参加者の有無を確認する公募手続に係る参加申込書の提出を求める公示
令和6年4月22日|p.55
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参加者の有無を確認する公募
手続に係る参加申込書の提出
を求める公示
令和6年4月22日
独立行政法人住宅金融支援機構契約担当役
財務企画部長 戸村 昌幸
次のとおり、参加申込書の提出を招請します。
1 当該招請の主旨
総合オンラインシステムは機構の基幹系システムである。令和6年度の制度改正及び機能改善に伴う業務アプリケーションの改修(以下「本業務」という。)を行う必要があるため、4の応募要件を満たし、本業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で、参加申込書の提出を招請する公募を実施するものである。
応募の結果、4の応募要件を満たすと認められる者がいない場合にあっては、本業務に必要な設備・システムを有している法人等(以下「特定法人等」という。)との随意契約による契約手続に移行する。
なお、4の応募要件を満たすと認められる者がいる場合にあっては、特定法人等と当該応募者に対して競争入札(総合評価落札方式)による入札書の提出を要請する予定である。
2 業務概要
(1) 業務名
総合オンラインシステムの改修 (令和6年度第一次制度改正・機能改善) 業務
(2) 業務内容
総合オンラインシステムの業務アプリケーションの改修業務を実施するものである。
(3) 履行期限
契約締結日から令和7年7月31日
3 業務目的
総合オンラインシステムは機構の基幹系システムであり、全環境で500台を超えるサーバで構成される大規模システムである。本業務は、本件受託事業者だけでは完結せず、関連する複数の事業者と相互に協力及び調整の上、それぞれが受託する業務を確実に実施することで達成されるものである。
そのため、本業務は、複数の事業者との関連を十分に把握した上で、仕様書に掲げる対応等のそれぞれにおいて、設計、開発、テスト、移行、導入等の作業を完遂することを目的とする。
4 応募要件
(1) 当該契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でないこと。
(2) 令和4・5・6年度国の競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のA若しくはBの資格を有する者又は令和4・5・6年度独立行政法人住宅金融支援機構競争参加資格「役務の提供等」のA若しくはBの資格を有する者であること。
(3) 全省庁統一資格を用いて公募に参加する場合において、国土交通省から指名停止措置を受けており、当該処分の終期が到来していない者及びこれを代理人、支配人その他の使用人として使用する者でないこと。
(4) 機構から競争参加停止等処分を受けており、当該処分の終期が到来していない者及びこれを代理人、支配人その他の使用人として使用する者でないこと。
(5) 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者又はこれらの者と関係のある者でないこと。
(6) 仕様書に記載した要件をすべて満たすことができる者であること。
5 手続等
(1) 担当部署
〒112-8570 東京都文京区後楽1-4-10 独立行政法人住宅金融支援機構
情報システム部基幹システム統括室IT業務グループ
渡邊・堀内 電話03-5800-8437
(2) 説明書の交付期間、場所及び方法
① 交付期間
令和6年4月22日(月)から令和6年5月1日(水)(ただし、土曜、日曜及び祝日を除く。)
② 交付場所
10時から12時、13時から16時までの間に(1)の場所において行う。
③ 交付方法
手交により交付する。
(3) 参加申込書の提出期限、場所及び方法
① 提出期限
令和6年5月2日(木)12時00分
② 提出場所
(1)に同じ。
③ 提出方法
持参又は郵送により提出すること。
(注1) 提出前に(1)の担当部署へ連絡を入れること。
(注2) 郵送による場合は書留郵便とし、①の提出期限までに到着していること。
(4) 参加申込書の審査結果の通知期限及び方法
令和6年5月17日(金)までに文書にて通知する。
6 その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 関連情報を入手するための照会窓口 5(1)に同じ。
(3) 当該応募者に対して競争入札(総合評価落札方式)による提案書の提出を要請する際の提出予定期限 令和6年6月7日(金)12時00分
(4) 4(2)に掲げる競争参加資格の認定を受けていない場合も、5(3)により参加申込書を提出することができるが、入札書の提出時において、当該資格の認定を受けていなければならない。
(5) 詳細は説明書による。
7 Summary
(1) Subject matter of service: Maintenance of our synthetic online system
(2) Time-limit to the submission of application forms: 12:00, 2 May, 2024
(3) Contact point for documentation relating to the solicitation: WATANABE and HORIUCHI, Information Technology Operations Group, Office of Core Systems Management, Information Systems Department, Japan Housing Finance Agency, 1-4-10 Koraku, Bunkyo-ku, Tokyo, 112-8570, Japan TEL 03-5800-8437