設備の基本計画・設計、積算業務及び建築関係申請並びにその他必要な申請手続き等を行うものである。
(3) 履行期限 令和9年12月15日（予定）
2 申請の時期
令和6年4月22日から令和6年5月10日まで
の10時から17時まで(土曜日、日曜日及び祝日
を除く)。
なお、令和6年5月10日以降当該業務に係る
技術提案書の提出の時まで(土曜日、日曜日及
び祝日を除く。)においても、随時、申請を受け
付けるが、当該提出の時までに審査が終了せず、
技術提案書を受領できないことがある。
3 申請方法
(1) 申請書の入手方法 「競争参加資格審査申
請書」(以下「申請書」という。)は、令和6年
4月22日から下記の担当部局において、設計
共同体としての資格を得ようとする者に交付
する。
〒211-0021 神奈川県川崎市中原区木月住
吉町1番1号 独立行政法人労働者健康安全
機構経理部契約課契約班 電話044-431-
8634 メールアドレス:
keiyaku@honbu.johas.go.jp
(2) 申請書の提出方法 申請者は、申請書に設
計共同体協定書(4(4)の条件を満たすものに
限る。)の写しを添付し、持参又は郵送(書留
郵便に限る。)により提出すること。提出場所
は、(1)に示す申請書の交付場所に同じ。
(3) 申請書等の作成に用いる言語 申請書及び
添付書類は、日本語で作成すること。
4 設計共同体としての資格及びその審査
次に掲げる条件を満たさない設計共同体につ
いては、設計共同体としての資格がないと認定
する。
(1) 組合せ 構成員の組合せは、次の条件に該
当する者の組合せとするものとする。
① 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第
165号)第70条及び第71条の規定に該当し
ない者であること。
② 厚生労働省令和5・6年度厚生労働省競
争参加資格(測量・建設コンサルタント等)
のうち関東甲信越地域「建築関係建設コン
サルタント業務」に登録されていること。
③ 申請書及び参加表明書等の提出期限の日
から契約の時までの期間に独立行政法人労
働者健康安全機構理事長から指名停止を受
けている期間中でないこと。
④ 5に該当しない者であること。
(2) 業務形態
① 構成員の分担業務が、業務の内容により、
設計共同体協定書において明らかであるこ
と。
② 一の分担業務を複数の企業が共同して実
施することがないことが、設計共同体協定
書において明らかであること。
(3) 代表者要件 構成員において決定された代
表者が、設計共同体協定書において明らかで
あること。
(4) 設計共同体の協定書 設計共同体の協定書
が、「横浜労災病院設計共同体協定書」による
ものであること。
5 4(1)②の認定を受けていない者を構成員に含
む設計共同体の取扱い
4(1)②の認定を受けていない者を構成員に含
む設計共同体も2及び3により申請をするこ
とができる。この場合において、設計共同体とし
ての資格が認定されるためには、4(1)②の認定
を受けていない構成員が4(1)②の認定を受ける
ことが必要である。また、この場合において、
4(1)②の認定を受けていない構成員が、当該業
務に係る技術提案書の提出の時までに4(1)②の
認定を受けていないときは、設計共同体として
の資格がないと認定する。
6 資格審査結果の通知
「競争参加資格認定通知書」により通知する。
7 資格の有効期間
6の設計共同体としての資格の有効期間は、
設計共同体としての資格の認定の日から当該業
務が完了する日までとする。ただし、当該業務
に係る契約の相手方以外の者にあっては、当該
業務に係る契約が締結される日までとする。
8 その他
(1) 設計共同体の名称は、「横浜労災病院設計共
同体」とする。
(2) 当該業務に係る特定手続に参加するために
は、技術提案書の提出の時において、設計共
同体としての資格の認定を受け、かつ、当該
業務の「公募型プロポーザル方式に係る手続
の開始の公示(建築のためのサービスその他
の技術的サービス(建設工事を除く))」(令和
6年4月22日付け独立行政法人労働者健康安
全機構契約担当役理事)に示すところにより
技術提案書の提出者として選定されていなけ
ればならない。